特別会計412兆円が、予算審議も無しに官僚の裁量で湯水の如く使われる日本
2013-07-30 14:37:50 | 放射能汚染
特別会計412兆円が
予算審議も無しに官僚の裁量で湯水の如く使われる日本
国家財政が破綻寸前にも関わらず、
特別会計の闇を明らかにせず財政改革を訴える自公政権
特別会計年間予算412兆円が予算審議も無しに官僚の裁量で湯水の如く使われ、運用を...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q106377500 より
2005/10/5
特別会計年間予算412兆円が予算審議も無しに官僚の裁量で湯水の如く使われ、運用を誤り赤字を出せば一般会計が補填する。
官僚や政治家は失政の責任を取らず、そのつけは国民に回し、自らは高給と高額の退職金で贅沢な暮らしをする。
国家財政が破綻寸前にも関わらず、特別会計412兆円もの闇を明らかにせず財政改革を訴える自公政権に何故民主党、共産等、社民党は先の選挙で追求しなかったのか。
野党も官公労の言いなりで公務員改革、財政改革を本気でするつもりは無かったのでしょうか。郵貯簡保350兆円よりインパクトは大きいのですが。
特別会計のカネが流れるのは、主にこんな所。↓
特殊法人だけでなく、認可法人、公益法人というの、もわが国の金食い虫。すべて国から資金が出ており、官僚の天下り先になっている。国の監視はほとんどなく、税金を使い放題らしい。全国に無数にある。
公益法人には、補助金等の名目で多額の国民の資金（税金、財投資金、国債）が投入されている。
現在、約２６、０００もの公益法人が存在する。そのため、公益法人は格好の天下り先となっているのが現状である。
官僚は天下り先の公益法人で特殊法人の事務を補助・補完すると共に、特殊法人から、莫大な補助金を受け取る等の方法で私腹を肥やしていく。その結果、補助金を交付する側の特殊法人は赤字であるのに、交付される側の公益法人は黒字であるという現象が生じている。官僚は、いわば特殊法人や認可法人をバイパスとして、「公益」の名のもとに、公益法人から国民の財産を吸い上げているのである。
http://www.nomuralaw.com/tokushu/ リンク切れ
『特別会計』と呼ばれる裏の予算、
こちらの規模の方がはるかに大きいのである。
『一般会計』は単なるたてまえ予算。わが国の本当の予算とは？！
http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home11/ishiikoukiziken.html より（引用開始）
2006.10.15
世界には、いろいろな経済体制がありますが、日本は独特な経済体制をとっています。2002年10月、何者かに刺し殺された故・石井紘基衆議院議員は、日本独特の経済体制を「官制経済体制」と名づけ、その知られざる実態を告発してきました。石井議員が殺される直前に発行された『日本が自滅する日‐官制経済体制が国民のお金を食い尽くす！』（PHP出版）という本には、通常、国会議員でなければわからない財政構造の実情が詳しく描かれています。この、遺書ともいえる『日本が自滅する日』から引用して、その構造をご紹介させていただきます。
通常、国の予算というと、一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道しないが、実は特別会計と呼ばれる裏の予算があり、こちらの規模の方がはるかに大きいのである。特別会計とは、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような特定の資金を保有して、その運用をおこなう場合につくることができる、一般会計とは別の会計のことだ。
その特別会計がいま38もあって、それらの歳入を合計すると336.5兆円、歳出を合計すると318.7兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発油税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが"財政の横綱"なのである。
この国の財政には、もう一つ、他の先進国には見られない「財政投融資」という大きな枠組みがある。私たちの郵便貯金や簡易保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資したり、国債や地方債を引き受けたりしている。その規模が平成十二年度の計画段階では43.7兆円だった。
通常、一般会計を「第一の予算」とみなし、財政投融資を「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の点でも実質的な意味でも、特別会計こそが第一の予算であり、財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではないのだ。
また、これらの三つの枠組みの間では、たとえば一般会計から特別会計に資金が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられたり、相互に複雑な資金のやり取りがおこなわれている。そしてその財投資金がさまざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れたりし、さらには関連企業に流れて、この国の"官制経済"体制の動脈を形成しているのである。
わが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには「一般会計」と「特別会計」から複雑極まりない出入りや二重三重の重複部分を除いた数字を算出しなければならない。
平成十二年度の一般会計予算は85兆円である。次いで平成十二年度の特別会計の概要をみると、〈歳入〉の単純合計が336.5兆円であり、そのうち重複分（一般会計、他の特別会計から入ってくる分）は192.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総額は144.2兆円である。 これに対して〈歳出〉は単純合計が318.7兆円であり、そのうちの重複分は143.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は175.4兆円となるわけだ。
以上の通り、一般会計の歳出が85兆円、一般会計との重複分を除く特別会計の支出が175.4兆円であるから、わが国の歳出における財政規模（＝年度予算額）は260.4兆円ということになるのである。
そもそもわが国政府は憲法違反を犯し、法律に反した財政運営をおこなっている。憲法第八三条は「国の財政を処理する権限は国会の決議に基づいて、これを行使しなければならない」と謳っている。
しかし、国の一般会計予算から特別会計、特殊法人などへ年間約30兆円も投資されており、この財務については現実には国会の与り知らぬところとなっている。特別会計における"公共事業"などの事業予算・箇所付けについても国会を素通りして決定されているのである。
わが国では、税金の使い方や配分には血道をあげるが、その金がどう使われたか、つまり、決算にはほとんど無関心である。
すなわち、わが国の決算は21世紀になったというのにまだ平成9年までしかおこなわれていない。平成10年度分の委員会審議は、ついに平成14年に持ち越しというありさまだ。つまり決算しなくても予算が組める。決算の結果が予算に影響を及ぼさない国会では4年前の決算が行われなくても何ら不都合はない（！）というのがわが国の現状なのである。
国の決算がおざなりにされている理由はただ一つ、税金の本当の使途を国民に知らせることができないからなのである。
これにはさまざまな要因があるが、根本はわが国の財政制度に問題があるのだ。わが国の財政制度は行政権力による"事業"展開の体系として各省庁が所管する「特別会計」を軸に構成される。その中で歳出については大半が「補助金」であり、それは行政権限による配分の形で決められる。
年間予算260兆円のうち「一般予算」として提出されるのは80兆円であり、それも大半は特別会計に繰り入れられ、省庁による箇所付けに付されるため、予算は事実上、決して憲法の定めるように国会で決められているとはいえないのである。
国会で決めるのは単に抽象的な「予算」に過ぎない。「予算」支出の中身は省庁（官僚）が与党の指示や族議員の意向などを考慮して決めるのである。
いったん特会のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分が補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して業者へと流れていく。それらの経路はすべてにおいて政治家とつながっており、金の流れは本流から傍流へ、傍流から支流へと消え去っていく。
なお、特会を通らない補助金もあり、これは各省庁から直接に特殊法人、公益法人、業界団体へと配られる。一部は直接業者に行くが、いずれも政治献金と天下りがつきものであることに変わりはない。
「特別会計」が裏予算であり財政の黒幕であるとすれば、「財政投融資計画」はその裏予算を支える"闇予算"である。国ぐるみの投資事業（＝行政ビジネス）のために大量の資金を供給する"胴元"といってよい。先進諸国には例のない特異な制度であるとともに、日本の"歪み"の根本でもある。
財投は特別会計とともに多くの特殊法人などの官企業と相互に不離一体の関係にあって政官業の一大利権体制の主な資金源となっている。しかも、特別会計と財投は、国家予算であるにもかかわらず、省庁の裁量で動くのが特徴である。
財投の原資となるのは、国民の税金の一部のほか、郵便貯金や簡易保険、さらには厚生・国民年金の積立金などである。それら「国民の積立金」はいったん大蔵省の資金運用部（会計上の名称で、そういう組織があるのではない。平成13年度から財政融資資金に名称が変わった）に繰り入れられる。その資金を社会資本の整備などのために「投融資」するというのが、教科書的な財投の定義である。
「財政投融資計画」は平成12年度までは国会にもかけられなかった。13年度からはじめてその大枠が国会に提出され審議・議決を受けるようになった。しかし、財投は投資・運用（公会計と国家財政法になじまない）であるために決して予算とはいわない。しかも、実際には長期の投資・運用計画であるにもかかわらず、当該年度分しか議決できないという矛盾した姿になっている。
「財投」資金の"貸し出し先"は、「政策目的」の名分で社会資本整備、住宅対策、地域活性化、中小企業対策、国際協力などを行う機関である。
各年度の財政投融資計画は、各機関における具体的な金の使途が示されないきわめて抽象的かつ模糊としたものである。莫大な国民の金を使う特殊法人や特殊会社の予算などの財務内容も出されなければ、それらの機関に例外なく巣喰う天下り役員の給与なども公表されない。
「財投」資金は「政策目的に使う、ということであるが、これは詭弁である。「財投」の当初の目的はきわめて限られた、国民生活に欠かせない基本的社会整備としての鉄道や少数の港と空港、国道、電力基盤などで、その財政規模もきわめて限定的なものであった。
ところが、とくに1960年前後から「整備法」「開発法」等の他、特殊法人などの「設置法」、予算の「措置法」という具合に次々に新たな"事業"のための「政策」が法定化された。
しかも「政策」は必ずしも国会の議決がなくてもできる。そのため、閣議決定や総理決定、政省令、通達などで無節操に増やし続けた。
年金も郵貯も基本的には不良債権化しているのである。このまま行けば、ごく近い将来にも悲劇的事態を迎えることが確実だ。年金や郵貯から「財投」への貸出残高は鰻登りに増えているが、それはすでに"使い込み総額"といっても過言ではない状態になっている。
というのも特殊法人などは、返済相当額を毎年新たに借り入れる"サラ金地獄"に陥っているからだ。「財投」の"使い込み"が将来返済される見込みはきわめて薄い。請求書は必ず国民に回される。そのとき「知らなかった」では済まされないツケなのである。
国による歳出は一般会計と特別会計をあわせた純計で約260兆円、地方公共団体の支出は、国とのやりとりを除いた純計で90兆円である。したがって、国と地方を合わせた一般政府の支出は350兆円となる。
この国の「経済」は極端にいえば、国と地方とあわせて国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものといってよい。つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに近い。経済価値を創出する"市場"が死亡状態となり、回復不能の、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。
（引用終了）
特別会計を通じて、特殊法人、認可法人等、
数千にも及ぶ公益法人に我々の公金が流れていることを
暴いた故石井紘基議員（当時６１）は、殺害された。
http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home11/ishiikoukiziken.html より
2006.10.15
2006.10.15 Sunday [裏・闇を照らす目]
石井紘基議員・刺殺事件
2002年10月25日、世田谷区の自宅駐車場で右翼団体守皇塾代表の伊藤白水に柳刃包丁で左胸を刺されたことになっているが、警察捜査やマスコミ報道、そして裁判・・・
いずれも例によって、表向きの処理・報道だけで、真相部分は闇に葬ってしまっている。
真の犯人ともいうべき おそらく暗殺を指示した権力者からの圧力によって・・・
本誌記者が石井紘基代議士（６１）と最後に会ったのは１０月２３日のことだった。議員会館ですれ違ったとき、「いい話があるんだ。書いてよ。これは間違いなくでかくなる話だから・・・」と耳打ちしてくれた。
「その話、でかいけどまたヤバイ話じゃないですか」と冗談で返すと、「まあな。俺、ヤバイことばっかやってるからな」と笑って答えた。
実はその数週間前にも、こんなことがあった。別の記者が民主党議員の秘書から、「石井先生のところに政界を震撼させるすごいネタが入ったみたいだ。当たってみるとおもしろいかも・・・」と聞かされたのだ。記者が石井氏に当たったところ、「まあまあ、そう焦りなさんな。いま証拠固めの最中だから。いずれ時期を見て国会で質問する。そのときは連絡するよ。これが表ざたになったら、与党の連中がひっくり返るような大ネタだよ」と言って、たばこをぷーっとふかした。
今回の凶行はまさに、石井氏が何か大きな疑惑を国会で追及する準備を始める矢先の出来事だったのだ。
（中略）
石井氏刺殺のニュースが永田町に流れると、同僚議員たちの脳裏にはさまざまな”疑惑”が浮かんだという。民主党関係者はこう話す。
「真っ先に頭に浮かんだのが、ある保守系大物代議士の産廃がらみの利権です。石井さんが調査を始めたと聞いていたので、『ついに、やられたか』って直感しました」石井事務所の関係者も、こう打ち明ける。
「実は、自民党関係の政治資金に不審な点があり、それを徹底的に洗っていたところなんですよ。すでに何かをつかんでいたようでした」石井氏と親しくしていた紀藤正樹弁護士も、悔しそうにこう話した。
「石井さんは一般市民の目でずっと政治を続けてきた稀有な政治家。彼は国会で質問することが国会議員の使命だと考えていた。彼に追及されて困る人は世の中にたくさんいる。利権に巣くっている人たちにとってみれば、彼がいなくなったことは大きなメリットです（後略）」
ニューヨーク市立大・霍見教授のコラムより
「民主党の石井紘基議員の非業の死について、米国の指導的メディアは国粋右翼による政治的暗殺だと的確に報じた。
石井議員暗殺を米国から見れば、「自殺」と警察が早々と断定した新井将敬自民党議員の怪死や、同じく大阪駅近くのホテルで「自殺」と即断された銀行の頭取の変死にもつながってくる。日本の警察や検察は、とても「自殺」と即断されないほどの怪しい状況証拠があっても、お上に都合よく処理してしまう。米国のメディアは、諜報機関の資料を使って「悪い奴ほどよく眠る」日本の暗部にメスを入れている。政官産の汚職の核心に迫る者が出てくると、暗殺されたり、「謎の自殺」に仕立てられたりする。 、、、、」
・今回の事件で一番奇異なのは、犯行に及んだ者が逮捕されていながら、返り血を浴びた衣服などの「秘密の暴露」が一切ないことだ。
・実は、自民党関係の政治資金に不審な点があり、それを徹底的に洗ってたところなんですよ。すでに何かをつかんでいたようでした。
「消えた書類」は整理回収機構の不正関連！
～石井紘基氏刺殺事件で金融専門家が証言
当日「国会質問の最終準備を予定」特殊法人をめぐる税金の流れなど国の不正を追求し続けた民主党の故石井紘基議員（当時６１）が刺殺されてから、３年以上が経過した。事件現場である自宅玄関前で石井氏が持っていたカバンの中身は空っぽだった。今回、筆者はカバンに「入っていたはず」の書類の作成に携わった金融専門家のＡ氏と接触した。Ａ氏は、その書類内容とは、国策会社「整理回収機構（ＲＣＣ）をめぐる不正を示すものだった」と証言した。（佐々木敬一）
原発問題ブログ
日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! [単行本]
石井 紘基 (著) のカスタマーレビューから
真の政治家がその生命をかけて記した一冊, 2009/5/23
By 平祥志
この国の行く末を心底案じ、政治にこれほど身を捧げた政治家はいただろうか。
1965年から70年にかけてモスクワ国立大学に留学していた著者は、すでに将来、ソ連が崩壊することを感じ取っていた。その後、政治家として日本を眺めているうちに、当時のソ連と日本の姿が二重写しにみえるようになったという。
「今日、わが国の体制はまさしくソ連の相似形（(1)中央集権、(2)官僚制、(3)計画経済（官営経済））である。すなわち、意思決定の権限は事実上、党機関と行政権力機関が握っており、議会権限を形骸化した中央集権体制、政官一体の官製経済、公共事業と補助金による行政企業を媒体とした政府投資型財政制度等である。」
さらに、声高に主張していたのが、一般会計という”大本営発表”に隠れた、特別会計の存在。特別会計を含めた国家予算は約260兆円（※平成20年度予算では212兆円）である。この特別会計を通じて、特殊法人、認可法人等、数千にも及ぶ公益法人に我々の公金が流れていることを暴く。これらの多くは天下りの温床であり、これらが民間を主体とした健全な市場経済を歪めていると主張。本書には、こういった日本の病巣が詳細に記されており、戦慄させる内容である。
日本が抱えている病巣は深く、「本当に現実は、ベルリンの壁の向こう側に隠されているのではないか」とも述べている。一方で、我々国民全体が中央集権に依存し、一人ひとりがこの国のあり方を考えることを怠ったツケでもある。
政治に不平をもらしながらも、我々の税金だからという理由で喜んで定額給付金をもらっていて本当によいのだろうか。
石井議員は2002年10月25日に何者かに殺害されてしまいこの世を去ってしまったが、あの世から今日の行政や政治の迷走をどのように見ているのだろうか。
彼は、日本にとって本当に必要な政治家だったが、民主党は彼の意思を引き継ぐことはできなかった。
