ＪＲ東海の環境アセスは杜撰・不備・手抜き？！

　おはようございます。平成２３年９月２７日に公告された、ＪＲ東海のリニア中央新幹線建設計画の「環境影響評価方法書」に対する意見をＪＲ東海がまとめた、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）」、「環境影響評価方法書についての意見の概要」、【岐阜県】は、６３頁あり今日で終わります。　残り３頁を抜粋し、貼り付けます。

　「手続き」について
●全国民のコンセンサスの下に決定されるべきプロジェクトと考え、国民投票を提起する。

●路線縦断図等が確定した段階で、確定方法書を公表するなど、再度、自治体や一般からの意見を募集する必要がある。

●交政審の小委員会を含め、これまでのパブリックコメントの意見への回答が不十分であり、合意形成のための手続きしなっていない。このような進め方では、計画段階からひろく国民の意見を集め、合意形成をはかりながら進めるというパブリックインブルブメント（Ｐ１）手続きの理念や、戦略的環境アセスメントの理念に反しており、国民の合意を得ようという姿勢も感じられない。

●説明会で聞く限り、環境アセスをスムーズに通そうとする意図ばかりが見られ、沿線住民の負担軽減という姿勢が伝わってこなかった。

●説明会では、事業計画案の詳しい説明がなかった。まず、事業計画について、詳しい資料を作成、提示し市民に説明し、事業計画の説明会を実施し、質疑応答により理解を進めるべきである。その上で、日を改めて方法書についての説明会を開催するのが筋である。再度、説明会をやり直すべきである。

●計画に関する周知が十分でない。次回の意見書募集が工事着工直前とは、国民をないがしろにした、放漫な態度である。十分検討し、改めてもらいたい。また、計画を撤廃してほしい。

●工事着工まで３年弱しかないが、リニアは約３００ｋｍにも及ぶ区間を調査しなければならない。また、原生自然の豊かに残す南アルプスにトンネルを掘るという重大な工事を抱かえている。３年で調査を行うのは無理である。アセスは単に形式的な儀式にすぎない。

●調査、予測・評価の手法検討、選定にあたって、専門家等による技術的助言を踏まえて行ったこととなっているが、「専門家等」の氏名・所属を明らかにし、助言を与えるに相応しい専門家であることを証明する必要がある。

●生態系は都県境に関係なく広がっているため、全事業区間を通した現状把握と、影響評価を行わなければならない。このため、全事業区間を通した方法書を作成すべきである。

　＜コメント＞
　これで、「全都県に係る意見」４９２件と「岐阜県に係る意見」３６件、併せて５２８件の意見すべてを紹介しました。
　岐阜県以外の都県に係る意見は、まだ５１４件あり、約半分の意見であります。
　これだけの意見を各都県知事及び関係市町村の関係者は、読んでいるはずであり、この沿線住民と専門家の意見を尊重すべきでありますが、実態は無視されているのが現実ではないでしょうか。
　近々公表されるであろう、「環境影響評価準備書」について、１０４２件の意見を反映しているのかどうかを検証し、ＪＲ東海・関係都県知事・関係市町村長に対して問題点を指摘できる体制を整えておくことが重要であります。
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