おはようございます。
昨日の「飯田リニア通信No6」の橋山さんの見解は大反響でした、これまでのアクセス数を大きく上回りました。ありがとうございました。
いよいよ本日、JR東海が「環境影響評価準備書」を発表します。マスコミからの情報によりますと、1400頁あり、要約版でも400頁あるそうです。
「準備書」は市役所、図書館、JR東海の環境保全事務所などで30日間の縦覧ができる他、JR東海のホームページにも掲載されます。そして「準備書」に対する意見書(パプリックコメント)は、公告から45日間受け付けられます。
ホームページ上のフォームや郵送、ファックスなどで誰でもJR東海に対して環境保全の見地から意見を出すことができます。
1昨年9月に公告された「環境影響評価方法書」に対する意見書は、総数291通、1042件寄せられ、ブログで紹介したように、ほとんどが反対、疑問、間違い、項目の欠落等々でありました。
この意見書(環境影響評価方法書についての意見の概要)は、JR東海から関係都県、関係市町村に送付され、それぞれの自治体において、「環境影響評価審査会」、「環境保全審議会」等の会議で審議・審査され、まとめられた意見書がJR東海に提出されています。
この「意見書」を受けて、JR東海は「方法書」の手直をするべきであると「岐阜県環境影響評価条例」には定められていますが、その手続きが行われたか否かは定かではありません。
今日出される「準備書」は、1042件の意見に対して応えているべきであり、その確認作業は絶対に必要であります。また、自治体がJR東海に提出した「意見書」に対しても、今回の「準備書」が応えているかについて、しっかりチェックしなくてはなりません。
「環境影響評価準備書」が単なる事務手続きとして、かたずけられないように、一人でも多くの沿線住民、いや全国民が意見を述べれる最後の機会でありますので、是非「パブリックコメント」を出しましょう。
「東濃リニア通信 No15」について
昨日付で発行し、ルート予定地域に新聞折込を行いました。(予算の関係で全対象地域とはなりませんでした。)
内容は、7月28日のシンポジウムで発言を戴いた、古賀哲夫さんが問題提起してくれた「区分地上権」についてと「方法書」に対する意見紹介などです。
古賀さんがシンポジウムで発言を頂くきっかけとなったのは、古賀さんから届いた手紙であります。法律学者の古賀さんは、説明会やシンポジウムに参加し、JR東海のリニア新幹線計画に疑問を抱いたそうであります。情報にも載せましたが、手紙の一部を紹介します。
「昨年の中津川市の説明会、今年の多治見市の説明会、中津川のリニア・シンポジウムに出席して、色々学ぶことがありました。同封の文章は、説明会の感想を民法の視点でまとめたものです。学習会の参考になればと思っています。」
「何故、リニアに反対か、リニアのために、私有地を利用する契約内容が極めて不明瞭であり、一方的押しつけの論理に満ちているから、反対します。以下、民法の視点から、論点を指摘します。」
近々、古賀さんの講師で勉強会を行う予定になっています。
「東濃リニア通信 No15」を貼り付けます。(B4サイズの横書き裏表なので、分割して3枚にしました。)
以 上
昨日の「飯田リニア通信No6」の橋山さんの見解は大反響でした、これまでのアクセス数を大きく上回りました。ありがとうございました。
いよいよ本日、JR東海が「環境影響評価準備書」を発表します。マスコミからの情報によりますと、1400頁あり、要約版でも400頁あるそうです。
「準備書」は市役所、図書館、JR東海の環境保全事務所などで30日間の縦覧ができる他、JR東海のホームページにも掲載されます。そして「準備書」に対する意見書(パプリックコメント)は、公告から45日間受け付けられます。
ホームページ上のフォームや郵送、ファックスなどで誰でもJR東海に対して環境保全の見地から意見を出すことができます。
1昨年9月に公告された「環境影響評価方法書」に対する意見書は、総数291通、1042件寄せられ、ブログで紹介したように、ほとんどが反対、疑問、間違い、項目の欠落等々でありました。
この意見書(環境影響評価方法書についての意見の概要)は、JR東海から関係都県、関係市町村に送付され、それぞれの自治体において、「環境影響評価審査会」、「環境保全審議会」等の会議で審議・審査され、まとめられた意見書がJR東海に提出されています。
この「意見書」を受けて、JR東海は「方法書」の手直をするべきであると「岐阜県環境影響評価条例」には定められていますが、その手続きが行われたか否かは定かではありません。
今日出される「準備書」は、1042件の意見に対して応えているべきであり、その確認作業は絶対に必要であります。また、自治体がJR東海に提出した「意見書」に対しても、今回の「準備書」が応えているかについて、しっかりチェックしなくてはなりません。
「環境影響評価準備書」が単なる事務手続きとして、かたずけられないように、一人でも多くの沿線住民、いや全国民が意見を述べれる最後の機会でありますので、是非「パブリックコメント」を出しましょう。
「東濃リニア通信 No15」について
昨日付で発行し、ルート予定地域に新聞折込を行いました。(予算の関係で全対象地域とはなりませんでした。)
内容は、7月28日のシンポジウムで発言を戴いた、古賀哲夫さんが問題提起してくれた「区分地上権」についてと「方法書」に対する意見紹介などです。
古賀さんがシンポジウムで発言を頂くきっかけとなったのは、古賀さんから届いた手紙であります。法律学者の古賀さんは、説明会やシンポジウムに参加し、JR東海のリニア新幹線計画に疑問を抱いたそうであります。情報にも載せましたが、手紙の一部を紹介します。
「昨年の中津川市の説明会、今年の多治見市の説明会、中津川のリニア・シンポジウムに出席して、色々学ぶことがありました。同封の文章は、説明会の感想を民法の視点でまとめたものです。学習会の参考になればと思っています。」
「何故、リニアに反対か、リニアのために、私有地を利用する契約内容が極めて不明瞭であり、一方的押しつけの論理に満ちているから、反対します。以下、民法の視点から、論点を指摘します。」
近々、古賀さんの講師で勉強会を行う予定になっています。
「東濃リニア通信 No15」を貼り付けます。(B4サイズの横書き裏表なので、分割して3枚にしました。)
以 上