甲状腺受診低下を懸念 検査評価部会が初会合

甲状腺受診低下を懸念　検査評価部会が初会合
　県民健康管理調査のうち、事故当時１８歳以下が対象の甲状腺検査の妥当性を話し合う甲状腺検査評価部会は２７日、福島市で初会合を開いた。甲状腺検査は長期間に及び、進学や就職などで対象者が県内外に散らばるなど、受診率の低下が懸念されるとの指摘が相次いだ。専門家はがん発症の可能性を見守るため、検査の必要性を県民に分かりやすく丁寧に説明することが重要との見解を示した。
　甲状腺検査は２回目の本格検査に入る来年度以降、対象者が２０歳までは２年ごと、それ以降は５年ごとに検査を受けることになる。
　欅田尚樹国立保健医療科学院生活環境研究部長は「検査の意義が県民に理解されないと継続して受診してもらえなくなる問題が起こる」と述べ、県や市町村、学校の連携の必要性を挙げた。渋谷健司東大大学院教授は「不安の払拭（ふっしょく）には時間がかかり、住民の個々の疑問に答えることが大事だ」と指摘。県や福島医大が各地で開いている説明会が大きな役割を担うとした。
（２０１３年１１月２８日　福島民友ニュース）

使用済み22体の収納完了 ４号機・核燃料プール

使用済み22体の収納完了　４号機・核燃料プール
　東京電力は２７日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールで２回目の燃料取り出し作業を再開、プールの水中で新たに使用済み核燃料１６体を輸送容器（キャスク）に収納した。２６日に取り出した６体と合わせ、計画した計２２体の収納が完了。２８日に新たな保管場所となる共用プール建屋へ移送する。
　強い放射線と熱を出し続ける使用済み核燃料の移送は２０１１（平成２３）年３月の事故以来初めてとなる。移送途中での輸送容器の落下などトラブル防止に向け、徹底した慎重な作業が求められる。前回（１８～２２日）は高い放射線を出さず、比較的リスクの少ない未使用燃料２２体を移送した。
　取り出し作業は２７日午前９時３０分に再開、午後５時４０分ごろ終了した。東電は２８日、建屋内で輸送容器を除染した後、プールがある５階から１階までクレーンで下ろし、約１００メートル離れた共用プール建屋に専用トレーラーで運び込む。共用プールでは、水中で輸送容器から１体ずつ燃料を出して保管する。
　４号機プールには２回目の作業開始時点で、未使用燃料１８０体、使用済み燃料１３３１体の計１５１１体が保管されている。
（２０１３年１１月２８日　福島民友ニュース）

規制委、地元了解前提なら不認可 柏崎ベント運用で

共同通信社
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２７日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査をめぐり、東電が事故時の重要施設「フィルター付きベント」は地元の了解を得た上で運用を開始するとしていることに対し、「そのような前提では、われわれが認可をするようなことは多分ないだろう」との見解を示した。

規制委は２８日の審査会合でも、この点を東電にただすとみられる。

フィルター付きベントは炉心溶融などで原子炉格納容器の圧力が高まった際に、容器の破損を避けるために蒸気を外部に放出する設備。

(2013年11月27日)

青森支援、原燃も停止へ 核燃再処理で累計５０億円

共同通信社
日本原燃（青森県六ケ所村）は２７日、地域振興を担う青森県の外郭団体向けの寄付金を、来年度以降は負担しない意向だと明らかにした。寄付は同村への使用済み核燃料再処理工場の立地に伴い、１９８９年度から毎年約２億円が支払われ、累計では５０億円程度に上ったとみられる。

再処理工場の完成延期が続くなど、厳しい経営環境が背景にある。外郭団体を窓口に、電力業界が県内２５市町村を支援した別の寄付金も２０年目の本年度限りで打ち切られる見通しで、「原子力マネー」による地域振興は岐路に立っている。

(2013年11月27日)

２９日に使用済み核燃料移送 福島第１原発４号機

共同通信社
東京電力福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから共用プール建屋への使用済み燃料２２体の移送が２９日となることが２８日、関係者への取材で分かった。当初は２８日とみられていた。

２０１１年３月の原発事故以降、原子炉建屋から使用済み燃料が移送されるのは初めて。燃料の移送作業は２回目で、前回（１８～２２日）は高い放射線を出さず、比較的リスクの低い未使用燃料２２体だった。

東電は２６、２７日の２日間で使用済み燃料２２体を４号機プール内で輸送容器（キャスク）に収納した。

(2013年11月28日)

政府与党、廃炉費用の負担軽減策 １４年度税制改正で

共同通信社
政府、与党が原発の廃炉に伴う電力会社の費用負担軽減策を、２０１４年度税制改正で盛り込むことが、２８日分かった。原発の運転終了後に積み立てた廃炉引当金を損金に算入できるようにして法人税負担を和らげる。

経済産業省がことし１０月に導入した新たな会計規則に対応した措置で、電力会社が当初想定していたよりも早い時期での廃炉を決断しやすくする。

新たな会計規則では、これまで運転終了時までとしてきた廃炉引当金の積立期間を最大で１０年延長できるようになった。

(2013年11月28日)

東電、使用済み燃料を容器に収納

福島民報
２８日に共用プールへ移送
　東京電力は２７日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから使用済み燃料１６体を取り出し、燃料輸送容器（キャスク）に収納した。容器には２６日の６体と合わせ２２体の使用済み燃料が収納されており、２８日に新たな保管場所となる共用プール建屋へ移送する。

　燃料の取り出し作業は２回目で、使用済み燃料の移送は２０１１年３月の事故以来、初めてとなる。前回（１８～２２日）は、高い放射線を出さず、比較的リスクの少ない未使用燃料２２体を移送した。

(2013/11/27 19:06カテゴリー：科学・環境)

再開へ連携表明 福島の定期空路に沖縄副知事

福島民報
沖縄県の高良倉吉副知事は２７日、福島空港発着の沖縄定期路線の早期再開に向け、同県の制度を活用するなど前向きに対応する意向を明らかにした。本県の県議会会派の民主・県民連合の要望活動に対し、「被災地の人々が頑張っている姿を知り、交流を深めるためにも空路再開は必要」と本県と連携して取り組む考えを示した。
　要望活動は、民主・県民連合に所属する議員１３人が沖縄県庁で行った。宗方保会長が高良副知事に対し「福島県民は路線再開を切望している。被災地の状況を見てほしい」と述べ、定期路線の早期再開に協力を求める要望書を手渡した。高良副知事は要望実現のため同県の制度を活用して支援する見解を示し、「福島、沖縄をいつでも行き来できるようにしたい」と語った。
　民主・県民連合は同日、沖縄定期便を運航していた日本航空（ＪＡＬ）グループ企業の日本トランスオーシャン航空を訪れ、定期路線の早期再開を求めた。同社の金城清典路線事業担当取締役は、再開には機材繰りなどの課題があると説明し、「できることを考えていきたい」と述べた。

■来年１月２２、２５日に決定　日航予定のチャーター便
　日本航空が予定していた福島－沖縄間のチャーター便の運航は来年１月２２、２５の両日に決まった。
　両日とも福島空港を午後１時２０分に飛び立つ。機材は約１５０人乗りとなる。
　福島空港発着の沖縄定期路線は平成２１年１月、燃料価格高騰を理由に廃止された。日本航空はチャーター便の運航状況などを踏まえ、今後の定期路線再開を判断していくとみられる。

（ 2013/11/28 11:30 カテゴリー：主要 ）

仮置き場新たに２カ所 浪江、設置場所固まる

福島民報
　浪江町の本格除染で生じた廃棄物を保管する町内の仮置き場設置場所が２７日までに、新たに２カ所固まった。
　立野下地区の約４ヘクタールと高瀬地区の約２ヘクタールで、いずれも民有地。立野下地区は居住制限区域、高瀬地区は避難指示解除準備区域にある。同日、本格除染が始まった酒田地区と合わせ計３カ所となる。
　環境省は居住制限、避難指示解除準備両区域内の３４行政区にそれぞれ仮置き場を設置し、各行政区ごとに除染を進める方針。
　同省は帰還困難区域も含めた町内の仮置き場について最低でも約１４２ヘクタールの面積が必要と試算している。


（ 2013/11/28 11:30 カテゴリー：主要 ）

本県に派遣の職員へ感謝 福島でイベント

福島民報
　東日本大震災からの復興に向け本県に派遣されている自治体職員に感謝する「震災応援ありがとうｉｎ福島」は２７日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。
　県建設技術協会（事務局・県土木部）の主催で、関係者ら約２６０人が出席した。渡辺宏喜県土木部長が「福島の素晴らしさ、われわれの感謝の気持ちを感じ取ってほしい」とあいさつした。参加者は本県の地酒や郷土料理を味わいながら、ふくしま八重隊による本県のＰＲやフラダンス、バンド演奏に耳を傾けた。県内の道の駅のブースが並び、下郷町や平田村の特産品を販売した。テーブルごとに「仮設・災害住宅」「津波まちづくり」などテーマを設け、復興に向けて意見交換した。

（ 2013/11/28 11:30 カテゴリー：主要 ）

２日から除染 郡山の４・４９号国道

福島民報
　国土交通省郡山国道事務所は１２月２日から、郡山市内の４号国道と４９号国道の除染作業を開始する。
　郡山市の「ふるさと再生除染実施計画」で定めた除染対象エリアのうち、住宅除染の進捗（しんちょく）に合わせて実施する。同事務所管内では初の道路除染となる。
　実施地区は４号国道が香久池、山根町、日和田町高倉地区の延長約２・６キロ、４号国道郡山バイパスが台新、島、亀田地区の延長約２・３キロ、４９号国道が香久池、山崎、菜根、菜根屋敷、桑野清水台、開成、桑野地区の延長約４・６キロ。作業期間は来年３月上旬まで。除染と併せ、４９号国道の一部区間で経年劣化で傷んだ舗装路面の修繕工事も行う。


（ 2013/11/28 11:30 カテゴリー：主要 ）

１６市町村発注終える 住宅除染の今年度計画分 重点調査地域

福島民報
国の財政支援で住宅除染を行う３３市町村のうち、ほぼ半数の１６市町村で今年度計画分の発注を終えた。県が２７日、発表した。
　１０月末現在の各市町村の除染進行状況は【表】の通り。３３市町村の住宅除染の発注数は計１５万９８８７戸で、計画全体に対する発注率は６６・５％となっている。除染が完了したのは６万８５７０戸で、前月に比べ９９０８戸増えた。
　この他の計画に対する除染完了率は公共施設が６９・９％、道路が３３・２％、水田が７７・５％、畑が５９・９％だった。
　国が財政支援する「汚染状況重点調査地域」には４０市町村が指定されている。


（ 2013/11/28 11:30 カテゴリー：主要 ）

簡易版問診票を発送 県民健康管理調査

福島民報
　県民健康管理調査基本調査問診票の回答率向上に向け、県は２７日、未回答者約２５万人に対し、簡易版問診票の発送を開始した。
　対象は未回答者のうち、東日本大震災後の４カ月間で避難や引っ越しなどの移動回数が１回までの人。２回以上の移動があった人は従来の詳細版で回答する。
　同調査は９月３０日現在、回答率が２３・６％と低迷している。


（ 2013/11/28 11:30 カテゴリー：主要 ）

来年８月見解公表 １８歳以下の甲状腺検査

福島民報
県民健康管理調査検討委員会が設置した「甲状腺検査評価部会」の初会合は２７日、福島市のグランパークホテルエクセル福島恵比寿で開かれた。平成２３年から実施している甲状腺の先行調査が今年度で終了するため、結果に対する見解をまとめ、来年８月に公表することを決めた。
　甲状腺検査への県民の関心が高いことから、疫学の専門家や医師ら９人をメンバーに設置した。
　会合で部会員から「甲状腺検査の長期化を踏まえ、県と市町村との連携が重要」「検査結果の平均値を議論するだけでなく、受診者に個別に対応すべき」などの意見が出た。席上、部会長に清水一雄日本甲状腺外科学会前理事長、副部会長に加藤良平山梨大大学院人体病理学講座教授を選んだ。
　加藤教授、部会員で検討委員会座長の星北斗県医師会常任理事らは終了後、記者会見した。星座長は部会の役割について、「検査の妥当性や結果について討論する場」との考えを示した。
　県は２６年度から２巡目となる甲状腺の本格検査を実施する。初年度は比較的放射線量の高い中通りや浜通りの２５市町村、２７年度は残り３４市町村が対象。加藤教授は「（がんと原発事故との）因果関係を検討する必要はあるが、まずは多くのデータを集めることが大切」と述べた。次回の部会は来年３月に開く予定。

（ 2013/11/28 11:30 カテゴリー：主要 ）

使用済み核燃料１６体取り出し 第一原発４号機

福島民報
東京電力は２７日、福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールから使用済み燃料１６体を取り出し、燃料輸送容器（キャスク）に収納した。容器には前日の６体と合わせ、計２２体の使用済み燃料を収めた。２８日に新たな保管場所となる共用プール建屋へ移送する。
　２７日の作業は午前９時半から午後５時４０分まで行われた。水中で燃料を１体ずつ取り出し、容器に入れた。
　容器は建屋内で除染した後、専用車に積み、約１００メートル離れた共用プール建屋に運ぶ。
　燃料の取り出し作業は２回目。福島第一原発での使用済み燃料の移送は平成２３年３月の原発事故発生後、初めてとなる。初回（１８～２２日）は未使用燃料２２体を移送した。使用済み燃料は強い放射線と熱を出し続けるため、東電は慎重に作業を続けている。
　４号機プールには２回目の作業開始時点で未使用燃料１８０体、使用済み燃料１３３１体の計１５１１体が保管されている。


（ 2013/11/28 11:30 カテゴリー：主要 ）