福島第１沖の試料採取「国際標準で信頼できる」 調査したＩＡＥＡ

福島第１沖の試料採取「国際標準で信頼できる」　調査したＩＡＥＡ
2013.11.7 18:04　産経ニュース


下船後、報道陣の取材に応じるＩＡＥＡモナコ海洋環境研究所のオズボーン所長（右）と放射分析研究所のニース所長＝７日午後、福島県いわき市

　東京電力福島第１原発の汚染水問題で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の海洋モニタリング専門家は７日、東電などが福島県沖で実施している海水試料の採取方法を調査後、同県いわき市で記者会見し「国際的な標準に従ったやり方で、非常に信頼できる」との認識を示した。

　ＩＡＥＡモナコ海洋環境研究所のオズボーン所長は、ＩＡＥＡの評価ではないと前置きしつつも、「日本でのモニタリングは包括的で、信頼でき、透明性があると理解した」と強調。ＩＡＥＡ放射分析研究所のニース所長も「これ以上の良い方法はない。国際的なやり方と同じだ」と述べた。

　専門家２人は７日、原子力規制庁職員らと東電の採水船に乗り、第１原発から約１５キロの範囲内で放射性物質分析のための海水試料を採取する状況を調査した。

北陸電力、志賀１号機の蒸気タービン交換 ひび割れ対策で

北陸電力、志賀１号機の蒸気タービン交換　ひび割れ対策で
2013/11/6 23:57　日本経済新聞

　北陸電力は６日、志賀原子力発電所（石川県志賀町）１号機の蒸気タービンを交換すると発表した。６月に123カ所のひびを確認、原因を調べたところ、タービンの軸に羽根を組み込む「羽根取り付け部」の強度を高める必要があると判断した。１号機は運転開始から20年が過ぎ、経年劣化も進んでいた。設計・製造から取り付けまで１年以上かかる見通し。

　取り付け部の形状を変えて１カ所に力が集まるのを防ぐほか、材質を強化する加工を施す。調査段階でタービンの一部を切削したため取り付け部の形が変化しており、最新設計の蒸気タービンに交換する。タービンは現行と同様、日立製作所に発注する。投資額は明らかにしていない。

　同社は中部電力・浜岡原発（静岡県御前崎市）や中国電力・島根原発（松江市）で同様のひび割れがあったことを受け、２月から調査を進めていた。ひびは最長で73ミリ、最深で14ミリだった。

　北陸電は断層調査の最終報告を３度延長。再稼働まで時間がかかる見通しのため、運転再開後の補修効率なども考慮に入れ交換を決めた。志賀２号機についても「将来のひび割れの可能性が否定できない」（同社）として、現行タービンの材質の強度を高める補強をする。

燃料取り出し目前 福島第１「４号機」プール公開 溶け落ちた燃料、最大の障壁

燃料取り出し目前　福島第１「４号機」プール公開　溶け落ちた燃料、最大の障壁
2013.11.7 08:50 産経ニュース


　燃料貯蔵プールからの燃料取り出しは廃炉の試金石となるが、廃炉は３０年から４０年かかるといわれており、成否は溶け落ちた燃料（デブリ）の取り出しにかかっている。福島第１原発は、高い放射線量に阻まれデブリの形状すら分かっておらず、工程通りに進むかは未知数だ。

　政府の工程表によると、１～３号機のデブリの取り出しは７年後の平成３２年度上半期からとしている。ただ、「原子炉建屋の除染が可能で、燃料取り扱い設備が復旧できる場合」との条件が付いており、あくまでも「最短」との想定だ。

　２号機の格納容器内の放射線量は最大で毎時約７０シーベルトで、人が数分で死に至る水準。放射性物質を外にまき散らさないように炉心を冠水させる必要があるが、東京電力は「格納容器のどこに穴が開いているかすら正確に分かっていない」と説明しており、止水作業が最初の課題となる。

　東電は今年３月、２号機の格納容器内部にカメラを入れようとしたが、内部装置に引っかかって失敗。今度は、１号機にカメラを搭載した小型ボートを入れて状況を確かめようとしている。

　福島第１原発と同様に、炉心溶融（メルトダウン）を経験した米スリーマイル島原発事故では、原子炉の中に初めてカメラが入ったのは事故の３年後。炉心が原形をとどめないほど崩壊していた。

　このため建物内の放射性物質を取り除く作業に時間がかかり、燃料の取り出しに着手したのは６年後。最終的に全ての燃料を取り出せたのは、事故から１１年もたっていた。

　スリーマイル島ではメルトダウンは１基だったが、福島では３基ある。取り出し作業のノウハウもない。福島第１原発では事故を免れた５、６号機をモデルとして使うことも検討されているが、東電の広瀬直己社長は「エネルギー政策の全体を見通して判断する」と述べ、態度を１２月まで保留している。

　デブリを取り出したあとは、約１０年かけて放射線量の低い部分を解体し、その後徐々に高線量の炉心部分に着手する。ただこうした放射性廃棄物の最終的な処分方法も決まっていない。日本で初めて廃炉作業に着手した茨城県東海村の動力試験炉（ＪＰＤＲ）では、平成８年に廃炉は完了したものの、放射性廃棄物３７７０トンはすべて敷地内に一時保管され、いまだに埋設場所すら決まっていない。

県都の行方:’１３福島市長選／中 除染 側溝の汚泥、後回し ／福島

県都の行方:’１３福島市長選／中　除染　側溝の汚泥、後回し　／福島
毎日新聞　2013年11月07日　地方版

　◇仮置き場見つからず
　福島市内のある住宅街。９月、地区で始まった除染の打ち合わせに自宅へ訪れた除染業者らに、深田和秀さん（６５）は詰め寄った。「なぜ側溝を除染しないのか。意味がない」

　市側が示した自宅除染の工程では、庭の表土をはいだり、屋根を清掃したりして自宅敷地内に保管する。だが、側溝などの公道は仮置き場がないため除染が進まない。隣には小学生を預かる学童保育所があり、ほぼ毎日、児童が通ってくる。原発事故により、町内会で１～３カ月に１回実施していた側溝の掃除は中止したままで、泥がたまり続けていた。

　深田さんが借りてきた線量計で測定した側溝上の空間放射線量は毎時０・６マイクロシーベルトを超え、近くに設置されたモニタリングポストよりも高い。原発事故後、各地で放射線の測定を続けてきた深田さんは「雨で道路や敷地の放射性物質が側溝に流れ込む。線量が高いのは当然」と指摘する。

　市の担当者と交渉を重ね、出した答えは学童保育所に畑として無償提供していた自宅の庭への埋設だった。自宅前や学童保育所などの側溝数十メートルを除染し、約４メートル四方に掘った穴に埋めた。深田さんは覆土されたばかりの庭を見つめ、「原発事故前は庭で子どもがレタスやトマトを作って、収穫が多いとお裾分けをもらった。楽しみだったけど、仕方ない」と話した。

　同市によると、側溝の除染は、放射線量が市内でも比較的高い大波や渡利地区だけで、通学路を含む大部分は未実施のまま。市の除染実施計画では、住宅に加え、道路や森林などにも広げるとしているが、除染に必要な仮置き場は、計画する市内１８地区のうち７地区しか住民と合意できず、中には狭くて搬入し切れない場所もある。除染に伴う放射性廃棄物は、少なくとも１００万立方メートル（推定）なのに対し、仮置き場が確保できたのは約２１万立方メートルにとどまっている。

　市の担当者は「仮置き場への住民の不安は強く、無理に設置することはできない。（高濃度の放射性廃棄物を保管する）中間貯蔵施設の計画も進んでおらず、いつまで仮置きするのかも約束できない状態」と頭を抱える。深田さんは「どうしたら除染が進むのか、子どもを守れるのかを（福島市長選の候補者は）本気で考えてほしい」と訴えた。

ＩＡＥＡ専門家、福島沖で調査 汚染水、調査団の来日準備

ＩＡＥＡ専門家、福島沖で調査　汚染水、調査団の来日準備
2013/11/7 13:46　日本経済新聞

　東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の海洋モニタリング専門家２人が７日、福島県沖で現地調査を始めた。廃炉作業を検証するため今月下旬に来日する調査団の事前準備で、日本で実施されている海水試料の採取方法などを確認する。

　国際社会では汚染水による海洋汚染への懸念が高まっており、ＩＡＥＡが関与することで測定データの信頼性を高める狙いがある。

　ＩＡＥＡモナコ海洋環境研究所のオズボーン所長ら２人の専門家が午前５時40分ごろ、東電の採水船に乗って福島県いわき市の小名浜港を出発した。第１原発から約15キロの範囲の十数カ所で海水試料を取る予定。

　８日には第１原発内の分析施設を視察して分析方法も確認。11日には原子力規制庁などと協議し、４月に続き２回目の来日となるＩＡＥＡ廃炉調査団の議論や助言に反映する。〔共同〕

大事故原発 遠い廃炉完了…チェルノブイリ「工程決まらず」 スリーマイル「続く監視状態」

大事故原発　遠い廃炉完了…チェルノブイリ「工程決まらず」　スリーマイル「続く監視状態」
2013.11.7 08:50　産経ニュース

　大事故を起こした旧ソ連チェルノブイリ原発や米スリーマイル島原発は、どのように廃炉が進んでいるのか。いずれも廃炉は完了しておらず、苦難の道をたどっている。

　世界では「使命達成」「経済性」「安全性」などの理由から約１５０原発が運転を停止している。だが、廃炉には数十年かかるため、現状は「解体中」「（燃料の）安全貯蔵中」など多数は廃炉工程の途上にある。

　廃炉が完了したのは、米国やカナダ、フランスなどの十数基しかない。このうちの大半は研究炉や原型炉といった比較的小さな原発で、数年程度で廃炉を完了している例もある。

　脱原発を決めたドイツでも世界最大規模の廃炉作業が進む。廃炉を手がけるＥＷＮ社は稼働前の新しい原子炉３基をモデル解体するなどして技術を蓄積した。

　では、大事故を起こした原発はどうなっているのか。世界原子力協会の資料によると、１９７９年に事故を起こしたスリーマイル島原発では、事故があった２号機の廃炉が完了しておらず、３４年がたった今も「監視体制」状態が続いている。

　原子炉の放射能汚染を除染できた（クリーンアップ）と確認できたのは９３年で、費用は９億７３００万ドルかかった。１万キロリットル以上の汚染水が発生したが浄化処理の後、最終的に蒸発させた。

　８６年に史上最悪の原発事故となったチェルノブイリ原発では、大量の生コンを原子炉建屋に流し込んで全体を固める「石棺」という方法で、拡散する放射性物質を閉じ込めた。

　しかし、石棺の天井には大小の隙間があり、雨水が流れ込む。放射性物質に触れると汚染水になることから、現在この石棺全体を覆うアーチ形のシェルターが建設されている。

　溶けた燃料（デブリ）は原子炉の炉心近くにそのまま残っており、近づけば即死するほど放射線量が高い。いずれはデブリを取り出さなくてはいけないが、事故から２７年を経てもその工程は決まっていない。

原発放射線データの散逸防げ

原発放射線データの散逸防げ
2013/11/7付　日本経済新聞

　福島第１原子力発電所の事故を受けて国や自治体などが全国各地で測っている膨大な放射線データが、散逸しないか懸念されている。省庁や自治体によって記録や保存の仕方がまちまちで、体系的に整理されていないからだ。

　除染の効果を見極めたり、住民の健康への影響を調べたりするには、場所ごとに年月を追ってデータを比較できることが必須だ。国が主導して放射線データのアーカイブ（情報の保管庫）をつくり、自治体や住民、研究者らが閲覧できる体制を整えるべきだ。

　事故から２年半以上たち、大気や食品、水などの放射線について膨大なデータが集まりつつある。大気中の線量は原子力規制庁が全国約４千カ所で10分ごとに測り、食品は厚生労働省や農林水産省、川などの水は環境省が、それぞれ自治体と分担して測定している。

　データの多くは各省庁のホームページなどで公表され、事故直後に比べれば情報開示は改善したといってよい。

　問題は、公表や保存の方法が統一されていないことだ。ホームページによっては更新されると過去の分を閲覧できない。各省庁の元データも、年月がたつと記録媒体が劣化し、読み出せなくなる恐れがある。

　これに危機感を強め、日本アーカイブズ学会と日本物理学会が国にアーカイブづくりを求める声明を出した。事故の記録を後世に伝えるだけでなく、除染などへの活用を訴えた。

　国はこれをきちんと受け止め、まず記録方法の統一から始めるべきだ。アーカイブは国立国会図書館のように中立的な組織に設けるのが望ましい。原発事故直後、文部科学省が放射能の拡散予測データを公表しなかったように、省庁まかせにすると都合の悪いデータが残らない心配がある。

　欧米に比べ、日本は行政文書などの保管体制が貧弱だ。放射線データにとどまらず、東日本大震災の膨大な記録を後世にどう残すか、官民が知恵を絞るときだ。

燃料取り出し準備整う…４号機を報道陣に公開

燃料取り出し準備整う…４号機を報道陣に公開

福島原発

福島第一原発４号機の最上階。がれきが取り除かれ、燃料プールには燃料取り扱い機が設置された＝代表撮影


４号機プール内の燃料集合体。爆発によるがれきは取り除かれている＝代表撮影


燃料取り出しカバーに覆われた福島第一原発４号機原子炉建屋＝代表撮影
　福島第一原子力発電所４号機の使用済み核燃料プールから燃料集合体１５３３本を取り出す作業が今月中に始まるのを前に、東京電力は６日、４号機の原子炉建屋内を報道陣に公開した。

　事故時の水素爆発で建屋上部が吹き飛び、鉄骨がむき出しになった４号機の建屋は、約４２００トンの鉄骨を使ったカバーできれいに覆われていた。建屋の上には、燃料を入れた輸送容器をつるすクレーンなどがプールをまたぐように設置され、いつでも作業にとりかかれる状態だ。

　事故後、プール内にはがれきが散乱していたが、身を乗り出してプール内をのぞくと、青みがかった水の中に燃料が整然と並び、大きながれきは見当たらない。

　燃料の本格的な取り出しは事故後初めてとなり、最長４０年かかるといわれる廃炉工程は最初の大きな節目を迎える。同原発の小野明所長は「燃料取り出しが廃炉のスタートだ。少しずつ作業環境を改善していきたい」と話した。（科学部　浜中伸之）

（2013年11月6日23時06分 読売新聞）

汚染水 観光・水産に暗雲…福島

汚染水　観光・水産に暗雲…福島


３連休中にもかかわらず、閑散とした「いわき・ら・ら・ミュウ」の駐車場（３日）
　東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題が、福島県沿岸部の観光や水産物の販売に悪影響を与えている。

　売り上げ減少や遊覧船の予約客のキャンセルが相次ぎ、水産加工品の取引を中止された業者もある。原発事故そのものの風評被害は和らぎつつあっただけに、関係者は「新たな風評被害だ」と頭を抱えている。

　第一原発から南に５０キロ以上離れた、いわき市観光物産センター「いわき・ら・ら・ミュウ」。３連休中の３日午後、２５台が止められる大型バス駐車場には２台だけしかなく、閑散としていた。


鮮魚店も客足が伸びない（３日）
　センターには飲食店や、新鮮な海産物を販売する魚屋などが並ぶ。市内で最大規模の観光施設で、２０１２年は１７７万人が訪れた。県外産のサンマやカニなどを販売する鮮魚店「まるふと直売店」の売り上げは震災前の６割程度にとどまるが、回復傾向にあった。

　だが、汚染水漏れ問題が報じられるようになった７月以降、前年を下回る状況が続いている。伊藤幸男店長（６０）は「汚染水の影響は原発の港湾外に広がっていないことを、国はもっとわかりやすく、正確に情報発信してほしい」と訴える。

　小名浜港周辺を５０分かけて巡る観光遊覧船は、東電が汚染水漏れを認めた７月２２日からの３日間で、３団体１５０人のキャンセルが出た。今も予約の問い合わせはほとんどないという。

　遊覧船はカモメやウミネコへの餌づけが人気で、震災から約１年後の１２年４月に運航を再開。当初は震災前の３割程度の客入りだったが、１年かけて半分ぐらいまで回復した。しかし、現在は再開直後と同じ水準に落ち込んでいる。運営会社「いわきデイクルーズ」の鈴木秀夫社長（６１）は「秋の行楽シーズンなので、ダメージは大きい。原発でトラブルが発生する度に客が遠ざかるようでは、将来が不安になる」と嘆いた。

　第一原発から北に４０キロ以上離れた相馬市でも影響が出ている。県外や外国産の水産物を加工・出荷している「ＮＰＯ法人相馬はらがま朝市クラブ」は、汚染水問題の発覚を受け、栃木県内の取引先から「やわらかタコのもろみ漬け」の出荷見合わせを求められた。タコはフィリピン産だが、「消費者の理解を得られない」という理由だった。

　同法人の高橋永真理事長（５３）は「今後も原発でトラブルが起こる可能性はある。ここで食品関係の仕事を続けていけるのか不安だ」と話した。

　いわき市観光交流課は「市内の観光全体に深刻な影響を及ぼしているわけではない」としながらも、「関係者が上を向いてやっていこうとしている中、水を差されたのは事実であり、残念だ。今後も国や東電に対応を求めたい」としている。

（2013年11月7日 読売新聞）

新潟知事「絵に描いた餅だ」…原発再稼働計画

新潟知事「絵に描いた餅だ」…原発再稼働計画

　「絵に描いた餅だ」。


　新潟県の泉田知事は６日の記者会見で、東京電力が年内に作る新経営再建計画で柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期を２０１４年７月と明記することについてこう批判し、「福島第一原発事故の検証と総括をやらないで運転再開なんてあり得ない」と改めて強調した。

　東電が計画に盛り込む予定の柏崎刈羽原発１、５号機の再稼働に向けた安全審査申請については、既に条件付きで申請を承認した６、７号機の審査が原子力規制委員会で始まっていないことを指摘し、「（現状で承認しても）意味がない、という点も考慮する必要がある」と、東電をけん制した。

　一方、柏崎市の会田洋市長は６日の記者会見で、「計画を作る上では（何らかの想定を）仮置きしなければいけない」と一定の理解を示した上で、「だからといって、その通りになるかどうかは別の問題だ」と語った。

（2013年11月7日17時28分 読売新聞）

避難区域の空き巣検挙に感謝状

NHK
原発事故の避難区域で空き巣の容疑者の検挙に貢献したとして、福島県南相馬市の避難区域でパトロールを続ける住民３人にきょう、警察から感謝状が贈られました。感謝状が贈られたのは、「南相馬市見守りパトロール隊」に所属する泉勝明さん（６２）と岡田光一さん（５８）、それに、有間弘訓さん（４４）の３人です。
７日、南相馬警察署で行われた贈呈式では、青田勝則署長が１人１人に感謝状を手渡しました。
３人はことし８月２６日の未明、原発事故の避難区域に指定され夜間の立ち入りが許されていない南相馬市小高区の住宅の敷地内に不審な車がとまっているのを見つけ警察に通報しました。
その後、警察が捜査したところ、この車に乗っていた３０代の男がこの住宅をはじめ、避難区域の中で空き巣を繰り返していたことがわかり、盗みなどの疑いで逮捕しました。
避難区域では空き巣の被害が相次いでいて、避難区域を抱える２つの警察署の管内で確認された空き巣や住居侵入などの被害は、去年１月から１０月までの間で７６３件にのぼっています。
ことしは同じ時期で６５１件に減っており、警察では住民などのパトロール活動の効果がでていると分析しています。
感謝状を受け取った有間さんは、「少しでも皆さんのお役に立てればと思います。避難指示が解除されるまで職務をまっとうしたい」と話していました。
11月07日　12時38分

広野で震災がれき焼却工事開始

NHK
広野町、震災で発生した大量のがれきを処理するための国による焼却炉の建設に向けた工事が始まりました。
県内では、広野町など４つの市と町が大量のがれきを自力で処理するのは難しいとしていて、国が代行して焼却や埋め立てなどを行うことが決まっています。
６日は、すでに焼却処理などが始まっている相馬市と新地町に続いて、広野町でも焼却炉の建設に向けた工事が始まり、委託業者の作業員が予定地に看板を設置したり、下草を刈ったりしました。
焼却炉はＪヴィレッジに面した町の北東部の４万平方メートルあまりの敷地に、２基が設置される計画で、環境省によりますと、１日あたり１００トンのがれきなどをおよそ１０分の１の量に減容化することができるということです。再来年４月からの２年間で、がれきに加えて町内の除染で出た廃棄物などおよそ４万トンをすべて処理し、焼却が終われば炉は解体される予定です。
ただ、放射性物質が濃縮される恐れがある燃えがらのうち濃度が高いものについては、中間貯蔵施設に運び込みたいとしていますが、濃度の低いものについては、具体的な処理方法などは決まっていません。
環境省福島環境再生事務所の岩元正愛廃棄物対策官は「施設ができることでがれきの処理がまた一歩進む。国の義務として安全な施設を作っていきたい」と話しています。
11月07日　10時07分

水の濁りで放射性物質濃度を推定 研究が全国一に

　伊達市のＮＰＯ法人環境ワーキンググループ伊達（菅野幸雄理事長）は２、３の両日、東京都で開かれた「第６回いい川・いい川づくりワークショップ」で、濁り度合い（透視度）から水の放射性物質濃度を推定する独自の研究成果を発表。出場した全国３６団体の中から、最高賞のグランプリを獲得した。
　同ＮＰＯは原発事故後、同市の委託を受けて毎日、市内各地の空間線量を測定している。
　活動中、市民から水に対する不安の声が多く寄せられたことから、独自に水の研究を始めた。
　高校で物理、化学の教員を務めた菅野理事長（７８）。「放射性セシウムの大部分は粘土に吸着固定され水に溶けていないが、粘土粒子が混じった濁った水はセシウム濃度が高い」ことから、水の濁り度合いを調べることで放射性物質濃度を推定できると考えた。
　水の濁り度合いを測る「透視度計」を使って河川や池沼、井戸水など多様な水の透視度を測定、ゲルマニウム測定器の結果と照らし合わせると、水の透視度と放射性物質濃度の関係性が分かったという。
　同ＮＰＯは研究結果を市民の安全、安心につなげようと活動している。菅野理事長は同ワークショップで研究内容とこれまでの取り組みを発表。計５回の審査を経てグランプリに輝いた。「私の考えが認めらたことや、皆さんの協力が本当にうれしい」と喜びを語り、今後の活動へさらなる意欲を見せる。
（２０１３年１１月７日　福島民友トピックス）

福島のリンゴおいしい！ 東邦銀・陸上選手も試食会でＰＲ

　今年のリンゴの出来などを確かめる「体験・福島の味覚　第２５回りんご試食会２０１３」は６日、福島市で開かれ、出席者らが「果物王国ふくしま」が育んだ”おいしいリンゴ”のＰＲと風評被害払拭（ふっしょく）、消費拡大を誓った。
　同市のリンゴ農家などでつくる福島りんご新品種試作会（畠直七会長）の主催。ＰＲなどのほか、試食し評価してもらうことで今後の栽培に反映させることが狙い。
　消費者団体などから約１００人を招待し、これから収穫本番を迎える市内産の主力品種「ふじ」や「王林」「こうとく」など７品種のリンゴと加工品を頬張った。
　試食会には、東邦銀行陸上競技部の吉田真希子、渡辺真弓、千葉麻美、青木沙弥佳の４選手も出席。千葉選手は「本当においしい。おいしさと安全性を発信していきたい」、青木選手は「ぜひ来県して食べてもらいたい」とＰＲに一役買った。
　放射性物質検査は市内の生産農家全戸で行われ、出荷するリンゴの安全は確認済みとなっている。
（２０１３年１１月７日　福島民友トピックス）

詐欺容疑で２人再逮捕 東電賠償金で虚偽請求

詐欺容疑で２人再逮捕　東電賠償金で虚偽請求
　東京電力福島第１原発事故による風評被害への賠償制度を悪用して東電から損害賠償金を詐取したとされる事件で、会津若松署と県警捜査２課、組織犯罪対策課は６日、詐欺の疑いで福島市、無職東城幸一容疑者（５４）＝同容疑で逮捕＝と会津若松市、会社役員鈴木治夫容疑者（４５）＝詐欺の罪などで起訴＝を再逮捕した。
　再逮捕容疑は、詐欺の罪で起訴された坂本勇被告（４４）＝千葉県＝らと共謀し、実際は営業していないのに原発事故で飲食店の来客数が減って売り上げが落ち込んだと虚偽の書類を作成して東電に提出し、昨年８月中旬ごろ、約５２０万円を振り込ませてだまし取った疑い。
　捜査関係者によると、東城容疑者らが鈴木被告らに風評被害の賠償金詐欺をアドバイスし、虚偽請求を繰り返していたとみられる。
　会津若松署などは、ほかにも複数の関与者がいて、背後に暴力団関係者らが介在している可能性が高いとみて、捜査している。
　県警によると、一連の事件の逮捕者は９人、だまし取った現金総額は約４３００万円とみられる。
（２０１３年１１月７日　福島民友ニュース）