出雲市長らが島根原発を視察

出雲市長らが島根原発を視察NHK

中国電力、島根原子力発電所から３０キロ圏内にある出雲市の長岡市長が、１１日、島根原発を視察し原発の新たな規制基準に関連して「再稼働を申請する前にはいろいろ話しがあると思っている」と述べ、申請の前に地元の了解が必要だという考えを強調しました。出雲市の長岡秀人市長と市議会議員、それに防災担当の職員などあわせて１６人は松江市鹿島町にある中国電力の島根原発を視察しました。
一行はまずほぼ完成している島根原発３号機を訪れ、原子炉が設置されている建物や中央制御室などを視察して回り、岩崎昭正所長らから設備などについて説明を受けました。
また福島第一原発の事故を受けて原発の敷地内に津波が浸水するのを防ぐため、建設が進められている高さおよそ１５メートルの防波壁などさまざまな安全対策を見学しました。
視察を終えて長岡市長は「今回の視察で世界最高水準の安全性を目指していることが目で見えてわかった」と述べ、中国電力が進めている安全対策を評価しました。
一方で、今月８日から施行された原発の新たな規制基準に関連して「基準を満たしていることと、原発の再稼働は違う次元で話すべきだ。再稼働を申請する前にいろいろ話しがあると思っている」と述べ申請の前に地元の理解が必要だという考えを強調しました。
07月11日　19時43分

１８歳未満に除染作業させ逮捕

１８歳未満に除染作業させ逮捕NHK
田村市で１８歳未満の少年４人に、違法に除染作業をさせていたとして、５３歳の会社社長が労働基準法違反の疑いで逮捕されました。県警によりますと、逮捕されたケースは全国でこれが初めてです。逮捕されたのは、棚倉町関口の除染会社の社長、加藤正勝容疑者（５３）です。
警察の調べによりますと、加藤容疑者は、田村市が発注した都路町の住宅などの除染作業で先月初旬から中旬にかけて、１６歳と１７歳の少年４人に違法に作業をさせていたとして労働基準法違反の疑いがもたれています。
労働基準法では１８歳未満に除染作業のような「危険有害業務」に就かせることを禁じており、県警によりますと、逮捕されたケースは全国で初めてです。
加藤容疑者は会社のアパートに少年たちを住まわせていたということで、調べに対して「１８歳未満だとわかっていた」などと容疑を認めているということです。
警察は詳しいいきさつを調べるとともにほかにも１８歳未満に除染作業をさせていなかったか捜査しています。
07月12日　19時22分

農業用水に汚染水３４０トン 原子力機構が計画了承

農業用水に汚染水３４０トン　原子力機構が計画了承


　除染モデル実証事業で生じた汚染水が流された飯崎川の取水ぜき＝４月、福島県南相馬市

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農業用水に汚染水３４０トン
　日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（２０１１～１２年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水３４０トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが１１日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。

　南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。

2013/07/12 02:00 【共同通信】

玄海原発２基も再開へ審査申請

玄海原発２基も再開へ審査申請
7月12日 16時10分NHK

原子力発電所の新たな規制基準が今月８日に施行されたことを受けて、九州電力は、佐賀県にある玄海原子力発電所の２基について、運転再開を目指して１２日、国に安全審査の申請をしました。
これで、再開に向けた申請をした原発は、全国の６つの合わせて１２基になりました。

国の原子力規制委員会に１２日午後、申請をしたのは、佐賀県にある玄海原発の３号機と４号機で、九州電力の幹部が原発の新規制基準に基づく重大事故への対策や地震や津波の想定を盛り込んだ安全審査の書類を提出しました。
新基準は、おととしの原発事故を教訓に今月８日に施行され、この日に合わせて電力会社４社が早期の運転再開を目指す５つの原発について、規制委員会に申請をしています。
１２日までに申請をした原発は、北海道の泊原発、福井県の大飯原発と高浜原発、愛媛県の伊方原発、それに鹿児島県の川内原発で、玄海原発を含めると６つの原発の合わせて１２基になりました。
申請をした九州電力の吉迫徹副社長は「川内原発と玄海原発で、どちらが優先とは考えておらず規制委員会の審査によって対応したい」と話していました。
一方東京電力は、柏崎刈羽原発の６号機と７号機についての申請を規制基準の施行後「できるだけ速やかに行う」としていましたが、地元・新潟県の理解が得られておらず、申請の具体的な時期を明らかにしていません。
規制委員会は設備や機器の安全対策を担当する３つの審査チームを編成し、今月１６日に初会合を開いて審査を始めることにしています。
ただ、１２日申請をした玄海原発の２基については、「準備が間に合わない」として、１６日の初会合では対象にせず、２回目以降の会合から議論を始めることにしています。

佐賀県知事「再開プロセス明確に」
玄海原発の申請について、佐賀県の古川康知事は「今回の審査は、あくまでも安全かどうかの確認をしっかりと行ってもらうことにとどまっている。再稼働に向けたプロセスを国が明確に示していないという問題意識をもっている」と述べ、政府に対し、原発の運転再開を巡る手続きや判断の過程を明確にするよう求めていく考えを示しました。

茨城沖のスズキ１０００ベクレル超

茨城沖のスズキ１０００ベクレル超
7月11日 22時17分NHK


茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキから、１キログラム当たり１０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。
おととしの原発事故直後以来の高い値ですが、茨城県沖のスズキには国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。

茨城県によりますと、今月４日に茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキを検査した結果、国の基準の１０倍を超える１キログラム当たり１０３７ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
茨城県沖の魚介類から１０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは、原発事故直後のおととし４月に、北茨城市沖のコウナゴから２回あっただけで、今回はそれらに次いで３番目に高い数値だということです。
茨城県沖のスズキは、国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。茨城県は「事故からおよそ２年４か月が経って高い濃度の放射性セシウムが検出された理由は分からないが、安全な魚を出荷できるよう、検査には万全を尽くしたい」としています。

首相、新基準満たせば「再稼働に努力」 原発審査巡り

首相、新基準満たせば「再稼働に努力」　原発審査巡り
2013/7/9 23:29日本経済新聞

　安倍晋三首相は９日のＴＢＳ番組で、原子力発電所の新規制基準に基づき電力会社が再稼働への安全性審査を申請したことについて「原子力規制委員会が基準に合うと判断したところは地元の同意を得る努力をしながら再稼働していきたい」と述べた。「低廉で安定的なエネルギーを供給していく責任がある。いま（原発）ゼロとは言えない」とも語った。

伊方原発再稼働審査申請を周辺3市に報告 四電社長

伊方原発再稼働審査申請を周辺3市に報告　四電社長
愛媛新聞ONLINE 7月12日(金)10時26分配信

【写真】八幡浜市役所を訪れた四国電力の千葉昭社長（右手前）＝11日午前、同市北浜1丁目

　四国電力の千葉昭社長は11日、伊方原発（愛媛県伊方町）周辺30キロ圏内の八幡浜、大洲、西予の3市を訪れ、8日に伊方3号機の安全審査を原子力規制委員会に申請したことを各市長らに直接報告した。早期の再稼働に向け、原発周辺自治体の理解を得たい狙いがあるとみられる。
　訪問には、柿木一高原子力本部長と玉川宏一伊方原発所長が同行。八幡浜市への訪問後、千葉社長は取材に「周辺3市との覚書があり、私から直接あいさつに来た」と説明。再稼働前に3市の意見を聞くかとの問いには「それは県知事がやることだ」と述べた。

愛媛新聞社

玄海3、4号機の審査申請＝九電

玄海3、4号機の審査申請＝九電
　九州電力は12日、玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請した。(時事通信)

地下水汚染、南に拡大＝福島第1、ストロンチウムなど―東電

地下水汚染、南に拡大＝福島第1、ストロンチウムなど―東電
時事通信 7月12日(金)10時1分配信
　東京電力福島第1原発の地下水や港湾内の海水で高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は12日、3号機タービン建屋近くの海側の観測用井戸で11日に採取した地下水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1400ベクレル検出されたと発表した。
　この井戸は海側に設置されている中で最も南にあり、ここ数カ月はベータ線を出す放射性物質に関して検出限界値未満の状態が続いていた。地下水の汚染がさらに拡大していることが明らかになった。　

食品汚染 : 武田邦彦

原発審査、１６日に初会合 規制委 年内の再稼働は困難か

原発審査、１６日に初会合　規制委　年内の再稼働は困難か
2013.7.9 22:08 産経ニュース

　原子力規制庁は９日、再稼働に向けた安全審査の申請があった５原発１０基について、１６日に初の審査会合を公開で開くことを決めた。規制庁の３チームが２原発ずつ同時並行で調査し、新規制基準に照らして安全対策の課題を挙げたうえで本格審査に移行。四国電力伊方原発３号機（愛媛県）が最も条件が整っているが、地元同意やフル稼働までの技術的な側面から、年内の再稼働は困難とみられる。

　規制庁のチームは９日、申請した電力会社の担当者を規制庁に呼び、申請内容の確認を行う聴取（ヒアリング）を非公開で始めた。

　チームは事業者が偏らないように振り分けた。Ａチーム＝関西電力大飯３、４号機（福井県）と伊方３号機▽Ｂチーム＝北海道電力泊１、２号機（北海道）と九州電力川（せん）内（だい）１、２号機（鹿児島県）▽Ｃチーム＝泊３号機、関電高浜３、４号機（福井県）。１２日に申請予定の九電玄海３、４号機（佐賀県）や、東京電力柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は申請後に、振り分けを検討するという。
　１６日の会合では、４電力会社を呼び、安全対策のポイントについて質疑を交わす。データ不足などがあれば追加調査を命じ、時間のかかる原発は本格的審査が後回しになるとみられる。

　審査には約半年かかる見通し。審査通過後は事業者が政府の支援の下、地元の同意を得る必要がある。ただ「地元」の範囲が防災対策上は３０キロ圏内に広がっており、どこまで同意を得ればよいか定まっていない。

　伊方は６月、燃料棒に異物が付着するトラブルを数カ月間報告しなかったことが地元の不信を招いており、同意がスムーズに得られるかは不透明だ。

　最終的に再稼働の方針が決定されたとしても、原発が“使える”までには１カ月以上かかる。

　伊方の場合、平成２３年４月に停止して以来、日々の検査を行っており長期停止の影響は少ないというが、配管や起動弁などの最終点検をした後、燃料棒の装（そう）填（てん）に約１週間かかる。

　原子炉の起動後、核分裂の連鎖反応が起きる「臨界」に達し、出力が１００％になる「フル稼働」までに約４日間。さらに検査をしながら運転する「調整運転」を終え、実際の「営業運転」までに約３週間を要するという。このため、再稼働は最も早くても越年の公算が大きい。（原子力取材班）

第１原発のセシウム上昇「汚染水、海洋拡散の疑い」規制委が指摘

第１原発のセシウム上昇「汚染水、海洋拡散の疑い」規制委が指摘
2013.7.10 12:13　産経ニュース

　東京電力福島第１原発敷地内の海側の観測用井戸で高濃度の放射性物質が検出された問題で、原子力規制委員会は１０日の定例会合で「高濃度の汚染水が地中に漏れ、海洋への拡散が起こっていることが強く疑われる」との認識を示した。

　規制委は、２０１１年４月に極めて高濃度の汚染水漏えいがあった２号機近くの作業用の穴が汚染源とする東京電力の説明に「疑問がある」と指摘。汚染源を早急に特定する必要があるとの見解で一致した。田中俊一委員長は「原因を明確にし、最優先で対策を取る必要がある」と述べた。

　東電は１０日、２号機タービン建屋東側の観測用井戸で９日に採取した水の放射性セシウム濃度が８日採取の水に比べて上昇したと発表。９日採取の濃度は、セシウム１３４が１リットル当たり１万１千ベクレル（８日は９千ベクレル）、セシウム１３７が２万２千ベクレル（同１万８千ベクレル）と上昇。５日採取分と比べると、それぞれ約１１１倍、約１０５倍になった。

【福島第１原発の現状】 汚染水と地下水の混同懸念 「説明足りぬ」と地元

【福島第１原発の現状】　 汚染水と地下水の混同懸念　 「説明足りぬ」と地元

　東京電力福島第１原発の海側井戸で、高濃度の放射性物質を含んだ「汚染水」が相次いで検出されている。東電は、原子炉建屋に流れ込んで汚染される前の「地下水」を、山側井戸からくみ上げて海に放出しようと地元に説明を続けているが、汚染水と地下水を混同され、放出に理解が得られない要因の一つとなっている。
　地元漁業関係者は「国や東電は国民全体に向けて『汚染水』と『地下水』の違いをもっと説明すべきだ」と話している。
　
　東電が定義する「汚染水」は高濃度の放射性物質を含み、原子炉を冷却した後に建屋の地下にたまったり、海側井戸から採取されたりしている水。これに対して「地下水」は建屋に流れ込む前の水で、東電は「周囲の河川と変わらないレベル」として、汚染水との違いを強調してきた。
　
　２号機タービン建屋の海側井戸では７月５日に採取された水から、ベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり９０万ベクレルの高濃度で検出された。護岸付近で３日に採取した海水のトリチウムの濃度が２３００ベクレルまで上昇、汚染水が地下を通って海に流れ出ている可能性が高まっている。
　
　一方、建屋地下にたまり続ける汚染水を抑制しようと、東電は建屋より山側の井戸で「地下水」をくみ上げ、海へ放出する「地下水バイパス」計画を準備している。
　
　この地下水の放射性物質濃度はトリチウムが１リットル当たり数十ベクレル程度、ストロンチウム９０は検出限界値未満で、海側井戸の汚染水とは大きな差がある。
　
　しかし「汚染水が放出される」と消費者が誤解して、風評被害につながるのではないかとの地元漁業関係者の懸念は払拭（ふっしょく）されていない。
（共同通信）
2013/07/08 15:11

東電初参加の住民説明会、会場閑散 あきらめ感漂う 南相馬

河北新報
福島県南相馬市と市議会は７日、東京電力を出席させた福島第１原発事故に関する住民説明会を市民文化会館で開いた。住民の参加は低調で、午前の部は会場の１割強の約１４０人しか集まらなかった。国や東電に住民要求を突きつける場だったが、会場から「逆効果だ」との声も出た。
　東電参加の住民説明会は初めて。主に賠償問題をテーマとし、経済産業、文部科学両省の担当者も同席した。避難指示が続く原発２０キロ圏内の旧警戒区域の市民を午後の部、それ以外を午前の部に分け、計２回開催した。
　午前の部は９時半に始まったが、約１１００人を収容できる会場は閑散としたまま。市が慌てて防災メールなどで呼び掛け、午後の部は約３６０人が集まった。
　午前の部に参加した原町区の主婦（６５）は「近所の人に参加を呼び掛けたが、ほとんど断られた」と明かし、「既に精神的被害への賠償が打ち切られている２０キロ圏外の住民には東電や行政への不信が強く、あきらめ感が出ている」と不参加の理由を代弁した。
　２０キロ圏内を対象とした午後の部では「（カーナビの費用など）２０キロ圏外の知人が認められた補償をもらっていない」といった不満の声が出るなど、住民が一枚岩ではない状況も浮き彫りにした。
　会場で、市と市議会は県内原発の廃炉や補償格差の是正を求める要求書を東電と国に出した。参加者からは「人数が少なく、逆に東電に足元を見られた」との声も上がり、市幹部も「予想外の少なさだった」と肩を落とした。
　桜井勝延市長は「特に午前の部は少なかったと思う。ただ、そのことで事態が変わるわけではない」と話した。


2013年07月08日月曜日

福島県の原発避難者１５万人切る 福島第１原発事故

河北新報
　福島第１原発事故に伴う福島県の避難者が７月時点で１４万９９４９人に減ったことが県のまとめで分かった。２０１２年６月に最多の１６万４２１８人になってから、１５万人を切ったのは初めて。
　避難者の内訳は県内が９万５８５３人で県外が５万３９６０人。残りの１３６人は所在が分からない。自主避難した人も含まれる。
　避難者の推移はグラフの通り。１２年６月をピークに県内、県外避難者とも減少傾向をたどっている。
　県避難者支援課は「一部の避難区域市町村の避難指示が解けて住民帰還が促されたり、自主避難者の地元回帰が進んだりして避難者減につながった」とみている。


2013年07月10日水曜日