原発事故備え冊子 京都市、避難方法など解説

原発事故備え冊子　京都市、避難方法など解説

原発事故時の対応など原子力防災についてまとめた冊子
　京都市は、原子力災害対策をまとめた市民向け冊子を作った。原発事故発生時に被ばくを避けるための方法や避難指示が出た時の対処法、放射能に関する基礎知識などを解説している。

　市が今年３月、地域防災計画の原子力災害対策編を策定したのを機に、市民に原発事故防災について知ってもらおうと編集した。

　パンフレットでは、原発事故時における、屋内退避や一時移転などの避難時の対処法▽屋内退避時の注意点▽スクリーニングや除染の実施手法▽生活再建や被災企業への対応－などを説明している。

　また環境放射線のモニタリングや避難計画の策定など市の取り組みや、放射線の人体への影響や日ごろの備えなども紹介している。分かりやすいようにイラストも添えた。

　Ａ４判、１６ページ。１万３千部を作成した。市区役所で配布する。市の緊急時防護措置区域（ＵＰＺ）には全戸に配る。問い合わせは市防災危機管理室ＴＥＬ０７５（２１２）６７９２。

【 2013年06月30日 23時30分 】京都新聞

東電、地下水放出「説明尽くす」 福島本社代表が記者会見

東電、地下水放出「説明尽くす」
福島本社代表が記者会見

　東電福島本社での会議後、記者会見する石崎芳行副社長（手前）＝２８日午前、福島県楢葉町
　東京電力福島本社代表の石崎芳行副社長が２８日、福島本社（福島県楢葉町）で記者会見し、第１原発事故の現状について「汚染水対策が一番大きな課題だ。（海に放出する）地下水バイパス計画では、漁業者の方にまだご理解をいただいていない。とにかく説明を尽くしたい」と述べた。

　東電はこの日、福島本社で会議を開き、石崎代表は「新たに課題がたくさん出てきた。正面から見据え、スピード感を持ってやることが大事だ」と発言した。

　会議は東京の本店と映像で結び、下河辺和彦会長や広瀬直己社長も参加。双方で計約３０人が出席した。(共同通信)

鹿島、原発がれき搬送を自動化 無人走行で被ばく線量低減

鹿島、原発がれき搬送を自動化　無人走行で被ばく線量低減
2013年06月24日（最終更新　2013年06月24日 17時07分）西日本新聞

　鹿島は２４日、東京電力福島第１原発の解体工事で出るがれきの搬送過程で、ベルト走行式のダンプカーに特殊なスキャナーなどの機器を付け、無人で自動走行させるシステムを開発したと発表した。遠隔操作で作業する場合に比べ、作業員の被ばく線量を最大９９％低減できるという。
　がれきを原子炉建屋から運び出すダンプと、保管施設内を運ぶフォークリフトの走行を自動化した。ダンプによる搬送は従来、先導車で１０メートル前後まで近づいて遠隔操作する必要があったが、スキャナーなどの搭載によりダンプが自動で障害物を避けながら走れるようにした。

電力改革頓挫 新規参入の機運もしぼむ

電力改革頓挫　新規参入の機運もしぼむ
2013年06月28日（最終更新　2013年06月28日 10時39分）

　本当にやる気があるのだろうか。それを疑わせるに十分な幕切れだった。
　通常国会が幕を閉じ、電気事業法改正案が参院の審議未了で廃案になった。「六十余年ぶりの電力大改革の第一歩」。同法案にはこんな枕ことばが付いた。大看板に気おされたのか、政府、与野党の取り扱いもどこか及び腰だった。
　政府は４月２日に電力システムに関する改革方針を閣議決定し、今回の改正案を国会に提出した。衆院での議案受理日は同１２日だったが、実際に衆院で審議が始まったのは５月２８日になっていた。
　３回の委員会での議論を経て６月１３日に衆院本会議で可決され、法案は直ちに参院に送られた。参院では１８、２０の両日に委員会で審議され、２６日の国会最終日に採決され、成立の見通しになった。
　ところが、土壇場になって参院で安倍晋三首相に対する問責決議が可決され、そのあおりで電気事業法改正案などの採決ができず廃案になってしまったのだ。
　国会最終日だけを見れば、政府、与党の改革に横やりを入れる野党－の構図にもなる。だが、それをうのみにできるか。
　電力改革は安倍政権の成長戦略に盛り込まれた重要施策の一つである。本当に電力改革が要の政策として欠かせないものであれば、法案成立までもっと周到に事を運ぶこともできたのではないか。
　電力改革の原点は東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故にある。
　九州電力や東京電力など電力９社体制の発足は１９５１年にさかのぼる。その後、沖縄電力を加えた１０社となり、地域独占で電力の安定供給に努めてきた。
　だが、大震災と原発の大事故で現行体制の課題、弊害が浮き彫りになった。
　深刻な電力不足に陥った首都圏などに余力のある地域の電力会社から送電しようとしても広域融通の仕組みは貧弱だ。
　節電の手法も、計画停電など一律に使用を抑える硬直的なものに限られた。
　未曽有の災害、大事故を教訓にして現行制度を抜本的に見直すべきだ。改革の議論は民主党政権で始まった。
　だから、今回の改正案にも民主党は基本的に賛成だった。関係者できちんと調整さえすれば国会最終日に採決といった危ない橋を渡る必要もなかったはずだ。
　電力制度改革は３段階に分かれる。今回の法案は第１段階として電力需給の広域系統運用機関の設立を目指していた。
　続く２、３段階は電力の小売り参入自由化、電力会社の発電と送配電部門の分離などと５年、１０年かかる大仕事だ。
　改革の実績を積み上げ、新規参入を促し、電力事業を活性化して利用者の選択肢を増やす。その一歩目でつまずいた。
　予定が狂う。見通しが立たない。そんなことではうかつに話に乗れない。はしごを外されてはたまらないからだ。改革頓挫で新規参入の機運がしぼむことが懸念される。そうなると、改革は名ばかりで絵に描いた餅になる。「それで良い」と政府、与党は思っているのだろうか。
＝2013/06/28付 西日本新聞朝刊＝

疑われる内部被ばく 天海祐希の心筋梗塞も？

疑われる内部被ばく　天海祐希の心筋梗塞も？税金と保険の情報サイト
　2013年7月3日 14:00　







メタボ、喫煙、福島第一
若者の心筋梗塞が増えているという。12日付けの産経新聞が報じた。メタボや喫煙が原因というが、「被ばくによっても心臓病が増える」という調査結果を放射線影響研究所が2010年に発表している。

まさかの天海祐希、心筋梗塞
心筋梗塞は心臓の血管が詰まることにより、心臓の筋肉が壊死してしまう病気。激しい痛みを伴い、死亡リスクも高い。心臓の血管が詰まるのは、高脂血症や高血圧が原因とされており、患者の平均年齢は男性65歳、女性75歳と高齢に偏る。

ところが産経新聞の取材に対し、国立循環器病研究センターの心臓血管内科部門長、安田聡さんは、最近、若者の心筋梗塞患者が多いと答える。以前はまったく見られなかった20代、30代の患者が多いというのだ。

最近、心筋梗塞で緊急入院した女優の天海祐希(45)さんも、若くスリムな女性ということで、従来の例に入らない珍しい例だという。

生活習慣の劣化か内部被ばくか
安田医師は若年男性では特に生活習慣の劣化による肥満が原因と指摘する。ただ、文部科学省が発表している学校保健統計調査を見ると、17歳男性の平均体重は平成4年に62.8kgになって以来、およそ20年にわたり、ほとんど変わっていない。

一方、心筋梗塞が増加する理由として注目すべきものに放射線による被ばくがある。2010年に放射線影響研究所（広島市・長崎市）が英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに発表した調査結果によると、1グレイの被ばくでも、心臓病の発症率が14%も高くなるという。

グレイは吸収線量で、これに線種ごとの係数をかけると、現在一般の被ばく基準として用いられている単位の「シーベルト」に換算できる。セシウムなどが発するガンマ線は係数1だが、プルトニウムが発するアルファ線は20と高い。

ベラルーシなどでも、心臓病が増えたとする報告があり、内部被ばくとの関係は無視できない。

空間放射線量を測定していたら職務質問された 茨城県東海村

西川知事 規制委の審査を批判

西川知事 規制委の審査を批判NHK

３日開かれた県議会の予算特別委員会でも、大飯原発の敷地内を走る断層が活断層かどうかをめぐる原子力規制委員会の審査について議論され、西川知事は、「過去の安全審査に関わった専門家が排除されている上、選ばれた専門家も分野に偏りがある」と述べて、規制委員会の審査の進め方をあらためて批判しました。
県議会の予算特別委員会で県議の１人が、９月までの運転継続が決まった大飯原発の２基について、敷地内を走る断層が活断層かどうかをめぐる規制委員会の審査の進め方に対して、知事の所見をただしました。
これに対して西川知事は、「原子力規制委員会は、過去に安全審査に関わった専門家を排除したり、偏った分野の専門家の意見のみを聞くなど、審査の進め方に問題がある」と述べて、規制委員会の審査のあり方をあらためて批判しました。
その上で「地震学全体としてより幅広い議論をしたうえで、責任ある結論を国として出すべきだ」と述べ、９月の定期検査の後に行われる次の再稼働に向けた審査でも、活断層の議論を行うのであれば、規制委員会は、外部の、幅広い分野の専門家や事業者の意見もよく聞いた上で、結論を出すべきだという認識を示しました。
07月03日　19時35分

大飯運転継続 知事一定の評価

大飯運転継続 知事一定の評価NHK

大飯原発が９月までの運転継続を認められたことについて、西川知事は、「大飯原発の再稼働からちょうど１年経つが、もともと新たな規制基準には大飯３・４号機の再稼働に際して、福井県が国に行った原発の安全な運転に関する要望が反映されている。今回の判断はその基準に沿ったものであり、県が進めてきた原発の安全対策の延長線上にあるものと受け止めている」と述べて、一定の評価をする考えを示しました。
地元・おおい町の時岡忍町長は、「原発の安全性について、１つの結論が出されたことに安堵している。また、電力の供給地として、夏場の電力需要を下支えし協力できるという点でもほっとしている」と述べました。
一方で、関西電力による調査が続けられている原発敷地内の断層の問題については、「見つかった断層が、活断層ではないという科学的な根拠が示されることが大切だと思っている」と述べ、断層の調査の行方を、慎重に見守る姿勢を改めて示しました。
07月03日　19時35分
どうしようもない知事と福井県民！

東電、見切り発車 柏崎刈羽 再稼働申請へ

東京新聞

　東京電力は二日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請することを決めた。広瀬直己社長が新潟県の泉田裕彦知事ら地元自治体の首長に説明した上で、新しい規制基準が施行される八日以降、できるだけ早く申請する。申請は二日、会議は開かず書面を回覧する「持ち回り」の取締役会で全会一致で決定した。　
　東電は原発の運転再開で火力発電の燃料費を減らし再建計画で打ち出した二〇一四年三月期の経常黒字化を目指したい考え。だが、再稼働には審査の合格と地元自治体の同意が必要で、泉田知事は福島第一原発の事故原因が究明できていないことなどを理由に慎重な姿勢を示している。
　東京都内の本店で二日、記者会見した広瀬社長は「知事が反対しても審査の申請をするのか」との問いに「よく説明し理解してもらいたい」と述べるにとどめ、知事の了承がなくても申請に踏み切る可能性に含みを残した。
　東電は再建計画では柏崎刈羽原発を今年四月から再稼働させる方針を示していたが、会見で広瀬社長は審査の申請や再稼働の目標時期は明示しなかった。原発の再稼働が遅れた場合の料金値上げについては「できるだけ踏み込みたくない」と従来の方針を繰り返す一方、あらためて「（原発が）全然動かなければ今の料金体系は無理」とも主張した。
　柏崎刈羽原発１～７号機のうち６、７号機の申請を優先した理由に関しては「原子炉の型が同じで準備がしやすい」と説明。その上で準備が整えば、１号機の審査も申請する考えを示した。
　「核のごみ」の行き場が決まらないなど、原発を取り巻く環境整備は進んでいないが、電力各社は火力発電の燃料費の負担を軽くするため原発の稼働を急いでいる。新しい規制基準の施行直後には北海道、関西、四国、九州の四電力が計六原発の審査を申請する構えを示している。
◆「事故の当事者」「地元説明なし」
　東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働申請することを決めた。だが、東電は福島第一原発事故を起こした当事者で、事故は収束にはほど遠く、賠償も遅れがち。他の電力会社に遅れまいと、新潟県などの理解も得ないまま一方的に決めた。そんな東電に、果たして原発を動かす資格があるのか。あらためて疑問が湧く。
　東電が、柏崎刈羽にいち早く事故時の作業拠点を建設し、巨費を投じ防潮堤やフィルター付きベント（排気）設備の整備を進めてきたのは事実だ。
　しかし、ベント設備は未完成で、建屋直下にある地層のずれが活断層ではないか、との疑念は拭い去れていない。今後、原子力規制委員会が活断層と判断する可能性も残る。
　これらの問題が解消されてから、再稼働を申請するのが筋だが、東電は中途半端な段階でかじを切った。
　事故時に大きな被害に遭う原発周辺の自治体では、事故時の避難計画などがまだ整っていない。東電からまともな説明もない中で、いきなりの申請方針の表明だった。再稼働には否定的な態度を取ってきた新潟県の泉田裕彦知事は「これ以上の地元軽視はない」とさらに態度を硬化させた。
　東電自らが招いた事態ともいえるが、二日に記者会見した広瀬直己社長は「十分説明したい」を連発するばかりだった。福島事故の避難者は現在も十五万人にのぼる。その反発については、広瀬社長は「そういう気持ちになるのは理解できる」と言いつつ、電力の安定供給を建前に再稼働への期待感をにじませた。　（桐山純平）

東電 初の電気供給打ち切り

東電 初の電気供給打ち切りNHK

東京電力が、去年４月以降企業などに対して要請している電気料金の値上げに応じず契約を更新していなかった千葉県内の娯楽施設に対して、電気の供給を打ち切る措置をとっていたことがわかりました。
値上げに応じないことを理由に東京電力が供給を打ち切ったのは初めてです。
原発事故のあと経営が著しく悪化した東京電力は、去年４月以降、企業向けなど大口の電気料金を平均で１４.９パーセント値上げすることとし、顧客の企業などに契約の更新を要請してきました。
東京電力によりますと、このうち千葉県内にある娯楽施設が、去年４月で契約が終了したあと値上げした後の新料金での契約を更新せず電気料金を払っていなかったとして、２日、電気の供給を打ち切る措置をとったということです。東京電力が値上げに応じないことを理由に電気の供給を打ち切ったのは初めてだということです。
東京電力の電気料金の値上げをめぐっては、企業や工場などの一部が反発し契約を更新していないということで、東京電力が個別に交渉を続けています。
東京電力は「公共性の観点から、契約が無いまま電力の供給を続けることは難しく、交渉の結果、契約に了承して頂けない顧客については今後も供給の終了を実施していく」としています。
07月03日　21時09分

原発タンク水漏れ薬品で腐食か

原発タンク水漏れ薬品で腐食かNHK

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水を処理する新しい設備のタンクから処理前の水がにじみ出ていたトラブルは、不純物を取り除くためタンクに入れている薬品が原因の可能性が高いことが東京電力の調査で分かりました。
このトラブルは、６月、「ＡＬＰＳ」と呼ばれる新しい汚染水の処理設備で、処理前の汚染水をためておくタンクの溶接部から水がにじみ出ているのが見つかったものです。
東京電力が水を抜いてタンクの溶接部を内側から調べたところ、直径２ミリから５ミリほどの穴のように削れている場所が十数か所で見つかり、そのうち２か所、タンクの外側へ貫通していたということです。
東京電力によりますと、このタンクは処理前の水から鉄などの不純物を取り除くもので、使っている薬品がステンレスのタンクと反応して腐食した可能性が高いとしています。
東京電力は、「この薬品による腐食は想定していたが、予想を超えていた」として、タンクの内側に腐食防止の樹脂を塗るなどの対策を検討し、処理設備の運転再開を目指したいとしていますが、見通しは立っていません。
07月03日　13時30分

東電が公聴会動員を認める

東電が公聴会動員を認めるNHK

８年前に福島市で開かれた国の原子力政策について、市民から意見を聞く公聴会で、東京電力が社員らに参加を呼びかけた可能性が出ていた問題で、東京電力が調査結果を公表し、社員や住民など４３人に出席を呼びかけ、このうち１１人に発言するよう依頼していたことを明らかにしました。
しかし、「発言の内容まで指示した事実は確認されていない」としています。
この問題は、８年前の平成１７年８月に内閣府の原子力委員会が福島市で開いた原子力政策の公聴会をめぐり、東京電力が、社員に動員をかけていたなどという指摘が出ていたもので、東京電力は当時の関係者に聞き取りした結果をまとめ、３日、公表しました。
それによりますと、当日の公聴会の出席者１３５人のうち、東京電力や関連企業の社員３６人と、福島第一原発の周辺などに住む住民７人のあわせて４３人に出席を呼びかけていたということです。
出席者には、会場まで車で送り迎えをしたり、食事を手当てしたりしていたということで、４３人のうち１１人には、公聴会の中で発言するよう依頼し、依頼を受けた全員が原子力の推進に肯定的な意見を述べていたということです。東京電力は、「発言の内容まで指示した事実は確認されていない。公聴会の議論を活発にさせるためだった」としています。
一方、ほかの公聴会などでの動員については、過去の記録が残っていないなどとして調査は行わない方針です。
07月03日　20時48分

第一原発新所長が記者会見

第一原発新所長が記者会見NHK

廃炉に向けた作業が続けられている、東京電力福島第一原発の新しい所長に就任した小野明氏は「発電所の状況を丁寧にお知らせして参りたい」と述べ、住民に向けた情報発信に積極的に取り組む考えを示しました。
東京電力は福島第一原発の所長と廃炉作業を担う福島第一安定化センターの所長がそれぞれ交代したことを受けて、３日、楢葉町の福島復興本社で記者会見を開きました。
第一原発の所長に就任した小野明氏は、「もっとも重要な仕事は、福島県をはじめ社会のみなさんに安心していただくことで、発電所の状況を丁寧にお知らせして参りたい」と述べました。
その上で、たまり続ける汚染水を減らすために検討されている「地下水バイパス」の計画などについて、住民の安心につなげるため情報発信に積極的に取り組む考えを示しました。
また、第一原発の所長から福島第一安定化センターの所長に就任した高橋毅氏は、「社会的責務をしっかり果たし自分たちがやり遂げる覚悟で仕事に取り組んでいく」と述べ、長期にわたる廃炉作業を支える人材の確保と育成に力を入れていく考えを示しました。
07月03日　20時48分

大熊町墓地除染を環境相が視察

大熊町墓地除染を環境相が視察NHK

原発事故の影響で自由に立ち入ることができない大熊町の避難区域で、「墓参りがしたい」という住民の要望を受けて行われている墓地の除染作業を、石原環境大臣が視察しました。
大熊町は、町の大部分が長期にわたって帰還が難しいとされる帰還困難区域に指定され、自由に立ち入ることができないため、お盆を前に、住民から「墓参りがしたい」という要望が出されていました。これを受けて、環境省では、先月から大熊町の避難区域内の２８か所の共同墓地を対象に除染を始めたもので、３日、石原環境大臣が、福島第一原発からおよそ６キロにある下野上地区の墓地の除染作業を視察しました。
現場は、１時間あたり１０マイクロから２０マイクロシーベルトといまも放射線量が高く、作業員はマスクに防護服姿で、墓石の表面を拭いたり、地震で落ちた墓石を重機を使ってもとの場所に戻したりしていました。
石原環境大臣は、「お盆の時期に町民の皆さんが墓参りできるように頑張ってください」と激励していました。
視察を終えた石原環境大臣は、「お盆には防護服を着ないで、先祖に墓参りできるような環境になるのではないかと思う」と話しました。
07月03日　20時48分

中間貯蔵施設 楢葉町で調査へ

中間貯蔵施設　楢葉町で調査へNHK

県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設に向けて、井上環境副大臣は、楢葉町の候補地が施設の建設に適しているかどうか確認するための、ボーリング調査を今月１２日から始めることを明らかにしました。
これは井上環境副大臣が３日、楢葉町の松本幸英町長と会談した中で明らかにしました。
環境省は中間貯蔵施設を、原発周辺の双葉町、大熊町、楢葉町に分散して建設する方針で、このうち、大熊町の候補地では施設の建設に適しているかどうか、地盤の固さなどを確認するためのボーリング調査がことし５月から始まっています。
楢葉町では、波倉地区でこの調査を実施する計画で、調整が進められていましたが、地権者の同意が得られたとして、今月１２日から始めることになったということです。
環境省は、およそ２か月かけて地区内の１０か所あまりで調査を行うことにしています。
井上副大臣は「大きな１歩を踏み出すことができた。ただ、あくまで調査の受け入れの段階なので、今後、施設の整備に向けて引き続きしっかり取り組んでいきたい」と話していました。
また、松本町長は「調査を受け入れることがただちに施設の設置につながるわけではないので今後も慎重に検討を進めたい」と話していました。
07月03日　20時48分