おはようございます。また、ＪＲ東海の「環境影響評価方法書についての意見の概要」に戻ります。
「生活環境（大気環境：換気施設からの騒音）」について
●換気施設からの騒音について、既設の道路の換気所と同程度の性能のものはせいぜい同じ性能の消音装置ぐらいしかなく、曲がり部や距離減衰などはそれぞれの換気施設で異なるはずであり、さらに大深度では圧損があるため、通常の道路と比べて換気量が格段に多くなり、換気施設の規模が全く異なるはずである。個別に計算し、調査・予測・評価が必要である。すでに存在する基本的な実測データ、予測の根拠を資料として掲げるべきである。
●鉄道施設（換気施設）による騒音・振動の現地調査が１日だけとなっているが、換気施設の稼働は平日に限定されず、常時てあるため、休日についても騒音の現地調査を行うべきである。
「生活環境（大気環境：工事中の騒音）」について
●工事における騒音についてどの程度影響が出るのか教えてほしい。
●道路交通騒音・振動の現地調査が１日だけとなっているが、「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」が平日に限定される保証はないため、休日についても道路交通騒音の現地調査を行うべきである。
「生活環境（大気環境：道路交通振動）」について
●道路交通振動の「基準又は目標との整合性の検討」について、「振動規制法で定める道路交通振動の限度との整合性が図られているかを検討する。」とあるが、この要請限度は振動規制法第１６条で「限度を超えていることにより道路周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、道路管理者に対し当該道路の部分につき道路交通振動の防止のため舗装、維持または修繕の措置を執るべきことを要請し、又は都道府県公安委員会に対し道路交通法の規定による措置を執るべきであることを要請するものとする。」というひどい状態であり、騒音の環境基準などとは比較にならない緩い基準である。騒音のように環境基準が定められていないからといって、このような性格の要請限度を基準又は目標との整合性とすべきではない。現況地との比較、または「衣浦港３号地廃棄物量最終処分場整備事業」での建設機械及び作業船の稼働や埋立・覆土用機械の稼働に伴う振動の評価で用いている「知覚できる最少レペル（感度閾値）の５５ｄｂ程度を下回る」を用いるべきである。
「生活環境（水環境：水質）」について
●トンネル掘削に伴い、湧水の多い区間では薬液注入という作業が行われる。また、機械から油等の有害な物質が流出する可能性がある。これらも対象に調査していただきたい。
●立坑の施工ヤードに一定規模の汚泥脱水機を設置した場合、施工ヤードが水質汚濁防止法の規制対象となる。このため、BOD、SS、ノルマルヘキサン抽出物質量、などの一般項目はもちろん、コンクリートに含まれる有害な六価クロムを調査項目とすべきである。
●水の汚れの評価の手法について、コンクリートプラント、汚泥脱水機の設置を行う場合は施工ヤードが水質汚濁防止法の規制対象となるため、「②基準又は目標との整合性の検討」を追加し、水質汚濁防止法の基準、法３条３項に基づく上乗せ基準を明記すべきである。
●水の濁り、水の汚れについて、現地調査が「低水時及び豊水時の２回」であるが、少なすぎる。既存資料が存在しないのであれば、通念観測を複数年行わなければ、年変化の傾向、降水パターンや融雪との関係を把握することは不可能である。
＜コメント＞
法律用語や規則などの引用で、堅苦しい文章で読むのも億劫になりますが、専門家の指摘は、ＪＲ東海の「環境影響評価方法書」の間違いや不備、項目の欠落という内容ばかりです。
原発が日本に持ち込まれたときにも、真面目に問題点を指摘してきた人たちを孤立させ、政治家や官僚、企業はもちろん、最高裁判所までが原発推進の役割を果たしてきました。
リニア中央新幹線建設計画についても、政治家、官僚、学者、地方自治体、マスコミまで推進の役割を担っているのが現状です。
マスコミが推進役と言うと憤慨するかもしれないけれど、山梨リニア実験線の試験走行再開のニュースは、全国津々浦々の新聞社まで流されました。ＪＲ東海に招待された報道陣は１００名を越えていたといわれ、私たちが見学センターの前で、走行試験再開に抗議するシュプレヒコールを繰り返したとき、多くの報道陣が取り巻いていたにもかかわらず、そのニュースを取り上げたのは、私の知る限り「山梨日日新聞」だけであります。
どんなニュースでも、賛成と反対の意見を載せるのが、マスコミ報道の鉄則であるはずですが、どうなってしまったのでしょうか。
以 上
２０１３年８月３０日の「山梨日日新聞」の記事を貼り付けます。
「生活環境（大気環境：換気施設からの騒音）」について
●換気施設からの騒音について、既設の道路の換気所と同程度の性能のものはせいぜい同じ性能の消音装置ぐらいしかなく、曲がり部や距離減衰などはそれぞれの換気施設で異なるはずであり、さらに大深度では圧損があるため、通常の道路と比べて換気量が格段に多くなり、換気施設の規模が全く異なるはずである。個別に計算し、調査・予測・評価が必要である。すでに存在する基本的な実測データ、予測の根拠を資料として掲げるべきである。
●鉄道施設（換気施設）による騒音・振動の現地調査が１日だけとなっているが、換気施設の稼働は平日に限定されず、常時てあるため、休日についても騒音の現地調査を行うべきである。
「生活環境（大気環境：工事中の騒音）」について
●工事における騒音についてどの程度影響が出るのか教えてほしい。
●道路交通騒音・振動の現地調査が１日だけとなっているが、「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」が平日に限定される保証はないため、休日についても道路交通騒音の現地調査を行うべきである。
「生活環境（大気環境：道路交通振動）」について
●道路交通振動の「基準又は目標との整合性の検討」について、「振動規制法で定める道路交通振動の限度との整合性が図られているかを検討する。」とあるが、この要請限度は振動規制法第１６条で「限度を超えていることにより道路周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、道路管理者に対し当該道路の部分につき道路交通振動の防止のため舗装、維持または修繕の措置を執るべきことを要請し、又は都道府県公安委員会に対し道路交通法の規定による措置を執るべきであることを要請するものとする。」というひどい状態であり、騒音の環境基準などとは比較にならない緩い基準である。騒音のように環境基準が定められていないからといって、このような性格の要請限度を基準又は目標との整合性とすべきではない。現況地との比較、または「衣浦港３号地廃棄物量最終処分場整備事業」での建設機械及び作業船の稼働や埋立・覆土用機械の稼働に伴う振動の評価で用いている「知覚できる最少レペル（感度閾値）の５５ｄｂ程度を下回る」を用いるべきである。
「生活環境（水環境：水質）」について
●トンネル掘削に伴い、湧水の多い区間では薬液注入という作業が行われる。また、機械から油等の有害な物質が流出する可能性がある。これらも対象に調査していただきたい。
●立坑の施工ヤードに一定規模の汚泥脱水機を設置した場合、施工ヤードが水質汚濁防止法の規制対象となる。このため、BOD、SS、ノルマルヘキサン抽出物質量、などの一般項目はもちろん、コンクリートに含まれる有害な六価クロムを調査項目とすべきである。
●水の汚れの評価の手法について、コンクリートプラント、汚泥脱水機の設置を行う場合は施工ヤードが水質汚濁防止法の規制対象となるため、「②基準又は目標との整合性の検討」を追加し、水質汚濁防止法の基準、法３条３項に基づく上乗せ基準を明記すべきである。
●水の濁り、水の汚れについて、現地調査が「低水時及び豊水時の２回」であるが、少なすぎる。既存資料が存在しないのであれば、通念観測を複数年行わなければ、年変化の傾向、降水パターンや融雪との関係を把握することは不可能である。
＜コメント＞
法律用語や規則などの引用で、堅苦しい文章で読むのも億劫になりますが、専門家の指摘は、ＪＲ東海の「環境影響評価方法書」の間違いや不備、項目の欠落という内容ばかりです。
原発が日本に持ち込まれたときにも、真面目に問題点を指摘してきた人たちを孤立させ、政治家や官僚、企業はもちろん、最高裁判所までが原発推進の役割を果たしてきました。
リニア中央新幹線建設計画についても、政治家、官僚、学者、地方自治体、マスコミまで推進の役割を担っているのが現状です。
マスコミが推進役と言うと憤慨するかもしれないけれど、山梨リニア実験線の試験走行再開のニュースは、全国津々浦々の新聞社まで流されました。ＪＲ東海に招待された報道陣は１００名を越えていたといわれ、私たちが見学センターの前で、走行試験再開に抗議するシュプレヒコールを繰り返したとき、多くの報道陣が取り巻いていたにもかかわらず、そのニュースを取り上げたのは、私の知る限り「山梨日日新聞」だけであります。
どんなニュースでも、賛成と反対の意見を載せるのが、マスコミ報道の鉄則であるはずですが、どうなってしまったのでしょうか。
以 上
２０１３年８月３０日の「山梨日日新聞」の記事を貼り付けます。
