大飯原発断層調査２日目

大飯原発断層調査２日目NHK

国内で唯一運転している、関西電力・大飯原子力発電所で国の原子力規制委員会の専門家会議による断層の現地調査が27日に続き行われ、28日は敷地北側の山頂も調べるなど活断層かどうかを見極めるための調査が行われています。
大飯原発では、原子力規制委員会の専門家会議が去年１１月以降、２回、現地調査を行いましたが
敷地内を南北に走る「Ｆ－６」という断層が活断層かどうかで意見がわかれ、結論に至っていません。規制委員会の島崎邦彦　委員ら専門家は27日に続いて大飯原発に入り、午前中は、「Ｆ－６」断層が地表に現れている敷地北側の山頂の調査地点に入りはけなどを使って地層を詳しく調べました。
27日は３号機の南側で新たに掘られた長さおよそ７０メートル、深さおよそ４０メートルの溝に入り、底部で見つかった断層などを調べましたが28日は山頂の「Ｆ－６」断層について、向きや傾きをあらためて調べ、南側で見つかった断層との関係を見極めたいとしています。
「Ｆ－６」断層は、その真上に原子炉を冷やす海水を取り込む重要な配管があると指摘されていて、活断層だと判断されると、３，４号機は停止を求められる可能性があります。
規制委員会は、３，４号機について、新たな規制基準に基づいて安全性を確認し、定期検査が始まることし９月まで運転の継続を認めた一方で、その後の再稼働に向けた安全審査については断層の問題で結論がまとまるまで行わない方針です。
07月28日　14時08分

北茨城市で３年ぶりに海開き

北茨城市で３年ぶりに海開きNHK
震災と原発事故の影響で海開きをとりやめていた茨城県北茨城市で２７日、３年ぶりに海開きが行われました。
北茨城市の「磯原二ツ島海水浴場」は、原発事故や震災後の地盤沈下の影響で、おととしと去年、海開きを取りやめていましたが、海水からは当初から放射性物質は検出されておらず、３年ぶりに海開きが行われました。
２７日、地元の観光関係者や消防などおよそ３０人が集まって安全祈願祭が開かれ、北茨城市の豊田稔市長が「３年ぶりに海開きができてほっとしています。北茨城の海の安全安心をＰＲしていきたい」とあいさつしました。
２７日の北茨城市は曇りでときおり雨が降る天気でしたが、埼玉や群馬から訪れた家族の子どもたちが海水につかったり、磯遊びをしたりして楽しんでいました。
北茨城市で旅館を営む渡辺悦夫さんは「海水浴場は夏の観光の売り物なので海開きできてうれしいです。多くの人に来て欲しい」と話していました。
北茨城市の海水浴場は来月１１日までオープンしています。
07月27日　12時23分
狂ってる！

結城市副市長が宇都宮市で死亡

結城市副市長が宇都宮市で死亡NHK
２８日、宇都宮市で行われた自転車のイベントに参加していた結城市の副市長の４９歳の男性が死亡し、警察では、走っている途中で体調が悪化した可能性もあると見て調べています。
２８日午後１時１５分ごろ、宇都宮市で行われた自転車のイベントに参加していた結城市の北畠守副市長が（４９）コース途中で倒れているのが見つかりました。北畠さんは病院に運ばれましたが、およそ１時間後に死亡が確認されました。
警察によりますと、このイベントは一般の人が参加でき７０キロと１１０キロの２つのコースがあり、北畠さんは１１０キロのコースに参加していたということです。
１１０キロのコースは、午前８時スタートで、北畠さんは、スタートから３時間ほどたった時点で上り坂の途中で倒れているのが見つかったということです。
警察によりますと、北畠さんの体や自転車には何かと激しく衝突したような跡はなかったということで、警察は、走っている途中で北畠さんの体調が悪化した可能性もあると見て詳しく調べています。
07月28日　18時21分
もっと増えるね！

沖縄漂着のポスト 南三陸町へ

沖縄漂着のポスト 南三陸町へ
07月28日　12時43分

東日本大震災の津波で南三陸町から流され、沖縄の海岸に漂着した郵便ポストを管理している日本郵便東北支社は、南三陸町に寄贈することになりました。
この郵便ポストは、南三陸町歌津地区に設置されていたもので、震災の津波で流され、去年１２月におよそ２４００キロ離れた沖縄県竹富町の西表島の海岸に漂着しているのが見つかりました。
その後、郵便ポストは、日本郵便東北支社に返され、仙台市にある東北郵政研修センターで職員向けの研修用として展示されています。しかし、南三陸町から譲ってほしいという要請を受けたことから、日本郵便東北支社は、町が管理することを条件に寄贈することにしたということです。
南三陸町では、震災の月命日にあたる来月１１日に郵便ポストの引き渡しのセレモニーが行われ、その後は歌津地区の多目的総合施設に展示されるということです。
日本郵便東北支社は「震災まで町民の思いを受け止めてきたポストは、本来の役目は果たせなくなったが、震災を伝えるものとして、復興の一助になればと期待している」と話しています。
コメント
放射性物質も相当流れてるな！

作業員２５人に危険手当支払い

作業員２５人に危険手当支払いNHK
福島県内で国が行っている除染作業の危険手当が支払われなかったとして、作業員２５人が会社側に支払いを求めていた問題で、今月２２日までに下請け会社が解決金名目で危険手当に相当する額を支払っていたことがわかりました。国が直轄で行う除染では、作業を受注した企業が作業員に最大、１日１万円の危険手当を支払うよう定めていますが、去年９月から１２月にかけて、田村市で除染作業にあたった作業員２５人は、危険手当が支払われなかったとして、元請けの鹿島建設や下請け会社３社に支払いを求めていました。
そして交渉に応じた３次下請け会社と団体交渉を続けた結果、６月３０日の交渉の場で下請け会社側が支払いに応じ、作業員２５人に解決金名目で、本来、支払われるべき危険手当に相当する額、１６００万円が今月２２日までに支払われたということです。
この問題をめぐっては、厚生労働省が下請け会社の不払いを確認し、労働基準法違反で是正勧告をしていました。
作業員の１人は、「自分たち以外にも受け取るべきものを受け取っていない人たちがたくさんいる。これを機に除染作業員が置かれている立場が改善されることを強く願う」と話しています。
07月28日　07時58分

湯気 格納容器から漏出 福島第一３号機 上部損傷？注入窒素も外へ

湯気　格納容器から漏出　福島第一３号機　上部損傷？注入窒素も外へ

2013年7月27日東京新聞 朝刊



　東京電力福島第一原発３号機の原子炉建屋五階から発生する湯気は、雨水の蒸発だけではなく、格納容器内の水蒸気が外部に漏れたものである可能性が高いことが分かった。
　格納容器には、爆発の危険がある水素を内部から追い出すため、窒素が継続的に注入されている。東電が窒素の注入量と回収量を調べたところ、回収量の方が一時間当たり三立方メートル少ないことが分かった。
　事故発生当初、格納容器内は長時間、高温高圧にさらされ、容器上部のふた周辺部が損傷している可能性がある。
　窒素注入による勢いに押され、格納容器内にこもる水蒸気が容器外に漏れている可能性が高いという。
　格納容器内はおびただしい放射線量とみられるが、容器内から回収した気体に含まれていた水の放射性セシウム濃度は一ミリリットル当たり九〇ベクレルと意外なほど低い値だった。
　東電は当初、建屋五階からしたたり落ちた雨水が、四〇度前後の熱がある格納容器のふたに触れて、水蒸気になり、冷たい空気によって湯気が発生したと説明していた。
　格納容器内からの漏出について、東電の今泉典之原子力・立地本部長代理は「福島第一からの放射性物質の放出量を継続的に見直しているが、その量に影響していない」と、放出量は少ないとの見方を示している

セシウム２３億ベクレルを検出 福島第１原発のトレンチ

セシウム２３億ベクレルを検出　福島第１原発のトレンチ　

　福島第１原発の汚染水が海に漏れている問題で、東京電力は２７日、漏えい源とみられる敷地海側のトレンチ（地下道）にたまった水から、１リットル当たり２３億５千万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。事故直後の２０１１年４月、海に漏れ出た汚染水と同程度の濃度という。

　トレンチは１、２号機タービン建屋の東側で、原子力規制委員会がたまった汚染水がトレンチ底部から漏れているのではないかとの見解を示している。

　東電によると、トレンチの水は２６日に採取。セシウム１３４（半減期約２年）は７億５千万ベクレル、セシウム１３７（同約３０年）は１６億ベクレルだった。

2013/07/27 12:21 【共同通信】

子どもが突然、いなくなる

【無縁社会の闇】子どもが突然、いなくなる。全国で１年以上消息を絶っている児童生徒は千人近く。どう考えても尋常ではない
2013/01/08神戸新聞



子どもが突然、いなくなる。そうした異変は古くから語り伝えられてきた。いわゆる「神隠し」もその一つだ。子どもの姿が消えたとき、かつては村人が総出で山などを捜し回ったという◆この子らの場合は、一体誰が行方を捜してくれるのだろう。入学するはずの子が入学式に現れない。ある日を境に学校に来なくなる。家は無人で、どこに行ったか誰も知らない。そうした小中学生が県内に４２人いると、先日の本紙記事にあった◆住民票を残したまま１年以上も所在不明の場合は、文科省に報告される。県内では２８人がこれに該当する。全国では千人近い児童生徒が１年以上も消息を絶っている。どう考えても尋常ではない◆借金からの家族ぐるみの夜逃げか。夫などからの暴力を避けるため、母親が子どもと身を隠したのか。親が子連れで職場を転々としているのか。推測はできても、真実は分からない。個人情報の壁もあり、学校も役所も追跡調査は難しいと話す◆消えた親子と地域とのつながりは強くない。第一、家庭の事情は外から見えにくい。転居先の学校や役所、支援団体などに自ら連絡してこない限り、居どころはつかめない。本気で捜そうとする人がいないまま、周囲の記憶は次第に薄れていく◆住民票の場所に住んでいないと自治体が判断すれば、子どもの名前は教委の帳簿から消されるそうだ。無縁社会の闇が子どもをのみ込んでいく。２０１３・１・８

秘密保全法案、臨時国会に提出へ 「知る権利」制約も

秘密保全法案、臨時国会に提出へ　「知る権利」制約も

　政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設に向け、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保全法案」（仮称）を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。政府関係者が２７日、明らかにした。ＮＳＣを設置するための関連法案とともに成立を目指す。

　同盟国の米国と情報共有を図るには秘密保全の強化が必要と判断した。ただ秘密保全法制については国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が制約されるとの指摘があり、秘密の範囲や罰則に関する議論も進んでいない。与党内調整が難航する可能性もある。

2013/07/27 11:37 【共同通信

地下水放出「反対」８割 東電バイパス計画 本社県民意識調査

地下水放出「反対」８割　東電バイパス計画　本社県民意識調査

　福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、２７日までに結果をまとめた。東京電力福島第一原発の汚染水対策として原子炉建屋流入前の地下水を海洋放出する東電の地下水バイパス計画について、「反対」との回答が８割を占めた。東電の計画に強い抵抗感を抱く県民の意識が浮かび上がった。
　地下水の海洋放出計画についての回答は【グラフ】の通り。「反対」が７９・６％で、賛成の９・５％を７０・１ポイント上回った。「どちらともいえない」が９・２％、「分からない・無回答」が１・６％だった。
　職業別で「反対」とした割合が最も高かったのは農林漁業の９０・５％で、海洋放出の問題と直接関わる漁業関係者、風評被害に苦しむ農林業関係者の根強い抵抗感がうかがえる。年金受給者・無職などが８５・１％、商工自営業が８３・２％、専業主婦が８２・６％と続いた。分からない・無回答を除いて最も低かったのは学生で、６０・０％だった。
　地域別では、原発事故による避難者が多いいわき地域が８３・３％と最も高く、次いで県中地域が８１・２％、県北・相馬・南相馬地域が８１・０％だった。
　男女別の「反対」は男性が７５・４％、女性が８３・４％だった。年代別で反対と回答した割合が最も高かったのは、男性は７０歳以上で８５・３％。６０代の８１・６％、３０代の７３・８％と続いた。最も低かったのは２０代で６３・５％だった。一方、女性の最高は３０代の８９・５％で、次いで６０代の８６・４％、７０歳以上の８５・３％の順。各年代とも７０％台後半から８０％台後半となっている。
　「賛成」は、男性の２０代が２７・０％と最も高く、４０代が２０・６％と続いた。女性は２０代の１０・４％を除き、いずれの年代も１桁台だった。
　福島第一原発では、地下水が原子炉建屋などに流れ込み、高濃度の放射性物質を含む水と混ざり、１日４００トンの汚染水が発生している。地下水バイパス計画は建屋に入る水を減らすことを目的としているが、漁業関係者は「高濃度汚染水の海洋への漏えい問題と混同され、風評被害が拡大する」と懸念している。
　石崎芳行副社長（福島復興本社代表）は２５日、県庁での記者会見で、原子炉建屋流入前の地下水の海洋放出について「（漏えい問題で、漁業者の）理解を得ることが難しくなるのは当然だが、汚染水を減らすためにはどうしても必要だ」との考えを強調した。
　原子力規制委員会は１０日、汚染水の海への漏えいが強く疑われるとの見解を示し、東電は２２日、流出を初めて認めた。

　◆調査の方法　７月１４日から１６日まで、県内の２０歳以上を対象にＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかける電話調査法で、電話帳に番号を掲載していない人も調査できる。有権者がいる世帯にかかった１１４４件のうち、８５６人から回答を得た。東京電力福島第一原発事故により避難区域がある双葉郡８町村と飯舘村は調査困難なため実施していない。

（ 2013/07/28 08:33 カテゴリー：主要 ）福島民報

福島第一２号機 ２３億ベクレルの汚染水確認

福島第一２号機　２３億ベクレルの汚染水確認

2013年7月27日東京新聞 夕刊



　東京電力は二十七日、福島第一原発２号機のタービン建屋地下から延びるトレンチ（電源ケーブルなどを収納する地下トンネル）に、高濃度汚染水がたまっていることを確認したと発表した。事故発生直後の二〇一一年四月にトレンチを通じて海へ流出した高濃度汚染水の一部が残っていたと東電はみている。
　トレンチは２号機のタービン建屋につながっており、水は二十六日に採取。放射性セシウムの濃度は一リットル当たり計二三億五〇〇〇万ベクレルで、半減期が約三十年のセシウム１３７は一六億ベクレル、半減期が約二年のセシウム１３４は七億五〇〇〇万ベクレルだった。
　これと別に、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質も七億五〇〇〇万ベクレル検出された。
　海洋流出の際の濃度に近く、地下水などで薄まっている現在の建屋地下の汚染水と比べると約四十倍の濃さになる。また、塩分濃度も高かった。これらの違いから、東電は事故直後の汚染水としている。
　原子力規制委員会は、トレンチ内に汚染水があり、底部の砕石の層などから地中に染み出して海に汚染を広げる危険性があると指摘していた。
　これを受けて東電が調査。東電は護岸を水ガラスで固めるなどの対策を行うほか、汚染水の抜き取りを検討している。しかし、汚染水が高い放射線を発することから、作業は難航が予想される。

青森・東通原発断層 追加調査説明、全戸訪問開始 東北電

青森・東通原発断層　追加調査説明、全戸訪問開始　東北電


住民に断層追加調査について説明する東北電力の全戸訪問
　東北電力は２２日、東通原発が立地する青森県東通村で、敷地内で実施している断層追加調査の状況などを説明するため、村内の全戸訪問を始めた。
　初日は同原発に勤務する社員６人が３班に分かれ、白糠地区を訪問。追加調査の概要や完了時期の見通しなどをパンフレットを使って住民に説明した。
　訪問を受けた同地区自治会長の西山石男さん（７４）は「断層の問題で原発は止まったままになっており、心配している。安全に再稼働してもらいたい」と話した。
　同社は原発の事業説明のため、１年に２回、村内の全戸訪問している。今回は８月２日までの予定で社員約２００人を動員し、約２７００世帯を訪問する。


2013年07月23日火曜日

電源開発、大間原発の変更申請は来春以降 新規制基準に対応

電源開発、大間原発の変更申請は来春以降　新規制基準に対応

　電源開発は２４日、建設中の大間原発（青森県大間町）に関して、原発の新規制基準に基づく新たな安全対策を公表、必要な工事の変更許可申請が来年春以降になるとの見通しを明らかにした。同日あった町議会大間原発対策特別委員会で、電源開発の菊池浩一郎常務が示した。
　運転開始時期について、菊池常務は「現段階で示すのは難しい」と述べ、未定のままとした。
　新しい安全対策は、テロなどの重大事故に対応する施設の設置や緊急時の電源確保など計９項目。設計の見直しや各施設の配置調整などを進めている。
　各種の安全対策を講じるため、２０１４年３月末までに計画していた原子炉建屋やタービン建屋、取水設備などの工事の一部に遅れが生じる見込みという。
　菊池常務は「（新基準施行に伴う）工事への影響は大きい。可能な限り早く変更申請したい」と話した。原子力規制委員会の田中俊一委員長が全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）を使う「フルＭＯＸ」計画に慎重な考えを示したことには「今後の申請の中で丁寧に説明していきたい」と述べた。
　金沢満春町長は「どれだけの期間に影響が出るか心配はあるが、安全対策をクリアし、１日も早い稼働に向けて努力してほしい」と語った。


2013年07月25日木曜日河北新報

メガソーラー計画 撤回求める陳情、全会一致で不採択

メガソーラー計画　撤回求める陳情、全会一致で不採択

　青森県六ケ所村議会は２６日開いた臨時会で、村内の民有地に建設予定の大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、計画撤回を求める地元自治会長の陳情を全会一致で不採択とした。
　陳情が「大規模な樹木の伐採で洪水が起きやすくなる」と主張したのに対し、村議会は、むつ小川原エネルギー対策特別委員会の報告を基に「民間同士の建設契約に議会の権限は及ばない」と判断した。特別委は、むつ小川原開発地区にある建設予定地で６月２１日に現地調査を実施。陳情提出者や事業者らから意見聴取し、業者側は環境に配慮して工事を進める方針を示したという。


2013年07月27日土曜日河北新報

再処理工場 ガラス固化試験結果報告書提出 日本原燃

再処理工場　ガラス固化試験結果報告書提出　日本原燃

　日本原燃は２６日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で５月２６日に終了した高レベル放射性廃液のガラス固化試験について、「安全を確認できた」とする結果報告書を原子力規制委員会に提出した。
　報告書には、２系統ある主要設備のガラス溶融炉Ａ、Ｂ系で２００７年１１月に開始した試験に関する運転データや、期間中に多発したトラブルの原因と対策を記した。
　原燃は「主な試験は完了した」として工場の１０月完成を目指す。これに対し規制委は、完成に必要な「使用前検査」を新規制基準を施行する１２月以降に行う方針を示しており、完成時期は延期される公算が大きい。
　原燃の中村裕行再処理計画部長は青森市で記者会見し「安定運転の確認はできた。規制委には使用前検査の早期実施をお願いする」と話した。


2013年07月27日土曜日河北新報