ＪＲ東海がリニア新幹線を急ぐのは？

　おはようございます。「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が結成されたということを伝えましたが、それに加盟している団体を紹介したことは無いと思いますので、団体名、代表と所在地を紹介します。

　　　 【団体名】　 　　　　　　【代表または共同代表】　　　 　　【所在地】
　「リニア・市民ネット」 川村晃生　＜東京都東大和市仲原＞
　「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」 天野捷一・懸樋哲夫　＜神奈川県川崎市高津区新作＞
　「リニア新幹線を考える相模原連絡会」浅賀きみ江　＜神奈川県相模原市東橋本＞
　「ＮＯ！リニア連絡会」　山根沙姫　＜長野県下伊那郡大鹿村鹿塩＞
　「飯田リニアを考える会」　片桐晴夫　＜長野県飯田市高羽町＞
　「東濃リニアを考える会」　原重雄　＜岐阜県中津川市落合＞

　今日は、「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」の「リニア新幹線ＮＥＷＳ　Ｎｏ．４」の「特集：ＪＲ東海～その財務体質」と「特集：ＪＲ東海とリニア新幹線計画」を紹介します。
　ＪＲ東海の財務状況で、売り上げの大部分は東海道新幹線によるものであること。長期債務が２兆７千億円以上残っていることが分かります。
　「ＪＲ東海とリニア新幹線計画」では、経営陣の発言が紹介されています。葛西会長の原発に対する発言は、経済界の思惑を代表するものであると思われますが、　我々にとっては異常としか受け取れません。

　「特集：ＪＲ東海～その財務状況」と「特集：ＪＲ東海とリニア新幹線計画」を貼り付けます。

　　　

「リニア・シンポジウム・イン中津川」のご案内！

　おはようございます。今日は７月２８日の「リニア中央新幹線沿線住民ネットワーク」主催の「リニア・シンポジウム・イン中津川」の１カ月前ですので、ご案内をさせていただきます。地元の「東濃リニアを考える会」が実行委員会を務めます。
　シンポジウムの内容は、パンフレットを見ていただければ分かりますが、広瀬隆さんには、「電磁波問題・異常時の対応・その他リニアの抱える問題等」について講演していただく予定です。
　糸魚川淳二さんには、専門の「地層・地質学」的な観点から、東濃地域に存在する湿地に生育する「シデコブシ・ハナノキ」などへの影響とウラン鉱床を避けることができるのか等について講演をいただく予定です。
　その後、リニア新幹線線沿線住民ネットワークの共同代表の川村晃生さんのコーディネーター、糸井川さん・広瀬さんのパネラーによるシンポジウムを行います。最後に参加者から意見・質問をいただき、質疑を行います。
　「東美濃ふれあいセンター」は「中津川公園」として整備され、周辺には、野球場・テニスコート・陸上競技場等があります。駐車場も「第１Ｐ～第９Ｐ」まであります。当日は２階のアリーナでバレーボールの試合が行われるため、シンポジウム関係者は、「第３Ｐ」使用することになります。
　「歌舞伎ホール」は６００名を収容できる施設です。正面ゲート入った駐車場は、２階となり、１階は階段をりていただきます。
　車でお越しの場合で、中央道を使用の場合は、中津川インターチェンジで降り、名古屋方面に出て、国道１９号線を進み「深沢」という交差点で左折して下さい。交差点の右側に「焼肉のさかい」の看板が見えます。名古屋方面から国道１９号で来られる方は、「東諏訪」の交差点を右折して下さい。交差点の左側に「ネッツトヨタ」右側に「ファミリーマート」があります。
　尚、当日「一時保育」を行います。有資格の方に依頼してあります。お預かりの範囲は「１歳以上～小学校低学年」までとします。ご希望の方は、７月２０日までに、実行委員会まで、ご連絡ください。
　友達などを誘って、多くの皆様にご参加していただきますようにお願いいたします。

　案内ビラ、ふれあいセンター周辺の全体図と駐車場の位置と稚拙ですが私の作った周辺の道路地図を貼り付けます。

　　　
　　
　

電磁波の影響で日本民族は滅びる？！

　おはようございます。今日も中津川での「リニア中央新幹線を考える学習会」の「荻野晃也さん講演」の続きです。

　特徴的な部分を抜粋してみます。
「高周波で一番心配しているのは、携帯電話を使うと、精子がやられるという最近の論文がたくさんある事です。それを知っている人は少ないんですよ。良いかか悪いか？日本は滅びてしまうのではないか。」

「それから『電磁波過敏症』が問題ですね。人間の体も脳も電気(パルス)で動いている。ですから変な電磁波を浴びると、どうも過敏になって、おかしくなるんではないかと言われ始めています。」

「次に『死産胎児の男女比』は、ドイツ・アメリカに比べ日本は圧倒的に男児の死産が２．３倍も女児より多くなっている。・・・この原因として私が考えているのは、率が上がり始めた１９６５年に新幹線ができた。列島改造論で通勤地獄が始まった。だから電磁波被曝で考えると大変理解しやすいのです。これが間違っていたら幸せです。」

「予防原則思想というのは、危険性が１００％確立していなくても『危険な可能性があるときは、予防的に対処しましょう』という思想ですね。その典型が地球温暖化なんですね。」

「リニアは電磁波問題を考えるならやめた方が良いと自信を持って言えます。ＪＲ東海は、それに関する研究をしていると思いますが、詳しいデータが全く出てこない。このことが問題ですね。データもきちっと出し、こういう健康問題もきちっと論議することがない限り、絶対やめた方が良いというのが私の考えです。」

【コメント】　
　荻野さんは、レェジュメに電磁波による人間の影響に関する「疫学研究発表」を沢山紹介してくれました。そのために６頁に及びびっしりと載せてくれました、そのために非常に見ずらいと思いますが、ご容赦ください。
　携帯電話を使うと精子が影響を受けるとか、胎児の死産の増加、小児白血病・小児ガンなど人間の生存にかかわる問題でありますが、日本のマスコミも政府も真剣に対処する考えは無いようであります。
　昨日も述べましたが、ＪＲ東海の秘密主義が最大の問題であります。

　講演録２頁とレェジュメ２頁を貼り付けます。荻野さんの講演は今日で終わりです。
　　　　

　　　　
　

ＪＲ東海は電磁波のデータを公表する義務がある！

　おはようございます。昨日の続きです。荻野さんは退官されてから、電磁波環境研究所を設立されました。
　特徴的な部分を抜粋してみます。
　交流磁界の単位に、ミリガウスとかマイクロステラという単位をよく使うんですね。このレェジュメはガウスという単位で書いてありますが、実際は１０ミリガウスという磁石の強度が、１マイクロステラで、その千倍が１ミリステラです。１ミリステラは１０,０００ミリガウスです。
　いっぱいあるのが、壁側の推力・推進コイルなんですね。だからもっと周波数が上がるはずなんです。それを完全にＪＲ側は秘密にしたがっている。周波数がいったいどのようなのか、よって車内の交流磁界はどうなのか、ということがブラックボックスになっていて、言おうとしないですね。それが大変悲しい。
　ＪＲリニアの磁界強度は、周波数が高くなっても、あまり変わらないんです。実際は、物凄く厳しくなる。ですから彼らは、これを避けるために、こんなインチキしているんだと思います。少なくとも、たった一つ言えるのは、ここにかいてある基準値、つまりＩＣＮＩＲＰの値も間違いです。これを見れば歴然としています。
　レェジュメの２頁目「電磁波の脳への影響」私は脳への影響というのを大変心配しています。シューマン共振電磁波という脳に大変影響を与える、自然界の電磁波があります。この電磁波の強度なんて、０．００００３ミリガウスですよ。それと我々の脳から出ている脳波とが関係している。
　【５】(レジュメ)は電磁波の危険性のひとつ、送電線・配電盤・変電所と小児ガンの疫学研究で１９７９年に最初の論文が出てから現在までに６８件もあります。ほとんどが影響ありです。
　例えばドイツは撤退しましたけれど、線路から３００ｍだから、両方で６００ｍ距離を空けなければならなかった。ですから地下化する、４０ｍ地下化でも少しは上に漏れますけれども、地上よりは楽かもしれない。このように、いろいろな問題があるんです。
　次は、３頁(レジュメ)にひとつの論文の例をあげました。これは日本で税金を使ってやった研究なんですよ。それが「影響ありという結果だったので「信用できない」として握りつぶされた。左上のグラフはその結果で「サンデー毎日」以外のマスコミは報道していません。

　【コメント】
　ＪＲ東海は、山梨実験線での実測データを公表せず、僅かに「線路横４ｍと線路下８ｍ」の値を発表しているに過ぎません。１番電磁波の強いと言われている車内の値も定かではなく、電磁波を軽減させるためのシールドについても、どのような素材か厚さはどれだけかも明らかにされていません。
　ただ主張しているのは「ＩＣＮＩＲＰ」の値以下だから安全という事だけであります。その「ＩＣＮＩＲＰ」の値以下でも人体に影響のある疫学研究発表が多数存在するという事であります。
　リニア中央新幹線は全幹法の適用を受ける公共交通機関であり、「住民の知る権利」に応えるために、あらゆるデータを公表する義務があると思います。　講演録２頁とレェジュメ２頁を貼り付けます。

　　　

　

リニアと電磁波問題！

　おはようございます。今日から何回かに分けて、１昨年２月６日に中津川で開催された「リニア中央線を考える学習会」で講演された「荻野晃也さん、(電磁波環境研究所所長・元京都大学工学部講師)」の「リニアと電磁波について」の講演を紹介します。

　講演の特徴的な部分を抜粋してみます。
　「電磁波問題はあまり知られていないですけれども、大体ドイツにしろ、中国にしろ、リニアが住民の反対に直面しているのですが、電磁波問題が大きいですね。それが日本では全く知られていない。これは大変不思議ですね。インターネットで、例えば『上海・リニア・電磁波』とやれば、上海の住民が電磁波で反対していることがすぐ出てきます。」
　「英語をご存じの方だったらインターネットのグーグルで、電磁波つまりＥＭＦ(エレクトル・マグネチック・フィールド)で検索すれば、山ほど出てきます。とにかく、電磁波は日本では全く知られていない。」
　「リニアというのは大変に電磁波の強いものです。リニアに関していろんなパンフレットを見ますけれども、電磁波がどういう強度になっているか、ほとんど出てこないですね。『夢のように早くて安全だ』と宣伝されているだけです。国民の基本的な権利である『知る権利』をマスコミも無視しているというのが私の考えです。」
　「最近の日本で・・・Ｉ　Ｈクッキングヒーター・電磁調理器ですね。どんどん増えています。電気製品で一番電磁波の強いのが電磁調理器なんですけれども、電磁波問題が報道されないし、知らされないから、ものすごい勢いで増えている。」
　「ところが電波とか電気製品から出てくるような電磁波は『そんなに悪くないだろう』と思われて使われてきたのです。それが、ここ数十年ほど前から問題となり始めたのが『電磁波問題』です。」
　「時速５００ｋｍの時は約６９ヘルツではないかと思って書いてあるんですが、ところがＪＲ東海の側はですねむ、時速５００ｋｍの時は周波数１１ヘルツとなっていますね。１１ヘルツの電磁波が出てくると、こんなはずはない。私が計算すると６９ヘルツ位じゃないかと思っている。」

　荻野さんは京都大学で「原子核物理学」を専攻され、最初は「反原発」の活動をされていましたが、「電磁波問題」を取り上げる学者が少なかったので、電磁波問題を中心に取り組むこととなったそうです。
　荻野さんは「講師」で退官されています。住民運動の支援をし、先頭に立って権力と闘ってきた「称号」であると思います。

　「講演録」と「レェジュメ」は６頁ありますので、２頁づつ貼り付けます。(レェジュメは細かく見ずらいのでご容赦ください。)
　　　　

リニアはバラ色の夢であるが実現は難しい？！

　おはようございます。今日も「リニア・市民ネット」の「ストップ・リニア通信Ｎｏ４」から鉄道ジャーナリストの「梅原淳氏」の「リニア新幹線に未来はあるか？」という講演の内容をまとめた記事を紹介します。
　この記事には「リニアはバラ色の夢であるが実現は難しい」と題が付けられています。記事の項目と特徴的な内容は次のとおりです。

◆超電導リニアを動かす巨大な”冷凍機”を冷やし続けるための電力が必要
　超電導モーターの周りをヘリウムと窒素を充填した冷凍機で覆うことを考えていると言われているが、重さ１トン以上の冷凍機を動かすために車体側にも電気を流さなくてはならない。この冷凍機はどこまでもつのか、ヘリウムをいくら詰め込んでも、外気温が２０℃以上になると冷凍機の効率が落ちる。今のところ東京品川・名古屋間の片道は持ちそうだということだが、片道ごとに新しい車両に取り換えるコトハ非効率だろう。

◆山梨実験線でも未検証　大深度地下４０ｍのトンネル工事と技術
　４０ｍ地下を鉄道を通した事例はなく、品川・相模原間３０数ｋｍがすべて大深度トンネルというような鉄道工事もやったことがない、未知の工事技術である。深いと言われている大江戸線は、確かに駅は地下４０ｍであるが、トンネル部分はそれほど深くない。
　北越急行の鍋立山トンネルは僅か９ｋｍの長さであるが、難工事で、５年の工事休止期間を挟んで、開通まで２１年かかった。特に途中の６５０ｍを掘るのに１１年も要した。それ故に、１３年の工事期間でアルプスにトンネルを掘るのは無理ではないかと思う。

◆ＪＲ東海の財源と採算性・リニアの実現性
　いくら儲かっているといっても、そんなにお金をかけて大丈夫かなと心配。この計画を発表した時には、ＪＲ東海の株はドーンと下がった。財政的に見てもリニア新幹線はやはり無理ではないか。

　【コメント】
　超電導現象を起こすために冷凍機で冷やし続ける事が、リニアモーターカーの一番のネックとなります。ヘリウムも品薄と言われておりますし、冷凍機を運転する電源が必要となります。これまではガスタービン発電を行ってきましたが、誘導集電方式に切り替えるという事ですが、ＬＯ系の新車にもまだガスタービン発電を搭載しているようです。
　そのために、高温でも超電導現象の起きる素材をつかった研究が続けられています。まだまだ実用化に向けては未完成の技術と言えるのではないでしょうか。

　前にも紹介しましたが、東京都内では地下水位が上昇しており、建設中の首都高中央環状線品川線は、工事中に大量の地下水がわき出たため１年延期になったそうであります。

　実用化には未完成の技術、大深度トンネル・南アルプストンネルの難工事等々「リニアはバラ色の夢であるが実現は難しい」と思われます。

　「ストップ・リニア通信Ｎｏ４」の「リニアはバラ色の夢であるが実現は難しい」を貼り付けます。

　　　　　　

　　　　
　
　

トンネル掘削に伴う「残土」は誰のもの？

　おはようございます。１昨日は残土処理について取り上げ、松島信幸さんの見解も紹介しました。今日は１年前の「リニア・市民ネット」の「ストップ・リニア通信」に掲載された「大深度地下トンネル」についての松島信幸さんの投稿記事を紹介します。
　記事の概要は
【大深度地下トンネル　地下水は？　補償は？その影響を考える】　
＜大深度利用法でも地上土地所有者に補償はされるもの　～温泉や井戸水への影響～＞
　「大深度法」は２００１年春以降に施工されています。道路や鉄道など、公共性の構造物を作る場合に適用されます。この場合、地上の土地所有者に対する補償が生じなくなります。
　例えば、地下水の低下によって井戸水に影響があるとか、温泉水の減少や枯渇によって温泉の営業が出来なくなる場合など事前に補償しなくてはなりません。

＜ＪＲ東海は補償をどう対応？～全域４０ｍ以深で通過はありえない＞
　表向きには、大深度で開発という名目でも、場所によっては可能な限り浅くすることが、経済的、かつ能率的です。
　浅く掘った場合は、４０ｍ以深に比較し、騒音や低周波障害や微気圧波等の影響は当然想定されます。

＜地下水への影響の懸念　～井戸及び山地や丘陵地帯での継続的な事前の水文調査を～＞
　地下４０ｍ以深の地面下にも当然地下水脈が存在します。現在、ＪＲ東海による環境影響調査が実施されているものの、地下水や表流水への水文調査は観測地点が極度に少ないなど非常に軽微に過ぎません。
　水文調査は２年間では短すぎます。数年間の継続観測が必要です。

＜トンネル・何本もの立坑からの大量の残土　～残土処理の費用は地元が負担するのか～＞
　普通の市民感覚では、残土処理に関する費用はＪＲ東海が負担すると思うでしょう。それはあまい見通しです。残土の持ち主は誰なのでしょうか。地元のものだから地元の責任で処理しなければなりませんか。それとも、ＪＲ東海の持ち物だからＪＲ東海が地元に売りつけるものなのでしょうか。

　１昨日も紹介しましたが、山梨県は山梨実験線の残土処理に４０億円使った報道されました。

【注】後で気が付きました。１昨日の「リニア新幹線を考える宮前の会」の冊子には「４０億円」と書かれていますが、今日の「松島さんの記事」には、「４億円」となっております。少しインターネットで調べましたが分かりませんでした。どちらが正しいか分かりませんが、山梨県から税金が投入されたことは確かと思われます。

　５月の山梨県の説明会で、南アルプスの水文調査は、１２ケ所の湧水と井戸水の調査だけであると説明したと聞きました。
　ＪＲ東海への建設指示が出てから２年経過しただけなのに、５月の説明会では、環境影響調査の終わった項目が何件かありました。いずれの項目にもボーリング調査は聞かれませんでした。
　文献調査主体の環境影響調査では不十分でありますし、あまりにも短期間に済ませており、アリバイ的な杜撰な環境影響調査と言われても仕方ありません。
　
　「ストップ・リニア通信」の松島信幸さんの投稿記事を貼り付けます。

　　　

ＪＲ東海が中日新聞本社に圧力？！

　おはようございます。今日は、私たちの地域の「新聞折込」の実態を取り上げてみます。
　「新聞折込」は新聞販売店が広告主の依頼を受けて、新聞に折り込んで各家庭に配達してくれます。これが基本であると思います。従って、広告主の依頼を受諾するか否かは、販売店主の判断であると思います。
　販売店で扱う「新聞の種類」は種々の理由で違います。この地方で扱われている新聞は、中日、朝日、岐阜、毎日、読売、日経などです。販売店によって扱う種類の組み合わせが違います。単独の場合もあるし、ほとんど全紙を扱う販売店もあります。
　この地域の新聞のシェアは中日新聞が７割を占めていると言われています。美乃坂本の茄子川に中日新聞の印刷所があり、その近くに「(株)中日岐阜サービスセンター、東濃支店」があり、新聞の配送を行っています。
　以前は新聞折込をお願いする場合は、すべての販売店に届けて回る必要がありましたが、現在は「中日岐阜サービスセンター」が代行で配送してくれるため、サービスセンターへ持ち込むだけで済み大変ありがたい事であります。
　中津川市、恵那市と旧恵那郡の地域の中日新聞を扱う販売店が「中日新聞販売店会」を結成しています。商業広告以外の折込をお願いする場合は中日新聞販売店会の代表に事前に「折込検討依頼書」を提出し許可を得なければならないシステムになっています。中日新聞を扱っていない販売店は、依然と同じで、事前審査はなく折込を認めていただけます。
　５月２７日に「東濃リニア通信Ｎｏ９－２」を折込した数日後に、販売店会の代表から電話があり、「５月２７日の折込に対して苦情が来ているので、今後は注意してほしい」という旨の内容でした。
　そこで、６月２４日に「東濃リニア通信ＮＯ１２」を折込依頼すべく、早めの６月１１日に「折込依頼書」を提出しました。１週間過ぎても連絡がないので、販売店に電話したところ事務員が「今日、販売店会議かあるので、結論はそのあとになります。」という旨の返答でした。
　心配していましたが、１９日の夕方に、ファクスが届き、取り込みが許可されました。２１日に販売店の代表から電話があり、「今回は折込を許可したが、中日新聞から圧力がかかっているので今後は難しいかもしれない、いつダメになるか分からない。商業公告以外の折込を受けているのは中津川市内だけであり、他の地域ではない事である。」という旨の話でした。
　私は、知人を介して何軒かの新聞販売店に「販売店会議」の内容を確かめて貰ったところ、「ＪＲ東海から中日新聞本社に、リニア関連の折込を止めさせるように」との圧力がかかっているという話がなされたという返答が複数あったとの事であります。
　日本を代表する大新聞社でも、大企業や大スポンサーの都合の悪いことは、伝えてもらえないという話は聞いたことがありますが、身近に実際に起きるとは思いもよりませんでした。
　これが事実だとすれば、シェアの広い新聞社が、その権力をもって、田舎で真実を伝えようとする小さな情報に圧力をかけるという事は、あってはならないことだと思いますし、憤りを覚えます。
　このような圧力に怯むことなく、正々堂々と住民の皆様に本当のことを伝えていく努力をしてまいります。今後ともよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　

　


　

トンネル工事による膨大な残土は環境破壊となる！

　おはようございます。５月２５日の多治見説明会での「残土」の問題について取り上げます。
　【質　問】土岐市(？)
　リニア新幹線はトンネルが多いという事ですが、トンネルを掘った時の掘削残土が大量に出ると思いますが、どれくらいの量か、処理方法はどうするのか教えてください。

　【回　答】
　建設発生土につきましては、事業内での再利用や公共事業への有効利用を考えています。発生土の処分地が生じる場合は、周辺環境への影響を出来る限り回避・軽減してまいります。
　発生土を公共事業等で有効利用するための情報提供や発生土処分場については都県を窓口に調整していただきたいと考えております。
　掘削土の量ですが、計画している山岳部のトンネル掘削の断面積は、およそ１００平方メートルで、本線のトンネル１ｋｍあたり１０万数立方メートルの土砂が発生します。
　どの地域に、どの程度土砂が発生するかはルートが決まり工事計画が具体化した段階で明らかになります。これに併せて運搬ダンプカーのルートの選定、配車計画も具体化してきます。
　関係法令にのっとり、生活環境や自然環境に十分配慮し影響回避または低減するように取り組みます。

　松島信幸さんは飯田の学習会で、「リニアは在来新幹線と比べ、１．３３倍になる、山岳トンネルでは先進導坑を開かなくてはトンネルは掘れないので、更に約１．２倍増えます。残土で谷を埋めれば土石流予備軍となります。」と述べられました。

　「リニア新幹線を考える宮前の会」の冊子「問答集」には、◆境川の残土集積場◆「甲府南インター近くの桃畑と宅地に囲まれた広大な谷間に、実験線延長工事で出た土がダンプで引っ切りなしに運び込まれていました。これは宅地に造成するという名目で県から４０億円もつぎ込まれているとの事。　松島さんは『排土はもろいので住宅を建てると液状化などの危険がある』と指摘しています。」と紹介されています。

　【コメント】
　ＪＲ東海の言う「公共事業への有効利用」とは前の例のように自治体に金を出してもらい残土処理をする。おいしい話ですね。
　東濃地域には「ウラン鉱床」や「美濃帯」があり、掘り出すだけで環境に悪影響を及ぼす恐れがあります。
　美乃坂本に車両基地と工場を造る計画ですが、噂されている千旦林では、低地に残土を埋めて整地する計画ではないでしょうか。
　実際に工事が始まれば、ダンプカーや資材を積んだトラックなどが走り回り、工事そのものも環境破壊であります。
　６月１６日のシンポジウムで、恵那の水野さんは、「喜ぶのは大手ゼネコンだけである」と述べられていましたが、その通りだと思います。
　関係自治体へは、税金を使って残土処理をすることのないように監視していく必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
　

各自治体のリニア需要予測は当たるか？！

　おはようございます。昨日の「岐阜新聞」に「リニア中間駅候補地ルポ」「沿線住民、思い複雑」という記事が掲載されました。内容は、甲府と中津川の関係者へのインタビューなどです。
　その記事の中で注目したのは、山梨県駅の需要予測です。開業８年後は１日１２,３００人と書かれていました。山梨県の需要予測を調べてみましたら、その通りでした。ただ開業時は、８,９００人となっていました。
　リニア中央新幹線の営業時間は明らかではありませんが、朝６時頃から夜１１時頃としても、短時間で移動できるので、早朝や夜遅くの利用は少ないと考えられます。単純計算で午前８時から午後８時まで１２時間で上下１３本停車するとして、１２,３００／２６＝４７３となります。定員１,０００人の列車から上下列車から約半数の乗降客がある計算になります。
　長野県駅の需要予測は、１日６,８００人です。同じ計算で、６,８００／２６＝２６１となり、昨日も述べた岐阜県駅は、５,０００／２６＝１９２となります。合計すると、４７３＋２６１＋１９２＝９２６となります。
　神奈川県駅は、年間約１,３７０万人(大阪開業時)の利用客があると試算しています。途中駅の自治体の需要予測を合計すると、乗り切れないことになりませんでしょうか。

品川と名古屋を短時間で結んで直通客を見込み飛行機の客を取り込む事により、リニア中央新幹線は成功すると「中央新幹線沿線学者会議」の「リニア中央新幹線で日本は変わる」は述べています。　
　リニア中央新幹線で沿線自治体が繁栄するという「中央新幹線沿線学者会議」の宣伝に乗せられ、リニアフィバーに沸く「各期成同盟会等」「各自治体推進本部等」ではありますが、ＪＲ東海はシビアに分析し、本来造りたくなかった途中駅は採算が合わないから「無人駅」の計画を発表したのだと考えられます。

　６月２０日の「岐阜新聞」と神奈川県、山梨県と長野県の需要予測(インターネットにて検索)を貼り付けます。