障害者の力作４０００点 徳島市で展示即売

障害者の力作４０００点　徳島市で展示即売
2013年11月17日 01時35分33秒 | 障害者の自立
　徳島県内の精神障害者の手作り作品を展示即売する「目で見る精神保健展」（県など主催）が１４日、徳島市のふれあい健康館で始まった。入場無料。１５日まで。

　病院、福祉施設など４４施設の入院患者、通所者ら約３５０人が社会復帰を目指してリハビリや作業中に仕上げたクッション、編み物、菓子など約４千点が並ぶ。大勢の来場者でにぎわい、書道や絵画の力作に見入る人もいた。徳島市南昭和町７の主婦山川正子さん（６５）は「どの作品を見ても障害者の人が努力し、丁寧に製作していることが分かる」と熱心に品定めしていた。

　薬物依存症からの脱却を指導している高松市の民間リハビリ施設「香川ダルク」の村上亨代表の講演もあった。


【写真説明】熱心に品定めする来場者＝徳島市のふれあい健康館

徳島新聞- 2013/11/14 13:57

県民健康調査の状況調査 浮島環境政務官 福島医大を視察

福島民報
　浮島智子環境政務官（公明、衆院比例近畿）は１３日、福島医大を視察し、東京電力福島第一原発事故を受けた県民健康管理調査の実施状況や課題などを調査した。
　菊地臣一理事長兼学長らから甲状腺検査の概要や検査結果、平成２８年度の運用開始を目指す「ふくしま国際医療科学センター」の基本設計などについて説明を受けた。
　浮島氏は超音波を使った甲状腺検査も体験し、「県民の安心確保に向け、しっかり対応したい」と語った。
　甚野源次郎公明党県本部代表が同行した。

（ 2013/11/14 09:38 カテゴリー：主要 ）

避難者支援策を検討 省庁作業チームが初会合

福島民報
政府は１３日、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故による避難者の健康や生活への不安解消を目指し、根本匠復興相（衆院本県２区）を座長とする関係省庁の作業チームの初会合を開いた。
　避難の長期化によるストレスや、被ばくへの不安など被災者ごとに異なる状況を把握する必要性を確認した。今後、省庁を横断した支援策を取りまとめる。
　会合で根本氏は「被災者が厳しい状況の中で少しでも安心して健やかに暮らしていけるよう対策を検討したい」とあいさつ。出席した復興庁や厚生労働省、国土交通省などの幹部からは「津波の被災者もいれば原発事故の被災者もおり、それぞれのニーズをきちんと知ることが重要だ」などの意見が出た。
　作業チームは、避難が長期化する中、関係者の健康面に不安が出ているとして設置された。

（ 2013/11/14 09:39 カテゴリー：主要 ）

「安全に準備できている」 ４号機プールからの燃料取り出し

福島民報
　東京電力が社内に設置した汚染水・タンク対策本部の社外専門家レイク・バレット氏は１３日、楢葉町の東電福島復興本社で記者会見し、東電福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しについて、「物理的なプラントの状況や人のトレーニングの準備ができていることに非常に感心した。東電は燃料を安全に取り出す準備ができている」と評価した。
　バレット氏は同日、４号機原子炉建屋カバー内などを視察した。使用済み核燃料プールや設備の状況などを踏まえた上で、作業の安全性については「通常の発電所で（核燃料を）取り出す操作と大きく変わらないと思う。事前に作成している手順書に従うことが重要だ」との見解を示した。
　汚染水問題については「複雑でさまざまな課題が残っている」と強調。住民など関係者の感情に配慮する必要があると訴えた。

（ 2013/11/14 09:40 カテゴリー：主要 ）

ＰＭ２．５測定所増設へ

ＰＭ２．５測定所増設へNHK

大気中の汚染物質、ＰＭ２．５について群馬県は来年３月までに県内の測定ポイントを６か所から９か所に増やし、濃度が基準値を超えた場合に出す注意報について、県内を南北の２つに分けている現在のものから、より細かい６つの地域に分けて出すことを決めました。
群馬県内では現在、県内３５の市町村のうち前橋市、太田市、沼田市、それに、富岡市、高崎、東吾妻町のあわせて６か所に測定ポイントを設けて、ＰＭ２．５を監視し、県のホームページでデータを公開しています。
ＰＭ２．５について、県はより詳しく監視していく必要があるとして、来年３月までに桐生市と館林市、それに嬬恋村に新たに測定ポイントを設け、県内の監視地点を９か所に増やすことにしています。また、新たに県の車両にＰＭ２．５の測定機を積んで、近くに測定ポイントのない中之条町や下仁田町、それに片品村や南牧村などを巡回して、監視を行うことにしています。
これに伴って、濃度が基準値を超えた場合に出される注意報についても、現在は県内を南北の２つに分けていますが、来年３月までにより細かい６つの地域に分けて出すことを決めました。
これまでに県内でＰＭ２．５の注意報が出されたことはありません。群馬県は「観測体制を強化することで、丁寧に県民に注意を呼びかけていきたい」と話しています。
11月13日　17時13分
放射性物質を調べなさい！

核燃料税運転停止中も課税へ

核燃料税運転停止中も課税へNHK

東海村にある東海第二原子力発電所が震災以降、運転再開の見通しが立たなくなっている中、茨城県は、原発が運転していなくても電力事業者に「核燃料税」を課税できる制度を来年度から導入する方針を固めました。
核燃料税は原子力施設に運び込まれた核燃料の価格などに応じて自治体が課税する地方税で、茨城県は日本原子力発電や日本原子力研究開発機構などあわせて１１の事業者に課税しています。
しかし、東海第二原発が東日本大震災で停止したまま運転再開の見通しが立たなくなっていることなどからこの５年間の税収は当初の見込みを７０億円あまり下回り、約３６億円にとどまる見込みです。このため茨城県は、来年３月末に期限を迎える制度の更新時期に合わせて、原発が運転を停止していても課税できるよう条例を改正する方針を固めました。
税率はこれまでの１３％から、実質１７％程度になるということで、茨城県は、原子力施設で保管している使用済み燃料やプルトニウムについても新たに課税するとしています。これにより、仮に原発が運転を停止したままでも来年度からの５年間で８８億円の税収が見込めるということです。
茨城県は来月から始まる定例県議会に条例の改正案を提出し、可決されれば来年４月から新たな核燃料税を導入することにしています。
11月13日　18時53分

柏崎刈羽原発の安全審査進める

柏崎刈羽原発の安全審査進めるNHK

東京電力が運転再開を目指している、柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は、運転再開の前提となる安全審査を進め
る方針を決めました。柏崎刈羽原発の安全審査は、東京電力が、ことし９月に申請をしていますが、規制委員会は、福島第一原発での汚染水問題を理由に、審査会合を開いていませんでした。
東京電力は、柏崎刈羽原発の６号機と７号機の２基について、ことし９月、運転再開を目指して再開の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請しています。
しかし、規制委員会は、福島第一原発の汚染水問題でミスが相次いでいることを受け、東京電力の対応を見極めたいとして、柏崎刈羽原発について公開の場での審査会合を開いていませんでした。１３日の規制委員会の会合で、柏崎刈羽原発の審査について検討が行われ、委員から「公開の審査を一度も開かないのは好ましくない」
「東京電力が１１月８日にまとめた福島第一原発の作業員の確保や作業環境の改善に向けた対策は前向きに評価してもいい」といった意見が出て、規制委員会は、柏崎刈羽原発の安全審査を進める方針を決めました。田中委員長は、会合で、「最優先は、福島第一原発の汚染水問題で厳しく指導していく必要がある」と述べた上で、事務局の原子力規制庁に審査の具体的な進め方を検討するよう指示しました。
11月13日　13時24分

福島第１原発４号機で実証試験 取り出し準備、最終段階

共同通信社
東京電力は１３日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを前に、４号機原子炉建屋カバー内に実際の燃料輸送容器を搬入し、作業の安全性を確認する実証試験を行った。燃料取り出しに向けた準備は最終段階で、東電は近く取り出しを開始する。

輸送容器は全長約５・５メートル、直径約２・１メートルで、重さは約９１トン。２２体の燃料を装填できる。実証試験では、プールのある５階部分で実際の燃料輸送容器をクレーンでつり上げ、安全性を確認した。

(2013年11月13日)

移住支援に理解 避難区域抱える１２市町村長ら 自民・大島氏と会談

福島民報
自民党東日本大震災復興加速化本部の大島理森本部長は１３日、郡山市で東京電力福島第一原発事故による避難区域を抱える１２市町村の首長らと会談した。出席者からは、帰還困難者の移住支援などを盛り込んだ与党の第３次提言に一定の理解を示す意見が上がった。帰還困難の対象範囲や支援の具体策の明示を求める声も相次いだ。
　会談の冒頭、大島氏は「原子力政策を推進してきた政治的責任を感じながら対応しなければならない。与党として（復興の）全体像を提示するのは政治の責任だ」と述べた上で、「狙いは被災者、被災地の再生のただ一点。現場の市町村長の意見を取り入れ、着実にスピード感を持って復興を進めたい」と強調した。
　これ以後、会談は非公開となったが、第３次提言に早期帰還希望者とともに、移住希望者を支援する内容が盛り込まれた点を評価する意見が大勢を占めたという。
　一方、支援範囲の線引きや賠償の内容によっては地域の分断が起きるとの指摘もあった。町外コミュニティー建設への支援充実を訴える首長もいたという。
　大島氏は会談後、記者団に「分断のための提言ではない。一人一人に寄り添って判断できる環境をつくる趣旨だ」と語った。

■首長人口流出を懸念

　大島氏との会談を終えた避難区域の首長は報道陣の取材に応じ、移住支援策の実施によって人口流出が進む事態を懸念、さまざまな対策を国に要望した。
　双葉町の伊沢史朗町長は「短期間での町民帰還は難しく、支援の内容次第で自治体存続に大きな影響を及ぼす。存続のための支援を国に要望したい」と述べた。大熊町の渡辺利綱町長は「帰還できないとされた地域の除染が打ち切られるのでは」と不安を口にした。浪江町の馬場有町長は「提言には（移住を促すともとれるような）誤解を招く文言もあり、町の分断を防ぐ取り組みが必要」と指摘した。
　富岡町の宮本皓一町長は「帰還できない地域以外の賠償も充実させてほしい」とくぎを刺した。
　楢葉町の松本幸英町長は「古里に戻る、戻らないにかかわらず住民の生活再建をしっかり考えてもらいたい。雇用の確保が最重要課題だ」と語った。葛尾村の松本允秀村長は「森林や田畑の賠償方針を明確化してほしい。村内の飲用水の安全確保も必要だ」と訴えた。
　南相馬市の桜井勝延市長は「最優先で解決すべき課題には市が先行して取り組む。国は予算を担保してほしい」と注文した。飯舘村の菅野典雄村長は「森林除染は住民の不安を和らげるのに不可欠だ。森林除染に関する財源を確保してほしい」と求めた。

（ 2013/11/14 09:45 カテゴリー：主要 ）

作業員も逃げ出す「フクイチ」の危機的泥沼状態

作業員も逃げ出す「フクイチ」の危機的泥沼状態
フォーサイト 11月15日(金)12時28分配信
「国が前面に」という安倍晋三首相の号令一下、東京電力福島第1原子力発電所（フクイチ）の汚染水処理対策事業が動き始めたように見える。2020年の五輪開催地を決めるアルゼンチン・ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（IOC）総会を4日後に控えた9月3日、政府は汚染水処理対策に総額470億円の財政出動を決めた。具体的には地下水を遮断するための「凍土壁」に320億円、放射性物質除去装置の増設に150億円を投入する計画で、10月上旬に事業者の選定も終えた。

　ただ、仏作って魂入れず――。カネは出しても、汚染水対策を含めフクイチの廃炉に立ち向かうリーダーは不在のまま。士気の低下が著しい東電の組織崩壊にも歯止めがかけられない。

「首相の『国が前面に』発言以降、汚染水対策を決めるのが東電なのか、エネ庁（経済産業省資源エネルギー庁）なのか、規制委（原子力規制委員会）なのか。現場の指揮系統がますます混乱している」

　とフクイチ支援に携わる大手重電メーカーの幹部は危機感を募らす。

■山積する難題

「汚染水は完全にコントロールされている」と世界に向かって大ボラを吹いた安倍発言も奏功したのか、IOC総会で悲願の東京五輪開催が決定。その4日後の9月11日、政府は汚染水処理への新たな取り組みとして、「凍土方式による遮水壁（凍土壁）の設置事業」と「高性能多核種除去設備の実証事業」を手がける事業者を、それぞれコンペ方式で公募（つまり事実上の入札を実施）すると発表した。同24日に応募を締め切り、選考の結果、10月9日に凍土壁の事業者を、翌10日に除去設備の事業者を相次ぎ発表した。

　政府発注といっても通常の公共事業と異なり、この汚染水対策の2つの事業は「研究開発案件」と位置づけられている。これは「国が前面に」を安倍首相が急きょ決めたために国庫からの支出に法的な裏づけがなく、苦肉の策として12年度補正予算に計上された「廃炉の研究施設などの整備費用」（850億円）を支出の名目にしたためだ。

　実はこの「研究開発案件」という縛りが、汚染水対策をねじ曲げてしまったきらいがある。政府の汚染水処理対策委員会（委員長＝大西有三関西大学特任教授）は今年4－5月の会合で 、ゼネコン4社から地下水流入を抑制する対策工法の提案を受けた。

　鹿島が「凍土壁」、大成建設が亀裂の入りにくい「粘土壁」、清水建設が「建屋止水」「周辺 地下水位低下対策」などの組み合わせ、そして安藤ハザマが「グラベル連壁（砕石による透水性の壁）」をそれぞれ提案したのだが、

「結局、どの工法が最も効果的なのかということより、大規模工事で前例のない工法ということで『凍土壁』が急浮上した」

　と、ある大手ゼネコンの首脳は解説する。5月末に処理対策委は「有力な対策」として凍土壁の採用を決めた。

　凍土壁は、トンネル工事や地下タンク設置などの際の遮水対策として、大型のものでも長さは数十メートル、凍結期間は長くても1年程度の施工実績はあるとされる。だが、全長1キロメートルを超える規模の工事（鹿島の提案では、フクイチ1－4号機の周囲1400メートルに1500本超の凍結管・測温管を埋め込み、凍土壁を構築する）での採用は「世界でも例がない」（業界関係者）。冷却に使う大量の電力をどう調達するか、数十年は要するとされる廃炉作業期間を通じて凍結できるのか、放射線量の高い現場のため作業員を確保できるかどうかなど、難題が山積している。

■不自然なコンペ運営

　政府が9月に実施した事業者コンペで、凍土壁の設置業者に選ばれたのは「鹿島・東京電力」コンソーシアム（企業連合）である。同コンソーシアムには事業費補助の名目で今年度135億9400万円（上限）が支給される。

　実は、この事業者コンペに応募したのは鹿島・東電連合のみ。他のゼネコンはそろって参加を見送った。ライバル各社にとって技術的に応札が無理だったかというと、そんなことはない。

　凍土施工の国内最大手は環境工事専門会社の精研（大阪市）で、約8割の圧倒的なシェアを持つ。それに次ぐのは鹿島の子会社、ケミカルグラウト（東京・港）で、シェアは約2割。凍土施工の国内市場はこの2社がほぼ押さえている。

　地盤凍結工法は、19世紀に英国ウェールズの鉱山用立坑施工で初めて採用され、欧米で普及。国内では、1959年に精研が京都大学防災研究所と共同基礎研究を開始、62年に大阪府守口市の水道管敷設工事で同社が初めて実用化した。その後、精研は清水建設や西松建設、前田建設工業をはじめ多くのゼネコンと組んで、東京湾横断道路のトンネル工事などで凍土施工を手がけた。

　今回のフクイチ汚染水対策の事業者コンペでも、「精研の出番」との声がゼネコン業界で少なくなかった。しかし、「被曝の可能性が高い危険な現場に社員を出せないという経営判断」（業界関係者）で、精研はゼネコンからのアプローチを断ったといわれる。その結果、もう1つの凍土施工会社ケミカルグラウトを傘下に持つ鹿島が東電とコンソーシアムを組んで受注に至った。

　ゼネコン各社がそろって凍土壁設置事業のコンペ参加を見送ったのはこうした経緯からだが、135億9400万円という大型プロジェクトが事実上無競争で落札されたことについては、業界内外から批判が沸き起こっている。

「アルジェリアの高速道路工事で数千億円規模の損失を抱える鹿島の救済策ではないか」（準大手ゼネコン幹部）

　といったウワサが飛び交ったほか、

「あふれる汚染水は東電の起こした事故が原因であり、本来なら発注側に回るべきなのに受注側に名を連ねている」（業界担当アナリスト）

　と、コンペ運営の不自然さを指摘する声もあった。

■海外企業からも集中砲火

　政府のコンペ運営に対する批判は、もう1つの「高性能多核種除去設備の実証事業」でも噴出している。

　そもそも、今回コンペ対象になったこの除去設備は、東芝が3.11後に開発を進め、現在3系統が試運転中の「高性能多核種除去設備（ALPS＝Advanced Liquid Processing System、トリチウム以外の62種の放射性物質を除去できる）」の機能を補完・増強する役割を担う。

　ALPSは本来なら昨年秋に稼働する予定だったが、開発が遅れて試運転が今年3月にずれ込み、さらに6月には水漏れが見つかって8月に全面停止。ようやく9月に試運転を再開した。フル稼働は早くても11月中と当初計画より1年遅れになっており、「汚染水処理の足を引っ張る元凶」とまでいわれている。

「ALPS2」または「第2アルプス」と呼ばれる新型の除去装置の入札には国内外から14事業者の提案があり、その中から東芝、日立GEニュークリア・エナジー、東電の3社コンソーシアムが選ばれた。日立GEニュークリア社は、日本国内での原発事業を手がける日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（GE）の合弁会社で、80.01％を出資する日立が主導権を握っている。3社コンソーシアムには、事業費補助の名目で今年度69億7400万円（上限）が支給される。

　泥沼化している汚染水問題の局面打開のため、東芝と日立は、コンペ前に両社の保有する技術を融合して新たな除去装置を開発する方針を決定した。両社が提案した新型除去装置は、放射性物質を取り除く工程を装置内で東芝方式と日立方式に分岐させ、それぞれ1日あたり250トン、計500トンの汚染水を1系統で処理できる見込み。

「現行ALPSの2倍の除去能力を持つ」

　と関係者は胸を張る。

　これに対し、

「東芝・日立が組んで応募することが明らかになった時点で、コンペは出来レースと理解した」（大手商社関係者）

　と複数の関係者が異口同音に指摘する。実際、コンペに参加して落選した仏原子力大手アレバ社のドミニック・モックリー上席執行副社長は、

「海外企業が提案するには入札期間が短すぎた」と不満を表明している（11月5日付日本経済新聞朝刊）。

　確かに、今回のコンペは9月11日に発表され、24日に応募が締め切られ、その期間は2週間に満たない。しかも、応募希望者への説明会は17日開催で、締め切りまで残りわずか1週間。これでは「コンペは形式上のもの」「開かれた市場のアリバイ作り」などと非難され、外国企業から「相変わらずの鎖国状態」と集中砲火を浴びるのも無理はない。

「安倍政権は、汚染水問題の抜本解決よりも有力企業に恩を売ることばかり考えている」（大手水処理メーカー幹部）

　との指摘も説得力を持つ。

■「焼け石に水」の抜本改善策

　一方、産業界の風向きも微妙に変わってきている。例えば、景気対策優先で財政出動を切望していた建設業界はここに来て、岩手や宮城の復興事業をはじめ道路、橋梁などの老朽インフラ対策、さらに東京五輪関連の施設整備など、「仕事はヤマほどある」（都内の中堅ゼネコン幹部）状況。人手不足による労務費高騰で工事利益率が悪化しているため、採算の見込めない公共工事を辞退する業者が相次ぎ、全国的に入札不調が頻発している。

　そんな業界にとって、フクイチでの仕事は以前にも増してモチベーションを見いだしにくい「悩ましい受注案件」になっている。フクイチの作業に従事していた建設労働者は劣悪な職場環境に愛想を尽かし、労賃の相場が跳ね上がっている他地域に次から次へと流れている。

　東電の広瀬直己社長は、11月8日の記者会見で労働環境の抜本的改善策を発表。作業員の日当を1万円増額するほか、多重下請け構造による賃金の「中抜き」に対する監視強化、大型休憩所や給食センターの新設などを盛り込んだ。

　政府と東電はフクイチで働く年間約1万2000人の要員計画を打ち出していたが、年間被曝量の上限に達するベテラン作業員が職場を離脱しているうえに、前述のような景気好転による他地域への流出が重なり、要員計画は事実上破綻。広瀬が発表した労働環境の抜本的改善策も“焼け石に水”となる可能性が高い。「国が前面に」というなら、東電の破綻処理をはじめ経産省、原子力規制庁など関係機関を網羅した体制の再構築を一気呵成に断行し、さらに担当大臣を現地に常駐させて全権を委ねる非常時体制を敷くべきだろう。それほどの覚悟がなければ、「国が前面に」は看板倒れになることは避けられない。フクイチの危機は少しも収まってはいないのだから。（敬称略）


ジャーナリスト・杜耕次


Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト
http://www.fsight.jp/

「行政は私たちを守らない」と主人と放射能の測定結果を見てそう感じました。

「行政は私たちを守らない」と主人と放射能の測定結果を見てそう感じました。（文字起こし）　みんな楽しくHappyがいい♪　
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/624.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 10 日 16:10:00: igsppGRN/E9PQ

「行政は私たちを守らない」と主人と放射能の測定結果を見てそう感じました。（文字起こし）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3391.html
2013-11-10(15:17) 　みんな楽しくHappy♡がいい♪


いわき市から北九州市へ自主避難された方の話

２０１３年９月　北九州市にて撮影


３．１１福島原発事故で、故郷いわき市から、昨年１月に北九州市に自主避難してきました。
今日は、主に北九州市に来るまでの９ヶ月、
私が見てきたこと、体験したこと、感じたこと、そして今を話します。


原発から４２ｋｍに住んでいました。
いわき市は映画フラガールの舞台で、気候は、夏は涼しく冬は暖かく、東北なのに雪が積もらないところです。
私はそこで、ピアノ教室の主宰として、夫はいわき市職員、
子供２人と生徒たちに囲まれて、毎日楽しい時間を過ごしていました。


さて、３．１１後私たちの生活は一変しました。
いわき市の北の方は３０ｋｍ圏内だったのに、市長が「風評被害」という言葉をつくり、圏内から外しました。
事故前は１時間あたり、０．０５マイクロシーベルトだった放射線量は２３マイクロシーベルト、４６０倍に。
当時、長崎大学の山下俊一教授が「１００ミリシーベルトまで安全だ」と大キャンペーンを、
テレビ、新聞、ラジオ、学校、講演会で行き渡ったころには、学校で０．５マイクロシーベルト、
通常値の１０倍でも、外の活動を安全だとして行いました。


１００ミリシーベルトが安全ですので、当然、給食は最初地産地消ということになり、
私たちは署名活動を根気よく続けて、地産池消をすぐにやめさせました。
なお、教育委員会が“給食を食べない自由”を認めたのは、２学期になってからです。
ですから、安全説を信じた人の子供たちは、地産地消をして給食を食べさせていました。
先生や学校に言っても無駄でした。


外の放射線量は同じではありません、
１０ｃｍ違っても、２．３マイクロ、５マイクロ、普段の４６倍、１００倍、と様々です。
私が、疑問に思ったのは、市の職員、学校の教員が子供を守らなかったことです。


さて、原発が爆発した時の事を話しましょう。
３月１１日の大地震での被害は、私の家は殆どありませんでした。
ただ、いわき市の水道が２０日間止まりました。
水道が止まったので、次の日給水車に２時間ほど子供と一緒に並びました。


この時、３月１２日１回目の爆発がありました。
あとで測定データを見ると、２３マイクロ普段の４６０倍でした。


この時、「危ないから屋内退避しなさい」という広報車もなく、
私たちは爆発したことも知らず２時間外にいました。


「日本は安全」と言っていましたが、
今現在私達親子３人共に、「甲状腺に異常有りの血液検査の結果」と、
息子には、５ｍｍののう胞があります。


いま報道をみると、甲状腺がんは生活習慣病になりました。
たとえ癌になっても自己管理のせいといわれ、放射能の影響と国は言わないと思います。


私は、子供たちのホールボディカウンターを事故後すぐに受けようとしました。
しかし、どこに問い合わせても受けられませんでした。
東京まで行って受けてきた人がいましたが、「データーを渡してもらえない」と聞きました。
私も、何箇所か電話で確認しましたが、データーを渡してくれるところはありませんでした。


では、甲状腺の血液検査と思い電話をしましたが、
いわき市内一斉に「甲状腺の検査はしない」と、耳を疑う結果になりました。
「どこで被曝した証拠を残せるか？」と福島県に聞きましたが、「ない」と回答されました。



私の主人はいわき市の職員です。
「何かあったら１番に連絡があるはずだ」と主人は言ってましたが、
結果は爆発も知らされず、母子ともに外で被曝しました。
また、私の主人、市職員は放射能の知識はゼロですが、
国から与えられた文書を丸暗記するほど電話対応に追われていました。


事故から５か月後、いわき市発表の放射線量は０．１２でした。
私が市役所からガイガーカウンターを借りて測ると、０．２４～２２．１４。
また有志で土壌検査や剪定した木の測定をしました。
ｋｇあたり２万ベクレルありました。


「行政は私たちを守らない」と主人と放射能の測定結果を見てそう感じました。


例えば、「水道水ＮＤ」といわき市のホームページで発表されています。
それで、「ストロンチウムやプルトニウムなどの核種の測定値を見たい」と公文書請求すると、
「市民が混乱する」という理由で詳細なデーターを出さず、ヨードとセシウムＮＤの文書が出されました。
私たちの無知につけ込んで本当に腹が立ちます。


避難の理由


私の避難の選択は、放射能を怖がるというよりは、
行政・学校の対応と自分たちの目でみた測定値と家族に起こった体の異変で判断しました。


毎日続く下痢、鼻血、口内炎、鼻の中のでき物。
これらは、原発事故後に家族、友人に実際に起きた身体の変化です。
放射能の影響は癌だけではないと知ったのも後になってです。


国の発表と事実はちがう。
国は明らかに法律違反を市民に強要しているのに、職員は国の言いなりにしか動きません。
文書公開制度すら、嘘にならない嘘で市民を騙し、出させない、書かせない、時間をかせぎます。


学校は生徒・児童を守らない。
放射能に気をつける父兄を許さない。
放射能をなるべく避けようとお弁当にすると、他のクラスメートからいじめられ、
暴力をうけても、いじめた児童父兄を指導せず、放射能を怖がらないように私が指導をうけました。


私が、避難を決意したのは、娘の登校拒否でした。
放射能を予防することを周りの空気が許しませんでした。


私はそれでも、いわきで暮らせる方法をたくさん探し、
行政に文書で色々請求しましたが、のらりくらりとかわされました。


年老いた両親と共に避難を説得しましたが、
「今更ふるさとから離れたくない」と言われ、
夫は安全論。
夫の母には「立場をわきまえなさい」と避難することを許してもらえませんでした。


結局、行政と格闘しながら、悩み、
私の両親から「子供を一番に考えなさい」と言われ、
夫を捨て、年老いた両親を福島に残し、北九州に避難しました。


今、話したように、報道と事実は違います。


先日、産廃の中間報告書を文書公開したら、
福岡県のある企業では、福島、茨城、山形、神奈川からも汚泥・煤塵を受け入れ、
北九州瓦礫受け入れ以前から今も処理しています。
瓦礫受け入れ騒動のかげで、粛々と放射性物質の焼却をバグフィルターのない状態で処分しています。


「ＰＭ２．５は中国からやってくる」と、大キャンペーンがはられましたが、
本当にこのＰＭは中国産でしょうか？


九州の産廃、セメント工場では、福島の石炭の焼却灰を受け入れリサイクルしています。
北九州の公文書を見ると、ＰＭ２．５が昨年４月に２３０超え、他の月でも１００超えがありました。
このＰＭはここ九州産のＰＭで間違いありません。


これからは、福島県民に起こった事が日本国民に起きます。


それは、呼吸と食品からです。


先日も、北九の「ドンナマンマ」という情報誌で、
大学の教授や講師・行政職員が、福島と同じ手法で「放射能安全」と言ってました。
放射能安全説が完全に全国に行き渡ってしまいました。


放射能が「薄めて安全」という一方で実際に福島では人が死んでいます。
私の友人の甥が、先日、白血病になりました。
私の従兄弟が昨年の夏に亡くなった次の日に、友人の旦那様が亡くなりました。


私はなんでもかんでも放射能のせいとは言いません。
チェルノブイリの教訓があるだけです。


国は認めません。
でも私たちは安全論・危険論両方聞き、見たこと聞いたことで「選ぶ権利」があります。


私が、今このような状況にあるのは、原発の危険性を知らなかったからです。
放射能が消えないことを知らないで、家の前をひとりで除染し、放射能を吸い込みました。


今、福島には人が住んでいます。
「どうせ、わたしらモルモットだし」
「保障がないから逃げても貧乏」
「生活できない」　
「今の生活レベルを落としたくない」
「国が安全といってるから安全だっぺよ」　
「死ぬ人多いね」　
「でも何もできない」
「変わらない、やっても無駄」　
「楽しいことだけ考える」　と言いながら除染し、
生活排水は汚泥となって、高濃度の放射性廃棄物を毎日排出しています。
それが自分に返ってくる事実と向き合うことはありません。


除染は無駄です。
自分でやったので知っています。
「０．５マイクロシーベルトが０．２に下がり、２週間後には０．５マイクロシーベルトに戻ります」


大量の除染の汚染土壌はどこへいくのでしょうか？
国が責任をもって処理をするということは、産廃に出すということです。
産廃に出したものは、セメントやなべになって全部自分に返ってきます。


保養を否定はしませんが、根本的な救いにはなりません。
私は、測定、事実の公表、十分な補償を約束して、
福島県民に選んでもらうことが唯一の復興だと思っています。


放射能は拡散せず、福島に閉じ込める。


私の先祖の墓は、福島原発から２ｋｍのところにあります。
どうぞ置いて下さい。
そう思っている福島県民は沢山いますが、その声は消されています。


実は今年の３月、福島県の鮫川村で８０００ベクレルの稲わら焼却の実験炉の建設を止めに行きました。
あと一歩、書類の提出と記者会見を予定していましたが、
なんと反対をしていた本人に邪魔をされ、止められませんでした。
反対派が賛成派であるのではないかということをわたしは体験しました。


北九州のがれき反対運動の中でも、
公害防止締結の署名だけ、焼却炉周辺住民からいただいた署名４０名分を渡していただけませんでした。
本来あってはならない「いただいた署名をシュレッダーにかける」なんていう事が起きてしまいました。
しかも、がれき焼却に反対していた自分たちの仲間に・・・。


北九で「漁協の反対が最後の砦」という話を聞きましたが、
実際に公文書請求したら、漁協からの「反対声明文」の提出は正式にありませんでした。
明確に「反対」と書いていないのです。


がれき焼却されてからも、反対派がテント村に集まっている頃、
私は「反対声明文」を出してくれるよう漁協にお願いして回りましたが、
会って下さったのは２か所で、どちらも反対声明を出してくださいませんでした。


あの時、どこか１つの漁協で反対声明文、
焼却炉周辺住民の「公害防止協定書の締結を求める声明文」を出せれば、
それらをさせないため、数々の妨害を受け、私だけが陥れられました。　


反対運動の実態を見て、「福島が救われることは無理」と絶望しました。


さて、これからバグフィルターはほぼ１００％セシウムを取るという嘘を通したように、
福島で「安全」と言って全国で８０００ベクレルの焼却炉建設、
また、福島の森林を使ったバイオマス発電所が全国に建つのではないでしょうか。


国はお金持ちなので、テレビで考えることを止めさせ、殆ど嘘の報道で国民に一定の空気を作り、
そこから漏れた人たちを、様々な運動で取り込み、
「私たちはまたもうっかり、同じ方向を向くようにされています。」


私の考える本当の繋がりは、トップの言うことに従うのではなく、
わからないことを教え合い、一人一人の知識レベルをあげて事実の共有をして、
それを身近なところへ伝える。


もう少し勇気があれば、企業・行政が一番に抱き込む漁協、
清掃工場や産廃・セメント工場の周辺住民へ事実を伝える。


北九州ががれき受け入れの時に、清掃工場周辺自治会長へ「お一人様説明会」をしたように、
私たちも周辺住民に「お一人様の勉強会」をしていくことが、子供たちを守っていくことに繋がると思います。


私は報道に騙され、子供たちに被曝をさせてしまいました。
無知でうわべだけしか知らなかったので、避難しても子どもたちを守ることができませんでした。


私にできることは、経験した事実を話すことだけです。
知って選んでください。できれば、知って伝えてください。


事実を見誤ってはいけません。
「勇気」を持って「自分で考えて行動」すれば、事実が見えるはずです。


私達の最後の砦は本来は地方自治体です。
地道に住民教育からはじまり、知識を持った住民が教師、職員を教育していくしかありません。
やっぱり面倒でも、自分が動かないと自分の子供を守ることはできないことがわかりました。


忙しくても美味しいごはんを作りながら、出来ることをできる範囲で続けていきます。

原子力の人材育成協力で覚書 若狭湾エネ研と福大附国際原研

原子力の人材育成協力で覚書　若狭湾エネ研と福大附国際原研
（2013年11月1日午後5時29分）福井新聞


原子力の研究、人材育成の協力に関する覚書に署名した旭理事長（左）と安濃田所長＝１日、福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センター

　福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターと福井大附属国際原子力工学研究所は１日、原子力分野の教育・研究、人材育成を一層協力して進める覚書を交わした。施設の相互利用など連携を強め、福井大を中核に関西、中京圏の大学との広域連携大学拠点を目指す県のエネルギー研究開発拠点化計画の推進に生かす。

　覚書の協力内容は▽研究施設・設備の相互利用と他大学の利用▽共同研究、受託・委託研究の推進▽国内外の人材育成―など５項目。具体的には主催セミナーの講師の相互派遣、外国人研究者や大学院生のインターンシップ受け入れ、大学院生の留学支援を行う。有効期間は１年間だが、１年ずつ延長できる

高浜原発で初の津波対策調査 規制委が防潮堤など視察

高浜原発で初の津波対策調査　規制委が防潮堤など視察
（2013年10月17日午後9時28分）福井新聞


西電力高浜原発で、放水口側防潮堤の建設予定地を調査する原子力規制委員会の委員ら＝１７日、福井県高浜町

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理ら調査団は１７日、再稼働に向けて新規制基準に適合しているか審査中の関西電力高浜原発３、４号機を現地調査し、津波対策などを確認した。新規制基準の適合性審査で規制委が同原発を訪れるのは初めて。調査は１８日も行う。

　調査団は島崎委員長代理を含む２０人。若狭湾側にある取水路に設置する防潮ゲートの建設予定地や、内浦湾側にある１、２号機用の放水口付近に設置している防潮堤の建設地を視察した。いずれも津波がプラントの中に浸入するのを防ぐ目的で設置することになっている。このほか３、４号機の水密扉や海水ポンプ、敷地内の山の斜面なども確認した。

　関電は７月に、３、４号機の再稼働を申請したが、規制委から県が評価した海底の断層を考慮して津波を想定するべきだとの指摘を受け、予想される津波の高さを再検討した。その結果、海抜３・５メートルの敷地を上回る可能性が高くなったため、防潮ゲートの設置などを決め、規制委がこれを容認した。

　調査後、島崎委員長代理は「新規制基準では敷地に津波が浸入しないことが原則。そのための防潮堤の計画、実施内容を確認した。今後の審査に役立てたい」と述べた。

　１８日は、ボーリングで得たデータなどを基に、敷地内の地質構造に関する調査を行う。

高浜と大飯、新基準への適合性は 原子力規制庁が現地調査

高浜と大飯、新基準への適合性は　原子力規制庁が現地調査
（2013年11月16日午前7時10分）福井新聞


関西電力高浜原発で可搬式代替低圧注水ポンプの説明を受ける原子力規制庁の職員ら＝１５日午前１１時５分（代表撮影）

　原子力規制庁は１５日、再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を進めている福井県の関西電力高浜原発３、４号機と大飯原発３、４号機で現地調査を行った。

　高浜原発は先月、規制委員会の島崎邦彦委員長代理らが津波対策などを確認した。大飯原発は適合性審査で調査するのは初めて。

　高浜原発では、規制庁の櫻田道夫審議官ら２７人が、午前１０時ごろから４班に分かれて調査を行った。シビアアクシデント発生時に、放射性物質の拡散を抑制するための放水砲の実演を見たほか、過酷事故対策で導入した可搬式電源車や可搬式代替低圧注水ポンプなどの設置状況、１、２号機中央制御室下の階の緊急時対策所などを確認した。大飯原発でも別の調査班が同様の設備を調査した。

　調査後、櫻田審議官は「重大事故対策の設備の使い方を中心に見て回った。東京に持ち帰って、まとめた上で委員に報告したい」と話していた。

審査、国民に心配かければ中断 柏崎刈羽原発で規制委員長

共同通信社
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１３日の記者会見で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査について「福島第１原発で、国民や県民に非常に心配をかける事態が起きれば中断する」と述べ、廃炉や汚染水など課題が山積する福島第１原発への対応を重視して進める考えを強調した。

東電が打ち出した第１原発の改善策に関し、田中委員長は「作業環境などについて踏み込んでおり、中身は一応評価に値するが、絵に描いた餅ではいけない」と指摘。

(2013年11月13日)