小笠原諸島・西之島沖で噴火…楕円形陸地も確認

小笠原諸島・西之島沖で噴火…楕円形陸地も確認
読売新聞 11月20日(水)20時1分配信

東京都小笠原村の西之島（左）付近で確認された噴火活動と新しい島（手前）（２０日午後４時２０分頃、海上保安庁提供）

　２０日午後４時２０分頃、海上保安庁の航空機が、東京都小笠原村の西之島付近の海域から黒色の噴煙が上がり、周囲に新しい島が出現しているのを確認した。

　同庁では今後も海底噴火が起きる可能性があるとして、周囲を航行する船舶に警戒を呼びかけるとともに、今後も航空機などで監視を続けるとしている。

　西之島は東京都心から南に約１０００キロ、小笠原諸島の父島から西に約１３０キロにある南北約６５０メートル、幅約２００メートルの無人島。同庁によると、噴煙が上がっているのは西之島から南南東に約５００メートルの地点で、高さは約６００メートルに達している。周囲には楕円(だえん)形の陸地が形成され、最も長い部分は約２００メートルに及んでいるという。

最終更新:11月20日(水)21時14分

原発事前了解２１日申し入れ

原発事前了解２１日申し入れNHK
中国電力の島根原子力発電所２号機の運転再開の前提となる国への安全審査の申請について、中国電力が島根県と松江市に事前に了解を求める申し入れが、２１日、行われることになりました。
中国電力は島根原発２号機の運転再開の前提となる安全審査を国の原子力規制委員会に申請する準備を進めていますが、島根県や松江市と安全協定を結んでいるため事前に了解を求めることになっています。
関係者によりますと、中国電力で審査に必要な書類の準備が整ったことから日程について最終的な調整が進められた結果、２１日、幹部が島根県と松江市を訪れ事前に了解を求める申し入れが行われることになりました。
申し入れを受けて島根県と松江市はそれぞれの議会などの意見を聞くことにする一方中国電力は周辺の自治体に対しても説明を行うと見られています。
中国電力は厳しい経営を理由に、審査の申請をできるだけ早く行うとしていて島根県と松江市の了解が得られしだい国の原子力規制委員会に申請を行う見通しです。
安全審査の申請をめぐって中国電力は当初島根原発の２号機と３号機を同時に申請する準備をしていましたが今回は２号機だけ申し入れを行います。
11月20日　10時01分

２１日に安全審査の事前報告

２１日に安全審査の事前報告NHK
松江市の島根原子力発電所２号機の運転再開の前提となる国への安全審査の申請について、中国電力は、２１日、鳥取県と境港市、米子市に内容を事前報告することになりました。
中国電力は、島根原発２号機の運転再開の前提となる安全審査を、国の原子力規制委員会に申請する準備を進めています。
これに先立ち、県と、原発から３０キロ圏内に入る境港市、それに米子市は、中国電力と安全協定を結び、原子炉施設の重要な変更については内容を報告することになっていました。
中国電力によりますと、安全審査に必要な書類が整ったことから、幹部が、２１日、原発が立地する島根県と松江市を訪れて事前了解を求めるとともに、鳥取県と境港市、米子市も訪れ、申請の内容を報告するということです。
このうち、鳥取県には中国電力の清水希茂副社長が訪れ、林昭男副知事に報告することになっています。
中国電力は、厳しい経営状況を理由に、島根県と松江市の了解が得られしだい、国の原子力規制委員会に申請を行う見通しです。
県では、２１日の報告を受けたあと、米子市、境港市と連携しながら、県議会や市民などの意見をまとめていきたいとしています。
11月20日　19時25分

東通原発 年内には受け入れ可

東通原発 年内には受け入れ可NHK

国の原子力規制委員会の専門家会議が東北電力の東通原子力発電所の敷地内にある断層を活断層かどうか評価するため、先月に続く現地調査を再度行う方針を示していることについて、東北電力は２０日の会見で、現地調査の受け入れが年内中に可能になるという見通しを示しました。
国の原子力規制委員会の専門家会議はことし２月、東通原発の敷地内にある断層は「活断層の可能性が高い」とする報告書の案をまとめ、これに対して東北電力は「活断層ではない」と主張して追加の地質調査を行っています。
規制委員会の島崎邦彦委員は先月の３度目の現地調査のあと、原子炉建屋の近くを走る断層の付近で東北電力が掘削している地層の断面を確かめるため、再度、現地調査を行う考えを示しています。
これについて、東北電力青森支店の増子次郎支店長は、２０日の定例会見で、「現場での掘削作業がほぼ終わり、年内には現場を見ていただける状況になる」と述べて、規制委員会の現地調査の受け入れが年内中に可能になるという見通しを示しました。
その上で増子支店長は、東北電力が行っている追加調査について「年内に調査結果をとりまとめる予定でとりまとめたデータも踏まえて議論をして欲しい」と述べて、調査結果を踏まえて活断層かどうかの結論をまとめてほしいとする考えを改めて示しました。
11月20日　18時57分
どうしようもない思考回路！

被ばく線量評価 「実測」へ

被ばく線量評価　「実測」へNHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難している住民が地元に戻る際の対応について、原子力規制委員会は、住民の被ばく線量の評価を、これまでの環境中の線量から推定する方法ではなく、住民に線量計を配り、実際に測る方法に変えるとする提言を決定しました。
原子力規制委員会は、原発事故で避難している住民が、地元に戻るために必要な国の支援策について、専門家による検討チームがまとめた提言の案を検討しました。
提言の案では、住民が地元に戻る際の放射線量は、年間２０ミリシーベルトを下回ることが条件とした上で、
▼住民の被ばく線量は、年間１ミリシーベルト以下にすることを長期的な目標とする、
▼また、住民の被ばく線量の評価を、これまでの環境中の線量から推定する方法ではなく、住民に線量計を配り、実際に測る方法に変える、
▼住民の健康不安や、生活相談に対応する相談員を、各地に配置することが盛り込まれていました。被ばく線量は、線量計で測った値が、推定した値に比べ、３分の１から７分の１ほどに低くなる傾向があります。
委員からは、「個人の被ばく線量に注目するのは、健康影響を見る上で非常に重要だ」などの意見が出され、規制委員会は、提言を決定しました。
規制委員会は今後、提言を、国の原子力災害対策本部に提出することにしていますが、取り組みが着実に実行され、住民の不安を解消できるかが課題になります。
11月20日　19時18分

試験的除染実施後の線量公開

試験的除染実施後の線量公開NHK

原発事故に伴う避難区域で、環境省が試験的に除染を行った１４の地区の放射線量は、ことし９月から先月にかけての測定で、いずれも国が除染の対象とする、１時間あたり０．２３マイクロシーベルト以上だったことが、環境省のまとめでわかりました。
環境省は、２年前の平成２３年度に、避難区域で試験的な除染を行い、このうち１４の地区の放射線量のその後の推移ついて、２０日に公表しました。
それによりますと、ことし９月から先月にかけて測定した、各地区の１時間あたりの放射線量の平均は、
▼大熊町夫沢が
　１６．８マイクロシーベルト、▼浪江町津島地区が
　２．６９マイクロシーベルト、▼富岡町夜の森公園が
　２．７５マイクロシーベルト、▼飯舘村草野地区が
　１．１５マイクロシーベルト、▼川内村貝の坂地区が
　１．２２マイクロシーベルト、▼葛尾村役場周辺が
　０．６２マイクロシーベルト
▼南相馬市金房小学校周辺が
　０．５２マイクロシーベルト、▼楢葉町南工業団地が
　０．２４マイクロシーベルト

などとなっています。
１４の地区の放射線量の平均は、除染の効果と、自然に放射線量が下がった分もあわせて、除染が行われる前の、およそ２８％になったということです。
ただ、環境省が、除染を行う地域に指定する基準としている放射線量、１時間あたり０．２３マイクロシーベルトと比較すると、これを下回ったところはなく、高いところでは、７０倍以上にのぼっています。
環境省は今後、同じ場所で除染を再び行っても、放射線量が大きく下げることは技術的に難しいとしていて、今後の方針について、自治体と協議を行うとしています。
11月20日　19時18分
同じ場所で除染を再び行っても、放射線量が大きく下げることは技術的に難しいと環境省は除染の無意味さを認めています。

津波がれきの選別作業始まる

津波がれきの選別作業始まるNHK

震災の津波などに伴うがれきが残されたままになっている、福島県浪江町で、がれきの仮置き場の場所が決まったことを受けて、環境省は、がれきの選別作業を前倒しして始めました。
がれきの選別作業は、浪江町の請戸小学校の校庭で、２０日から始まりました。
およそ２０人の作業員が、震災直後に集められたがれきの山を、重機を使って、種類ごとに選別する作業にあたっていました。
原発事故によって、全域が避難区域に指定されている浪江町には、およそ２１万６０００トンのがれきが残されたままになっています。このがれきについて、環境省は先月、棚塩地区と請戸地区の沿岸部に仮置き場を設置することを決め、処理を急ぐため、搬入する前のがれきを、前倒しして選別することにしたものです。
がれきは木材や金属、コンクリートなどに分けた上で、来年の夏以降、仮置き場に運び入れる予定です。
環境省福島環境再生事務所の北山孝信課長補佐は、「地元住民から、いつまでもがれきが撤去されない状態に、不安の声が上がっている。仮置き場の整備と、がれきの選別を並行して進めることで、速やかな処分につとめたい」と話していました。
11月20日　19時18分

福島原発５、６号機廃炉へ

福島原発５、６号機廃炉へNHK

東京電力は、福島第一原子力発電所の５号機と６号機を廃炉にする方針を固め、今月中にも、福島県など関係する自治体と協議することがわかりました。
福島第一原発の５号機と６号機をめぐっては、安倍総理大臣がことし９月に福島第一原発を視察した際に、東京電力に対して、廃炉にするよう要請していました。
これに対し廣瀬社長は、年内に判断する考えを示していましたが、これまでに、５号機と６号機を廃炉にする方針を固め、地元自治体の理解をえるため、今月中にも、幹部が福島県と、双葉町、大熊町を訪れ、協議することになりました。
残る施設については、福島第一原発の１号機から４号機の廃炉作業を進めるため、原子炉を使った作業員の訓練所として、活用することにしています。
東京電力では、地元自治体と協議した上で、来月中にも、廃炉を正式に決定することにしています。東京電力は、５号機と６号機の廃炉に備えて費用を積み立てていますが、今年度に廃炉を決めた場合、少なくとも２６７億円が不足する見込みで、不足分は、経済産業省の定めた新しい会計制度に基づいて、利用者が支払う電気料金に上乗せできるようになっています。福島第一原発の１号機から４号機については、去年４月、法律に基づき廃炉になりましたが、５号機と６号機について、東京電力はこれまで方針を明らかにしていませんでした。
これに対して、福島県と地元の４つの町は、５号機と６号機に加え、福島第二原発の４基についても廃炉にするよう求めてきました。
これについて、福島第一原発の５号機と６号機がある双葉町の住民たちからは、「当然だ」という声が相次ぎ、判断が遅すぎるという声もありました。
双葉町は、原発事故によって全域が避難区域に指定され、すべての住民は、町の外への避難を強いられています。
いわき市内の仮設住宅で暮らす住民たちのうち、かつて福島第一原発の建設や、点検の作業に携わったという７０代の男性は「近くに住んでいた人は、原発が怖いものだとわかっており、いま避難しているいわき市に近い福島第二原発も含めて、県内から原発をなくすべきだと思う」と話していました。また、別の７０代の男性は「双葉町の自宅には、しばらく一時帰宅をしておらず、様子を心配している。こうした中での東京電力の判断は、遅いが当然だと思う」と話していました。
福島第一原発から、およそ２５キロの距離にある南相馬市では、廃炉は当然だという声の一方で、廃炉に向けた作業について不安の声が聞かれました。
南相馬市に住む７５歳の女性は、「原発事故のような思いは、もう２度と誰にもしてほしくないので、廃炉になってよかったと思います。ただ、廃炉にする作業を安全に行ってくれるのか不安です」と話していました。
４３歳の女性は、「廃炉にすることについてはいいと思いますが、それで生活が改善されるわけではないので、複雑な気持ちです」と話していました。
また５３歳の男性は、「廃炉になることが決まり、ほっとしました。ただ、廃炉にするための作業は慎重に行ってほしいです」と話していました。
第一原発が立地する大熊町の住民たちからは、当然だとする声がある一方で、判断が遅すぎるという声もありました。
会津若松市内の仮設住宅で暮らす７２歳の男性は、「１号機から４号機まで、あれだけの事故を起こしたんだから、５号機と６号機を再稼働することはありえないと思うので、廃炉にすることは当然だ。ただ、事故から２年８か月たって決めたことは遅すぎる」と話しました。
また、会津若松市内の借り上げ住宅で暮らす８０歳の男性は、「１号機から４号機が事故を起こしているわけですし、廃炉はやむを得ない。色んな苦労をして築いた家や土地をなくしたくはないし、早く廃炉を進めて欲しい」と話していました。
大熊町は、福島第一原発の事故で、町の全域が避難区域に指定され、住民たちは、町の外への避難を強いられています。
東京電力が、福島第一原発の５号機と６号機を廃炉にする方針を固めたことについて、地元、大熊町の渡辺利綱町長は「福島県や議会とともに求めていたもので、国からも要請のあった話で、当然だ。地元としては、福島第一原発の事故が収束したとは認識しておらず、地域の復興にしても、住民の帰還にしても、事故の収束が最優先だ。東京電力には、まずは１号機から４号機の廃炉の作業にしっかり取り組んでほしい」と話していました。
11月20日　16時46分
廃炉費用は利用者が負担する電気料金に上乗せすることになってますという音声が文字化されていません。

燃料取り出し作業３日目

燃料取り出し作業３日目NHK

福島第一原発では、４０年かかるとされる廃炉に向けて、１８日から、４号機の燃料プールに保管された核燃料を取り出す作業が行われています。
２０日は、燃料を入れ終わった輸送用の容器を、プールから引き上げる作業が行われ、２１日以降、地上に降ろし、別の保管施設に輸送されることになっています。
福島第一原発で最も多い、１５３３体の核燃料が保管されている、４号機の燃料プール。
核燃料を本格的に取り出す、初めての作業は１８日から始まり、２日間かけて、未使用の燃料２２体が、輸送用のキャスクと呼ばれる専用の容器に移されました。
４号機の燃料プールは、水素爆発によって落下した、細かいがれきの影響で水が濁っています。
このため、燃料の引き上げは、ゆっくりとした速度で、水中カメラで確認しながら慎重に行われ、これまでのところ、トラブルはなかったということです。
作業３日目の２０日は、２２体の未使用の燃料が入ったキャスクが、大型クレーンを使ってつり上げられ、初めて燃料プールの外に出されました。
燃料を入れたキャスクの重さは９１トンあり、万一落下する事故が起きた場合、放射性物質が漏れ出すおそれなどがあります。
このため、クレーンはワイヤーを二重化し、地震の揺れを緩和する対策などがとられています。
東京電力によりますと、核物質防護の関係で、今後の詳しい作業日程は、明らかにできないとしていますが、関係者によりますと、２１日以降、燃料が入ったキャスクを地上に降ろし、建屋から１００メートル離れた、共用プールに輸送することになっています。
11月20日　19時18分

東電、東通原発の建設再開示さず １２月決定の再建計画に

共同通信社
東京電力が建設を中断している東通原発（青森県東通村）の工事再開を、１２月に決める新たな総合特別事業計画（再建計画）に示さない方向で検討していることが１５日、分かった。原発新設をめぐる政府方針が明確になっていないことが理由。

福島第１原発事故後の経営悪化で巨額投資ができない状況だが、計画は維持する方針。ことし３月、経済産業省に提出した２０１３年度の電力供給計画でも運転開始時期を「未定」とした。

政府は１２月にも新たなエネルギー基本計画を決めるが、原発比率は示さず、新設原発の名称も示さない見通し。

(2013年11月16日)

東電、１千人規模の希望退職検討 追加支援へ合理化姿勢

共同通信社
東京電力が２０１４年度に千人規模の希望退職の募集を検討していることが１６日、分かった。政府が福島第１原発事故対策で除染への国費投入を検討しており、追加支援を受けるために一層の合理化姿勢を示す。

１２月にまとめる予定の新しい総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。東電が希望退職を実施するのは原発事故後初めて。

東電は社員数を１３年度末までに３万６千人に減らす計画を立てており、新卒採用の抑制や依願退職者の増加で達成する見通し。さらに合理化を進めるため、１４年度以降についても希望退職を検討している。

(2013年11月16日)

福島４号機核燃料 ２２体収納終わる

東京新聞
2013年11月20日 朝刊


　東京電力は十九日、福島第一原発４号機の使用済み核燃料プール内で、燃料二十二体が入る輸送容器に燃料を移し終えたと発表した。二十日以降、プールから引き上げ、地上の貯蔵施設に移して最初の燃料取り出し作業が終了する。
　東電は今後、同様の作業を約七十回繰り返し、一年余りかけてプール内にある使用済みと未使用の燃料計千五百三十三体を貯蔵用の共用プールへ運ぶ。
　この日の作業は午前九時に開始。プール内で核燃料を一体ずつ収納枠から引き抜き、容器へと移した。前日に四体を入れており、午後六時半ごろまでに残る十八体の作業を終えた。いずれも未使用の核燃料という。
　これで、初めて容器一基分の核燃料の移し替えが済んだ。事故発生当時の水素爆発による破片がひっかかることが心配されたが、作業は順調に進んだ。

東電５・６号機廃炉へ 福島第一 月内にも地元説明

東京新聞
2013年11月20日 13時56分

東京電力が福島第一原発５、６号機を廃炉にする方針を固めたことが二十日、分かった。月内にも福島県双葉町など地元自治体に説明する。地元と協議して了解を得た上で、十二月中に正式に廃炉を決める。
　５、６号機の廃炉は九月に安倍晋三首相が東電の広瀬直己社長に要請し、広瀬社長は年内に結論を出すとしていた。
　東電は両号機を解体せず、１～４号機の廃炉のための研究施設に転用する方針。溶けた燃料棒の取り出し技術の開発などに使用することを想定している。
　首相の要請に応えることにより、国が検討している除染への国費投入など追加支援を受けやすくする狙いもある。５、６号機の廃炉を決定後、１～４号機とあわせて廃炉専門の社内分社をつくる方針。見直し作業を続ける総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。東電は福島第一原発の廃炉費用に二兆円程度かかると見込んでいる。
　首相の廃炉要請の際、双葉町の伊沢史朗町長が事前連絡がなかったとして不快感を示した経緯があり、東電は正式決定前に説明することで地元への尊重姿勢を示す。
　廃炉費用に関する会計規則が十月に変更され、費用の分割計上が可能になった。このため二〇一四年三月期で大幅な損失計上は避けられる見通しだ。
　５、６号機は東日本大震災発生時、定期検査中だった。炉心溶融など重大な損傷は免れ、現在まで運転を停止している。
（東京新聞）

日本の原発防護は不十分と米高官 使用済み核保全を

共同通信社
日本政府との協議のため１６日まで来日していた米政府のウェーバー国防次官補（核・化学・生物兵器防衛担当）は、日本の原発防護体制について「米中枢同時テロ後、大きな進展があったが、まだ行うべきことがある」と述べ、依然不十分との認識を示した。また、日本の原発から出た使用済み燃料を再処理して抽出した核物質プルトニウムに関し、核テロに使われないよう「あらゆる措置を取るべきだ」と強調した。

共同通信との会見で語った。日本は約４４トンのプルトニウムを保有し、うち約１０トンが国内にある。（共同）

(2013年11月16日)

日本排出の温室ガス８・２％減 原発事故後は増加続く

共同通信社
【ワルシャワ共同】京都議定書の第１約束期間（２００８～１２年度）に日本が排出した温室効果ガスの量は、基準年の１９９０年度と比べ８・２％減（速報値）となり、同６％減という目標の達成が確実になったことが１６日、分かった。

約束期間の前半に排出量が減ったことや、海外からの排出枠購入の効果によって国際的に約束した義務が達成できた。だが１１年の東京電力福島第１原発事故後は火力発電の増加によって排出量が増え続けている。将来の原発稼働が不透明な状況を考えると、早急に原発以外の温暖化対策を強化する必要がある。

(2013年11月17日)