天才書家 金澤翔子展 のご案内 １

天才書家　金澤翔子展　のご案内

８月１日（木）～６日（火）まで銀座フェニックスプラザにて開催致します。
代表作を多数展示致します。

会場　銀座フェニックスプラザ　２Fフェニックスホール
　　　
東京都中央区銀座３－９－１１　紙パルプ会館
　　 03-3543-8118

　　　９時～１９時　入場無料

８月１日、１７時よりオープニングパーティ、１８時より金澤翔子さんの席上揮毫を行います。
よろしければご参加下さい。

原発事故後の日本の人口とチェルノブイリ事故後のウクライナの人口

原発事故後の日本の人口とチェルノブイリ事故後のウクライナの人口



1986年のチェルノブイリの原発事故の後、ウクライナやベラルーシの人口が急激に減少したことはよく知られている。



このグラフはチェルノブイリ原発の前、少しずつ増えていたウクライナの人口が、原発事故を境に急激に減少したことを示している。図で、1986年の事故の所に赤い線が引かれているが、そこから急激に人口が減少して、それが26年間続いている。

主たる要因は出生率の大幅な低下で、死亡率も上昇している。この傾向はよく知られているが、「原発事故は大したことはない」という見方の人からは「ソ連邦が崩壊したことが主原因で、原発ではない」と反論されている。

しかし、グラフからわかるように、人口の急減は明らかに原発事故直後から起こっていて、ソ連邦の崩壊では減り方は変わっていない。また政治体制の変化が個別の国民の生活に直接的に影響を与えるには少し時間がかかることから見ても、人口の急減は原発事故の可能性が高いと考えるのが妥当である。



日本の場合、事故後、2年あまりを経過して、総務省統計局のデータが出てきた。驚くべきことに、日本でも原発事故後に人口が急減している。この場合も東北大震災で亡くなった2万人の影響は２０１１年3月頃からの急減が示しているが、その後、一端持ち直した後、2012年1月からまた急速に人口が減少し始めている。

すでに福島県の健康調査でも異常が見られるという報告もあり政府は厳重で迅速なデータの整理と、汚染地帯の国民を守る強い意志を示してもらいたい。

事態は急を要する。

（平成25年7月18日）



武田邦彦

原爆は安全保障に不要・・・原発必要論の一つの理由

原爆は安全保障に不要・・・原発必要論の一つの理由


日本の原発必要論の裏に「日本は原爆を持つべきだ」という意見が強くあるのはよく知られたことだ。このように「日本の上層部」の常識が、NHKなどで報道されない理由は「重要なことは報道してはいけない」というタブー意識が強いからである。

上層部が「耳打ち」に弱いことはよく知られているが、これは日本のマスコミが重要な事は報道しないから、上層部は耳打ちで真実を知りたいと思う。

ところで、北朝鮮の原爆実験についてNHKをはじめとした日本の報道機関は口を極めて非難したが、私は「アメリカが１０５４回の原爆実験をしているのに、３回の北朝鮮を非難するには特別の論理がいる」と発言してきた。



この表に示したように、原爆の問題は「原爆実験をより多くした国が他の国を批判する」という奇妙で不誠実なことになっていて、NHKなどはその尻馬に乗って口を極めて北朝鮮を批判した。

アメリカとの関係が深く、お金の事を考えるとアメリカに背を向けられないという計算だろうが、日本人は誇りある民族だから、表現は穏やかでも、北朝鮮に触れずに「原爆はいずれに国のものでも廃絶すべき」ぐらいの論調は取れるはずだ。

先日、そのアメリカの軍部の最高ランクにいたパウエル元統合参謀本部長が「原爆は兵器として適当ではない。その理由はあまりに残虐だから使用できず、従って抑止力にはならない」と言っている。

私は「日本は経済力、技術力を高めておけば軍事はほどほどでよく、かつ原爆は不要」という考えだ。ようやく議論の緒につける感じがする。愛国日本人もアメリカの高官が行ったと言うことになると、ある程度、耳を傾けてくれるのではないか？

（平成25年7月11日）


武田邦彦

汚染食材と食事の注意

【情報】汚染食材と食事の注意




食材の汚染や食事の注意を調査されている文鳥姉さんや食材の汚染を測定している市民グループなどの情報から、現在の状態をまずまとめます。

【引き続き広範囲に気を付けるべきもの】

・キノコ類　　・太平洋側の魚介類 (マダラ・ヒラメ・カレイ・クロダイ・スズキ・モツゴ・アイナメ等)

【長期間、産地に気をつけるもの】

・山菜類(タケノコを含む、本土全体)　・淡水魚(ワカサギ、鮎、イワナなど、東北、関東)　・常緑樹の果樹(ミカン、柚子など、東北)　・木の実（栗、クルミなど、東北）　・ジビエ類（イノシシ・鹿肉・野鴨・馬肉・野鳥・野うさぎなどの野生の鳥獣類、東北、関東、中部）　・レンコン、里芋など　・ブルーベリーやキウイフルーツなど（東北、関東）　・乾物類（切り干し大根など、東北)　・ハーブ類（東北、関東）

【産地と生産年に気を付けるもの】

・小麦粉　・そば粉　・大豆・小豆　・玄米　・林檎、柿などの果樹

【原材料に気を付ける加工品】

・H23年産の穀類を使用したもの(玄米・蕎麦・うどん・小麦胚芽入りシリアルやクッキー、ビスケットなど)　・H23年産の大豆を使用した製品(豆腐・豆乳・きな粉など)

空間線量が徐々に落ちついてきましたので、外部被曝より内部に注意を要します。食材の被曝は注意をすれば避けられることと、「平均値が1キロ40ベクレル以下にすること」という特徴があります。
この場合の「平均値」とは、たとえばお米や水のように大量に摂取するものに注意すれば、重さが軽いものや量の少ないものはそれほど問題ではありません。たとえば調味料などは使用する量が少ないのでやや安心という感じです。
（平成25年7月19日）


武田邦彦

身の回りの放射線学ぶ 松山で測定体験教室

身の回りの放射線学ぶ　松山で測定体験教室2013年07月29日(月)愛媛新聞



　放射線や原子力を学ぶ「身の回りの放射線測定体験教室」が２８日、愛媛県松山市西野町のえひめエコ・ハウスであり、親子ら２７人が実験をしたり線量計で屋外の放射線を測ったりした。
　県の原子力安全対策課が開いた。講師の京都大学原子炉実験所の宇根崎博信教授が「（放射線を）正しく知り、正しく怖がることができるようになってほしい」と訴えた。
　参加者は、アルコールとドライアイスを用いて簡易観測器を作り、目に見えない放射線が通った跡を観察。また、線量計で屋外を測定し、どの場所の放射線が高いかを調べた。

文科省、もんじゅ改革で２案 ／民間協力強化か外部委託

文科省、もんじゅ改革で２案　／民間協力強化か外部委託
2013/07/29 02:00四国新聞


　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で約１万件の機器点検漏れが見つかった問題を受け、原子力機構の組織見直しを進める文部科学省改革本部が、もんじゅに電力会社やメーカーから社員の派遣を大幅に増やすなどして体制強化する案と、運用を外部に委託する案の二つを軸に検討していることが２８日、分かった。

　２９日に外部専門家も含めた改革本部会合で議論、８月にもんじゅの運用も含めた原子力機構全体の改革案をまとめる。

　外部に委託する案は、高速増殖炉はナトリウムを使うなど仕組みが特殊で電力会社も運転経験がなく、委託先を見つけるのは難しいとみられる。

祝島の反原発・日常を一冊に

祝島の反原発・日常を一冊に中国新聞


　中国電力の原発計画に反対する山口県上関町祝島島民の運動や日々の暮らしをつづった「祝島日誌　原発予定地を目前にみる島に生きて」を、市民団体「原発いらん！下関の会」が発刊した。運動のリーダーを務めてきた山戸貞夫さん（６３）が、会報に連載した約１２年分の日記をまとめた。

　連載は１９９９年７月分からスタート。山戸さんが胃がん治療に専念するため、いったん休止した２０１１年１０月までの１２年余りを短く再編集して収録した。

　建設予定地周辺での抗議行動やデモ、裁判の経過などを報告。農漁業の様子や４年に１度の神舞、学校行事も紹介し、闘いと島民の何げない日常の両方を記録している。

　山戸さんは、上関原発を建てさせない祝島島民の会の前代表。町議や旧祝島漁協の組合長も務めた。下関の会が毎月発行していた会報に「祝島通信」を連載していたが、会報は今年４月の２１３号で廃刊となった。下関の会の沢村和世代表（７７）は「連載は島民の目からみた貴重な島の歴史。廃刊を機に、きちんとした形で残したかった」と話す。

　山戸さんは「祝島の人たちは、生活を守るために運動をしている。普通の人たちの普段の暮らしも知ってほしい」と話している。

　Ａ５判、４４５ページ。２千部を印刷。１５００円。下関の会事務局＝電話０８３（２２３）９０６１＝ファクス兼用。

規制委、９月までの結論困難

規制委、９月までの結論困難


　関西電力大飯原発での３回目の断層調査を終え、記者の質問に答える原子力規制委の島崎邦彦委員長代理＝２８日午後、福井県おおい町
　原子力規制委員会の調査団は２８日、２日間にわたる関西電力大飯原発（福井県）の３回目の断層調査を終えた。終了後、島崎邦彦委員長代理は、運転中の３、４号機が定期検査入りする９月までに結論をまとめるのは困難との見通しを示した。

　規制委は、新基準との適合性を評価して９月まで運転継続を認めたが、断層は評価の対象外。関電は定検後の再稼働を目指し安全審査を申請しているが、規制委は断層調査の一定の見解がまとまるまで審査を進めない方針のため、開始が遅れる可能性が出てきた。

　調査団は、今回参加できなかった有識者２人が別日程で現地調査した上で、評価会合を開き、結果を議論する。(共同通信)

【 2013年07月28日 19時10分 】

高浜原発の津波想定高さを再評価 規制委の指摘受け関電方針

高浜原発の津波想定高さを再評価　規制委の指摘受け関電方針
（2013年7月28日午前7時07分）福井新聞
　関西電力は２７日、再稼働申請している高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、２・６メートルとしていた津波の想定高を再評価する方針を明らかにした。前提となる沖合の海底活断層の長さを３８キロとしていたが、原子力規制委員会の指摘を受け、福井県が評価した９０キロに修正する。これにより津波の想定が敷地の高さ３・５メートルを超える可能性が高く、関電は追加の安全対策を検討する。

　この日行われた規制委による大飯原発敷地内の断層調査に関連して、橋本徳昭取締役常務執行役員が「海上音波探査などのデータを再解析した結果、長さ３８キロと考えていたが、規制委は行政が権威をもって出した９０キロを尊重するようにとしているので、早急に対応する」と明言した。

　関電は今月８日、新規制基準に基づく安全審査を申請した際に、高浜３、４号機で想定する最大規模の「基準津波」を２・６メートルと評価した。規制委は前提となる活断層「若狭海丘列断層」の長さについて県の評価を考慮するよう求めたが、関電は「必要はない」と主張していた。

　しかし規制委は２３日に、津波の想定に加え、敷地の地下構造のデータも不足していると指摘し、申請内容を修正するまでは安全審査に入らないことを決定した。

　関電は規制委の意向を受け入れ、方針転換した格好。県が予測した高浜原発を襲う津波の高さは３・７４メートルで、敷地の高さを上回っている。関電は独自に評価する方針だが、県と同様に津波の想定高が敷地を超える可能性が高い。

　その場合、現状では新基準を満たすことができなくなる。現在建設している高さ６メートルの防潮堤が完成するのも２０１５年３月の予定で、電力の安定供給と経営の安定化に向け、関電が目指す早期の再稼働を実現するには、別の対策を早急に実施する必要がある。

　新基準で求める地下深くの構造の詳細な解析に関しても、関電はデータを拡充した上で、あらためて提出することを決めた。橋本常務執行役員は記者団に「１カ月半くらいかけて行い、９月中に終える工程で進める。規制委の了解を得て、安全審査を前に進めてもらいたいと考えている」と述べた。

高浜原発１、２号再稼働困難に ３、４号津波対策で取水路閉鎖へ

福井新聞のニュース


高浜原発１、２号再稼働困難に　３、４号津波対策で取水路閉鎖へ
（2013年7月29日午前7時05分）
　関西電力の豊松秀己副社長（原子力事業本部長）は２８日、原子力規制委員会から津波の想定が不十分と指摘されている高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、敷地が浸水しないように１、２号機の放水口と取水路を閉じ、津波の遡上（そじょう）を軽減する対策を実施する方針を明らかにした。３、４号機の再稼働を優先する判断を下したことにより、１、２号機は防潮堤が完成する２０１６年３月まで再稼働できない可能性が高くなった。

　規制委が２８日行った大飯原発の現地調査に同行した際に、記者団に述べた。

　関電は高浜３、４号機の再稼働に向け、新規制基準に基づく安全審査を申請した際、想定する最大規模の「基準津波」を２・６メートルと評価していた。だが、前提となる海底活断層「若狭海丘列断層」の長さを３８キロとしていた点に関して規制委は、福井県が評価した９０キロに修正するよう要求。関電は再評価すると決めた。

　県の予測では、高浜原発で想定される津波の高さは３・７４メートルとなり、敷地の高さ３・５メートルを上回っている。関電は独自に評価する方針だが、県と同様に津波の想定高が敷地を超える可能性が高く、追加対策が必要になると判断した。

　３、４号機の浸水対策では、２基の原子炉の北東側にある１、２号機用の放水口が最も重要な箇所になるとみられ、この大部分をまず閉じる。取水路は１、２号機用と３、４号機用が壁で仕切られて並んでおり、１、２号機用を完全に閉鎖する。

　関電は、これらの対策を実施して津波の遡上を軽減した上で、敷地がどの程度浸水するかを評価、必要な箇所に防護壁などを設けることを検討している。豊松副社長は「このような対策でプラントの安全性は確保できる」と述べた。

　１、２号機の再稼働は不透明だったが、３、４号機を優先することで安全審査の申請時期はさらに見通せなくなった。防潮堤の完成時期は放水口の周囲が１５年３月、取水路が１６年３月だが、豊松副社長は「防潮堤ができる前でも、（放水口と取水路を閉めなくても）防護壁などを造れば部分的に浸水を防ぐことは可能」との認識を示した。

　高浜３、４号機について規制委は、津波の想定に加え、敷地地下深くの構造のデータも不足していると指摘し、申請内容を修正するまでは安全審査に入らないことを決めている。関電は地下構造の詳細な解析を行い、９月中に報告する方針。

「手足口病」流行 県内全域に警報

「手足口病」流行　県内全域に警報新潟日報

　乳幼児の口の粘膜や手足に水疱（すいほう）のような発疹ができる感染症「手足口病」が、県内で流行している。患者報告数が国の警報基準を超えたため県は２５日までに、県内全域に警報を出して注意を呼び掛けている。

　手足口病は特に４歳以下の子がかかりやすく、夏場に流行する。通常は数日で治るが、まれに髄膜炎や脳炎などの合併症を起こすことがある。

　１５～２１日の１週間で、県内の定点医療機関当たりの患者数は８・０５人と、国の警報基準の５人を超えた。県内１３保健所のうち７保健所が基準を超え、新発田が最多の１６・４０人で三条１５・３３人、糸魚川１０・５０人と続いた。

　くしゃみや排せつ物で感染が広がるため、手洗いの徹底やおむつの適切な処理が必要だという。県健康対策課は「首都圏などでも流行が広がっている。夏休みは人の動きが活発になるので特に注意してほしい」としている。

【社会】 2013/07/26 11:04

在日男性「勤務先で韓国名強要」 社長を提訴

在日男性「勤務先で韓国名強要」　社長を提訴
2013年7月29日 12時45分
　勤務先の社長に同僚の前で在日韓国人だと公表され、通名でなく本名を名乗るよう強要されたため精神的苦痛を受けたとして、静岡県の４０代男性が社長に対し、慰謝料３００万円を求めて静岡地裁に提訴していたことが２９日、分かった。
　訴状によると、男性は韓国籍で、長年通名を使用している。社長は昨年１１月、会社で男性に対し「朝鮮名で名乗ったらどうだ」などと発言。男性は「今のままでいいです」と拒否したが、社長はその後も繰り返し本名を名乗るよう求めた。
　今年４月には男性が韓国籍だと知らない同僚もいる前で「この人は在日韓国人だ」と発言、男性の人格権や尊厳を傷つけたとしている。
（共同）

日本サッカー協会が抗議文提出 日韓戦横断幕

日本サッカー協会が抗議文提出　日韓戦横断幕
2013年7月29日 13時00分
　日本サッカー協会の大仁邦弥会長は２９日、ソウルで２８日に行われた東アジア・カップ男子日韓戦で、韓国の応援団が歴史問題で日本を非難する巨大な横断幕を掲げたことに対し、主催の東アジア連盟に抗議文を提出したことを明らかにした。
　横断幕には「歴史を忘却した民族に未来はない」と書かれ、応援時の政治的な主張を禁じる国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定に違反する可能性がある。
　大仁会長は帰国した羽田空港で「今回はこういうことが起こらなければいいと思っていたが残念だ。東アジア連盟はしっかり調査し、対応してほしい」と述べた。
（共同）

福島原発、複数箇所から漏えいも 汚染水流出で規制委指摘

福島原発、複数箇所から漏えいも 汚染水流出で規制委指摘　
(7月29日 12:57)下野新聞



　原子力規制委員会は２９日、東京電力福島第１原発の廃炉作業を監視する検討会で汚染水が海に流出している問題を集中議論し「複数の漏えい地点があると思って早急に対策をとるべきだ」と指摘した。

　規制委はこれまで敷地海側のトレンチ（地下道）が汚染水の漏えい源になっている可能性を指摘していた。漏えい源が複数になれば対応がより困難になる。

　規制委の更田豊志委員は、国や東電から専門家を集めた作業部会を設置し、漏えい源の特定などについて分析を深める考えを明らかにした。また海洋での放射線モニタリングを強化するため、新たな検討会も設置する。

敦賀原発、海外専門家チームが断層調査開始

2013/7/29 10:37 (2013/7/29 12:28更新)日経

　日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県敦賀市）で29日、海外の専門家らでつくる外部の２チームが２号機の直下を走る断層の現地調査を始めた。原子力規制委員会がこの断層を活断層と認定する一方、日本原電は規制委に活断層ではないとする報告書を提出している。日本原電は外部チームに現地調査を依頼し、自社の報告書の妥当性を検証する。

　調査するのはノルウェーのリスクマネジメント会社の専門家チームと、英シェフィールド大の地質専門家をリーダーとするグループ。「浦底断層」と呼ばれる活断層と２号機直下の「Ｄ―１断層」が近接する地点などを調べる。日本原電は報告書提出にあたり、ここで追加の掘削調査や火山灰の分析を実施した。

　２チームは現地調査後、日本原電の報告書を評価し、８月１日に結果を同社に伝える。