もんじゅ核物質防護でも違反か

NHK
11月1日 19時20分
大量の点検漏れなどが見つかり、原子力規制委員会から運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じられている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、新たに見学者などを構内に入れる際のチェック態勢など４項目で国が定める「核物質防護規定」に違反していた疑いがあることが分かりました。

「もんじゅ」では、１万を超える機器で点検漏れが発覚するなどして国の原子力規制委員会から再発防止策が整うまで試験運転の再開に向けた作業を行わないよう命令が出されています。
さらにことし７月に行われた原子力規制庁の検査で、原子炉の建物周辺に出入りする見学者などの身分証明書の写しを取っていなかったり、車や人の出入りを管理する装置の定期点検を過去３年間ほとんど行っていなかったなど、４項目で「核物質防護規定」に違反している疑いがあると指摘されたということです。
もんじゅの山崎修副所長は１日会見を開き、「指摘された点はすでに改善を行っているが法令順守の意識に欠け、守るべきルールについても十分に周知されていなかった」と陳謝しました。
規制委員会では、近く開かれる会合で今回指摘を受けた項目の事実関係について、議論することにしています。
もんじゅを巡っては、国の作業部会で今後６年程度研究を継続するとした案が示されましたが、敷地内の断層の調査も結論が出ておらず、運転再開のメドはたっていません。

核物質防護規定とは
「核物質防護規定」は、原子力発電所や再処理工場などで管理する核物質が盗まれたり、施設を破壊されたりしないよう、「セキュリティ」上のルールを定めたもので、原子力規制委員会が年に１度、すべての原子力施設を対象に、規定を守っているかどうかを検査しています。
事務局の原子力規制庁によりますと、平成２０年度以降のおよそ５年半では、敷地内のフェンスに付けられた、侵入者を感知するセンサーを誤って切っていたケースなど、７件の規定違反が見つかっています。
規制委員会は近く、定例の会合で、「もんじゅ」の問題について報告を受けたうえで議論することにしています。

除染への国費投入 検討へ

NHK

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で、３１日、自民党の東日本大震災復興加速化本部が、除染などに必要な資金を国が拠出できるようにする内容を盛り込んだ提言を了承したことについて、「内容をよくみて、尊重しながら検討していく」と述べ、今後、国費の投入について、政府内で検討していく考えを示しました。
原発事故によって広がった放射性物質を取り除くための除染は、国などが代行し、費用を東京電力に請求する方法で行われていますが、自民党の東日本大震災復興加速化本部は、３１日、国に対し、現在計画されている除染を実施した後のさらなる除染については、公共事業と位置づけて行うことなどを検討するよう求める提言を了承しました。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で「東京電力という電力会社をきちんと維持しないと、電気がまわらない。東京電力を存続させ、効率よく、安全に運用されるというのが最低条件だ」と述べました。
その上で麻生副総理は「提言の内容をよくみて、尊重しながら検討していく」と述べ、今後、除染や、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設や管理への国費の投入について、政府内で検討していく考えを示しました。
11月01日　19時17分

放射性廃棄物シンポ あす木更津で 県弁護士会など

東京新聞
2013年11月1日


　原発事故後の放射性廃棄物の処分問題をテーマにしたシンポジウムが二日、木更津市のかずさアカデミアパークで開かれる。入場無料、事前申し込み不要。
　県弁護士会が主催し、市民団体「廃棄物処分場問題全国ネットワーク」が協力。岐阜環境医学研究所長で医師の松井英介さんが「『低線量』放射線内部被曝（ばく）から子どものいのちと人権を守る」と題して講演するほか、同ネットワークの藤原寿和共同代表が放射性廃棄物をめぐる全国の状況を解説する。
　来場者の発言、討論の時間も設ける。問い合わせは県弁護士会＝電０４３（２２７）８４３１＝へ。

東電、利用者負担増で黒字 ９月中間 税金投入、先見えず

東京新聞

2013年11月1日 朝刊


　東京電力が三十一日発表した二〇一三年九月中間連結決算の経常利益は、千四百十六億円と上半期として三年ぶりに黒字に転換した。しかし黒字化は料金を引き上げて利用者に大きな負担を強いた結果であり、さらに広瀬直己（なおみ）社長は記者会見で、「柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働がなければ収支は厳しい」と再値上げに言及した。
　同社にはすでに一兆円の税金が注ぎ込まれており、国民と利用者の負担増に終わりは見えない。
　同社は昨年九月に家庭向け電気料金を平均８・４６％引き上げたため、料金収入が前年同期より千七百七十億円増え、売上高は１１・８％増の三兆二千百六十一億円だった。金融機関の融資を取り付けるため、各種発電所の修繕工事を先延ばしするなどして利益を出し、黒字転換をアピールした。工事の一部は次の一四年度に先送りし、通期でも黒字確保を目指す。
　一方、昨年五月にまとめた経営再建策「総合特別事業計画」では柏崎刈羽原発を今年四月に再稼働すると明記したが、現在も再稼働のめどは立っていない。
　このため割高な火力発電の燃料費負担が増しているとして、広瀬社長は「安定して利益をあげるためには電気料金が（コストに）見合わなければ困る」と語った。
　このほか、福島第一原発の汚染水の対策費など、同計画では想定していなかった費用が次々と浮上している。広瀬社長は「除染や賠償、廃炉の費用を一社で負担するには無理がある」と強調。東電は国と費用負担を話し合って年内にも同計画を見直し、今後十年間の経営計画を示す方針。
　すでに、国はこれまで東電に請求する方針だった除染費用を、今後は国が負担する検討も始めている。

８管内 節電目標見送り 今冬、政府「原発ゼロ」前提

東京新聞
2013年11月1日 夕刊

　政府は一日、この冬の電力需給に関する関係閣僚会議を開いた。北海道電力と、原発のない沖縄電力を除いた電力八社の管内では節電の取り組みが浸透したことで節電の数値目標の設定が回避された。全国で稼働する原発がない「原発ゼロ」が前提で、北海道はピーク時の電力消費量を二〇一〇年度に比べ６％以上抑制するよう求める。原発ゼロの冬は東日本大震災後初めて。
　菅義偉（すがよしひで）官房長官は関係閣僚会議で「国民の皆さまには節電へのご協力をお願いしたい。関係省庁は率先して取り組んでほしい」と述べた。
　政府による節電要請は一一年夏以降、今回が六回目。一二年冬は北海道のみ一〇年度比７％以上の数値目標を定めた。
　数値目標のない八電力の供給余力を示す予備率は東京電力が１０・２％、東北電力が８・９％などとなっていて、いずれも安定供給に最低限必要な３％以上を確保できる見通しだ。
　自主的な節電要請は十二月二日から来年三月三十一日までの平日で年末年始は含まない。時間帯は午前九時から午後九時が基本だが、九州電力の管内は午前八時からとした。
　一方、北海道は本州からの電力融通に制約があり、火力発電所の故障などで電力不足に陥る恐れがあるため、数値目標を設定して節電を促す。
　数値目標を設けるのは十二月九日から来年三月七日まで。対象は年末年始を除く平日で、時間帯は午後四時から午後九時。北海道には、数値目標を掲げない節電を要請する時期もある。また、企業など大口需要家に対しては緊急時に需要を大幅に抑制する契約を北海道電とあらかじめ結ぶよう要請。政府は自家発電設備を増強する事業者を支援する補助を実施する。
　数値目標は病院や鉄道などライフラインは適用外で、農業や観光を含む生産活動も通常時は自主的な節電にとどめ、需給が厳しいときに６％以上の節電を要請する。

原発推進派は「無責任」 小泉元首相が批判

東京新聞
2013年11月1日 朝刊


　小泉純一郎元首相は三十一日、都内で講演し、原発から発生する使用済み核燃料などの最終処分場建設が進まない現状について「原発推進論者は『処分場のめどをつけるのが政治の責任だ』と言うが、日本は独裁国家ではない」と推進派を批判した。
　小泉氏は、処分場建設に同意する見込みのある自治体がない以上、建設は不可能との考えを強調。原発推進派が自らの原発ゼロ発言を批判していることに「できると思う方が楽観的で無責任だ」と反論した。
　さらに「後ろ向きの処分場建設に莫大（ばくだい）な資金や労力を投入するより、地球に無限にある自然エネルギーに投入した方が建設的だ。決めるなら早い方がいい」と安倍政権に政策転換を促した。
　政界復帰については「二度と国会議員に戻る気はない」と重ねて否定した。

もんじゅ核物質防護で不備 規制庁が指摘、規定違反も

東京新聞
2013年11月1日 20時01分
　日本原子力研究開発機構は１日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、テロ対策などの核物質防護について、原子力規制庁から不備を指摘されていたことを明らかにした。原子力規制委員会は、核物質防護規定違反に当たるかどうか判断する。
　原子力機構によると、７月の規制庁による検査で、もんじゅ敷地を囲うフェンスの一部が規定より約３０センチ低いことや、２０１０年度から３年間にわたり、防護設備の定期点検を適切に実施していなかったことなどを指摘されたという。
（共同）

除染費、東電副社長に要求 環境省、法的措置も

2013年11月1日 20時10分
　環境省の井上信治副大臣は１日、記者会見し、福島第１原発事故に伴う除染費用を負担する義務のある東京電力が大半の支払いを拒否している問題で、同社の石崎芳行副社長を呼び、早急に支払うよう求めたと発表した。
　井上氏は「支払い拒否は法的責任を果たさないことで到底認められない」と批判。「国民の理解が得られない。来週中に改善されないなら別の手段をとらざるを得ない」として法的措置の可能性を示唆した。
　石崎副社長は支払いに応じていない理由として「事務作業に時間がかかっている」「経営状態が思わしくない」と説明。
（共同）

東京、６０年に３００万人減 ６５歳以上が４割へ

東京新聞
2013年11月1日 21時22分
　東京の人口は２０２０年の１３３６万人をピークに減少に転じ、６０年には３００万人減の１０３６万人になるとの推計を東京都が１日公表した。６５歳以上が占める割合は１０年の２割から、６０年には４割近くになる。地方で既に深刻になっている人口減と少子高齢化は首都でも避けられない見通しだ。
　都の担当者は「駅のバリアフリー化などを進めて高齢者が住みやすく、また、安心して出産や子育てできる環境づくりを急ぐ必要がある」としている。
　都は１０年に実施された国勢調査を基に、５年ごとの人口を独自に推計した。
（共同）

郡山に「賠償求める会」 市民本位の組織活動へ

郡山に「賠償求める会」　市民本位の組織活動へ
　郡山市民を中心とした有志による「住民本位の原発事故被害賠償を求める会（仮称）」は９日、発足する。発起人の名木昭さんらが３１日、市内で記者会見して明らかにした。
　同会は東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償を住民の立場で進めるための活動を行う。現行法による賠償の時効を適用しない特別法の制定や精神的苦痛に対する賠償額や期間の見直し、県内原発の全基廃炉などが活動の柱となる。東電や政府、自治体への申し入れ、講演会、署名活動のほか原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立てや訴訟支援も行う。他団体などとも連携し活動を広げる。
（２０１３年１１月１日　福島民友ニュース）

東電に29億3700万円請求 県が原発事故の税減収分

東電に29億3700万円請求　県が原発事故の税減収分
　県は３１日、東京電力福島第１原発事故に伴う人口流出や企業の県外移転による県税の減収分など約２９億３７００万円を東電に損害賠償請求した。内訳は一般会計の２０１２（平成２４）年度分として約２８億３７００万円、１１年度の追加分として約１億円。県税の減収分は原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で賠償の対象外となっているが、県は「原子力災害に起因するのは明らか」と判断した。請求額のうち、県税の減収分は１０億１２００万円。このほか原発事故に対応するため新設した課の人件費１１億９３００万円、肉用牛の放射性物質検査費２億５４００万円、観光誘客宣伝事業など風評対策費２億３００万円なども請求した。
（２０１３年１１月１日　福島民友ニュース）

いわき沖で２回目・試験操業 実績重ね消費者理解を

いわき沖で２回目・試験操業　実績重ね消費者理解を


試験操業で水揚げされた魚介類を前に、慌ただしく出荷作業に励む関係者＝いわき市・小名浜漁港

　いわき沖で３１日、２回目の試験操業が行われた。漁獲物は、いわき市の漁港に水揚げされ、港は出荷の慌ただしい雰囲気に包まれた。１８日に続く試験操業で、いわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協から１４隻が参加、水深１５０メートル以深で底引き網漁に取り組んだ。
　水揚げ量は初回を上回る約１．４トン、魚種はヤリイカとヤナギムシガレイを加え計９種。同市の小名浜魚市場で放射性物質検査を行い、全ての検体で検出限界値未満だった。漁獲物は１日、県内の公設市場で入札され、スーパーなどの店頭に並ぶ。
　同沖での試験操業は、週１回程度のペースで続く見通し。いわき市漁協の矢吹正一組合長は「（試験操業の実績を）重ねることで、消費者の理解につなげたい」と話した。
（２０１３年１１月１日　福島民友ニュース）
馬鹿野郎！

南相馬に「活断層」 双葉断層帯、13キロ新たに確認

南相馬に「活断層」　双葉断層帯、13キロ新たに確認
　国土地理院（茨城県つくば市）は３１日、宮城県亘理町から南相馬市にかけて南北に延びる「双葉断層帯」のうち、南相馬市内の約１３キロを新たに活断層と確認したと発表した。詳しい位置を示した２万５０００分の１の地形図を、１日からホームページで公開する。
　今回見つかった活断層を含めると、同断層帯内の活断層の長さは、相馬市から南相馬市までの約３２キロになった。政府の地震調査委員会は２００５年、双葉断層の３０年以内の地震（マグニチュード６．８～７．５程度）発生確率を「ほぼ０％」としている。
（２０１３年１１月１日　福島民友ニュース）

「移住」「帰還」どちらも支援 帰還困難区域、自民提言

「移住」「帰還」どちらも支援　帰還困難区域、自民提言
　自民党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）は３１日、党本部で総会を開き、政府への第３次提言案を決めた。提言は、東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域に指定された地域の被災者が将来を選択できるよう「帰還できない年数」を提示し、移住か帰還を待つかどちらの選択肢を選んだ場合でも十分な生活再建支援の実施を求めた点が柱。公明党との協議を経て与党提言として安倍晋三首相に提出する。
　提言では、帰還困難の目安について「新しい生活を選択するための判断材料」と位置付け、政府が自治体と協議した上で提示することを明記した。被災者が移住を選択した場合には、移住先で住宅を再取得できるような賠償の実施、精神的賠償の一括支払いによる生活資金の確保などを求める。
（２０１３年１１月１日　福島民友ニュース）

除染遅れ…浮き彫り 双葉郡首長「国の取り組み強化を」

除染遅れ…浮き彫り　双葉郡首長「国の取り組み強化を」
　会計検査院が３１日に公表した２０１１、１２年度の復興関連予算の調査結果では、東京電力福島第１原発事故対策として計上された除染関連費用の執行の遅れが浮き彫りになった。早期の除染完了を目指す双葉郡内の首長からは、仮置き場や中間貯蔵施設の整備、除染技術の確立など、課題解決に向けた国の取り組み強化を求める声が上がった。
　川内村の遠藤雄幸村長は「除染は復興に欠かせない。予算を残さず使い切るつもりで進めていく必要がある。中間貯蔵施設はきちんと国が責任を持ち、仮置き場は県や自治体も協力しながらやっていくしかない」と話した。楢葉町の松本幸英町長も「（関係省庁は）しっかりと予算を消化し、復興の加速化に向けて努めてほしい」と注文した。富岡町の宮本皓一町長は「中間貯蔵施設が除染と一緒にスタートしなかったことと、除染技術が確立していないことが遅れにつながっている。中間貯蔵施設が決まらないと、仮置き場に汚染土壌が放置される心配がある。設置をしっかり進めてほしい」と語った。
（２０１３年１１月１日　福島民友ニュース）