福島県がガン検診員の養成研修を開始

福島県がガン検診員の養成研修を開始
brannetPosted 11月 4th 2013


福島県がガン対策に向けた新たな取り組みとして、10月からガン検診員の養成研修を開始した。
がん検診推進員に、職場や地域で、がん検診の必要性について普及啓発してもらい、受診率向上につなげ、疾病の早期発見・早期治療を図ることが狙い。
link:福島県がん検診推進員の募集について

下村博文文科相、鈴木寛前参院議員が早大政友会主催の講演会で講師

下村博文文科相、鈴木寛前参院議員が早大政友会主催の講演会で講師
brannnetPosted 11月 5th 2013


秋の園遊会で、天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員について、11月1日の記者会見で「議員辞職ものだ。政治利用そのものだ。」などと行為を批判した下村博文文科相が翌日、山本議員と7月の参議院議員選挙で激しく争った鈴木寛前参議院議員と共演していた。
「国の明日を創る。ニッポンの教育!」と題した早大政友会主催の講演会で共に講師を務めた。

FUJI★7GIRLsのメンバー 演出で用いたセメントが原因で皮膚疾患等を発症

FUJI★7GIRLsのメンバー 演出で用いたセメントが原因で皮膚疾患等を発症
brannetPosted 11月 5th 2013


芸能事務所プラチナムプロダクションは11月4日、所属するアイドルグループ・ FUJI★7GIRLs(フジセブンガールズ)のメンバー7人(鈴木咲、黒沢美怜、桜子、馬越幸子、矢野清香、沢口けいこ、横川ユカ)全員がロケ中にけがをする事態が発生したと発表した。
プラチナムプロダクションは、
『現在、本人たちに関しましては、治療に専念させております。しばらくの間お仕事をお休みさせていただきます。 』
とし、詳しい状況については説明していないが、翌5日、パチンコ,パチスロ機の製造・販売会社の藤商事が、
『演出の一部で用いたセメントが原因で皮膚疾患等を発症する事態が発生いたしました。』
とのコメントを発表した。
FUJI☆7GIRLsは、2012年5月に結成された藤商事のプロモーションガールユニット。

平成25年11月5日
FUJI★7GIRLs の撮影中の事故に関するご報告とお詫び
株式会社 藤商事
この度、FUJI★7GIRLs のメンバー(鈴木咲、黒沢美怜、桜子、馬越幸子、矢野清香、沢口けいこ、横川ユカ：株式会社プラチナムプロダクション所属）が平成25年10月31日(木)弊社の委託した制作会社による撮影において、演出の一部で用いたセメントが原因で皮膚疾患等を発症する事態が発生いたしました。
FUJI★7GIRLs のメンバーの皆様には多大なる苦痛とご迷惑をお掛けしたことを心より深くお詫び申し上げます。また、ファンならびに所属事務所・関係者の皆様にも多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを、重ねてお詫び申し上げます。
なお現在、FUJI★7GIRLs のメンバーの皆様は治療に専念する為、活動を休止させていただいております。
弊社といたしましては、被害にあわれたメンバーの皆様の回復と早期復帰に誠心誠意対応させていただくとともに、再発防止に向け改めて安全管理の周知徹底を図ってまいります。
以上
(pdf)FUJI★7GIRLs の撮影中の事故に関するご報告とお詫び

メンバーの黒沢美怜、鈴木咲のコメント。

黒沢美怜ブログ「☆みれにゃん☆のヘッポコまいにち」
先日の栃木ロケでFUJI★7GIRLsメンバー全員が、怪我をしてしまう事態に陥り、只今一時的にお仕事をお休みさせていただいております。
わたしのお仕事は、自らのプロモーションなので、かなり焦りもありますが、起こってしまったことは仕方ないので、先ずは治療に専念しようと思います!

3日のLIVE、私参加出来なくなりました。 楽しみにして下さっていたみなさんごめんなさい。 全身に外的要因による色々な症状が出てしまっているので、暫く人前に出るのをお休みする事になるかもしれません。 すみません。 けど元気なので、心配しないでね！

― 鈴木咲 (@suzukisakiika) November 1, 2013

南東北,関東の蛇口から採取した水から微量セシウム

「農林水産特区」52市町村の申請調整 県と復興庁

「農林水産特区」52市町村の申請調整　県と復興庁
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの農林水産業の再生を目指す「農林水産特区」について、県と復興庁が県内５２市町村の認定申請に向けて最終調整に入ったことが４日、分かった。認定されれば税制優遇措置が受けられ、事業再開や生産規模の拡大が期待される。風評被害が続く中で生産力を高めるには、国や県による実効性のある風評対策が求められる。
　県内では既にいわき市が国の特区の認定を受けている。今回は特区拡大により、県内全域での農林水産業の生産力強化と雇用創出を目指す。新たに申請する５２市町村は中通りと会津が中心となりそう。原発事故で避難した双葉郡など沿岸部の一部自治体は、現段階での申請は見送るとみられる。
（２０１３年１１月５日　福島民友ニュース）

「重症患者」増加傾向 2012年・県内救急搬送調査

「重症患者」増加傾向　2012年・県内救急搬送調査
　県は４日までに県庁で開いた県救急医療対策協議会で、２０１２（平成２４）年の県内救急搬送の実態調査結果を示した。総搬送人数は７万３５４５人で、１１年より１９１人減。ただ、重症以上の搬送者は１万３７０人と１１年を３６人上回り、重症患者の増加傾向を示した。重症以上の搬送者のうち医療機関への受け入れ照会件数が４回以上だったのは４８３件で、１１年度と比べ１７１件増。重症以上の搬送者全体の５．６％に当たり、１１年比で２ポイント伸びた。
　受け入れに至らなかった要因は、傷病者の症状に対処できる設備や手術スタッフの不足を理由とした「処置困難」が最も多く、４割を占めた。「手術中・患者対応中」「専門外」「ベッド満床」と続き、それぞれ全体の約１～２割だった。
（２０１３年１１月５日　福島民友ニュース）
何人死んだの？

「65歳以上まで働ける企業」県内346社の大幅増

「65歳以上まで働ける企業」県内346社の大幅増
　希望者全員が６５歳以上まで働ける県内企業（従業員３１人以上）は１３９４社で、前年同期比３４６社の大幅増となったことが４日までの福島労働局の集計で分かった。同局は、６５歳までの継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が４月に施行され、企業の取り組みが進んだとみている。
　集計の対象は県内の２１５１社で、６５歳以上まで働ける企業は全体の６割超を占める。企業規模別にみると、中小企業が１３２８社で前年同期比３１３社増、大企業は６６社で同３３社増と倍増した。また、７０歳以上まで働ける企業は３３２社で同３２社増。企業規模別では、中小企業が３１６社で同２９社増、大企業は１６社で同３社増加した。
（２０１３年１１月５日　福島民友ニュース）

「家族分散」世帯数２割増 原発事故後の双葉郡、飯舘村

「家族分散」世帯数２割増　原発事故後の双葉郡、飯舘村
　東京電力福島第１原発事故で避難区域の指定を受けるなど、全域が避難対象となった双葉郡と飯舘村の世帯数が事故前に比べ、約２割増加していることが４日までに福島民友新聞社の調べで分かった。避難先の住環境や放射線への不安などで避難生活を送る世帯の分散が進んでいるためで、あらためて避難生活で住民が負担を強いられている実態が明らかになった。
　双葉８町村と飯舘村の現時点の世帯数は３万６３８１世帯で、全体では事故前に比べ７１６８世帯増となった。複数世代が同居していた世帯にとって仮設住宅は狭く、借り上げ住宅でも十分な広さを確保できないなど、分散して生活せざるを得ない事情が背景にある。また、避難先と職場や学校が離れていたり、「放射線量に対する不安から、やむを得ず離れて暮らすケースも多い」（浪江町）という。
（２０１３年１１月５日　福島民友ニュース）

原発情報」隠蔽危惧 秘密保護法案めぐり県会意見書

「原発情報」隠蔽危惧　秘密保護法案めぐり県会意見書
　「原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が『特定秘密』に指定される可能性がある」。安全保障上の情報保全徹底を掲げる特定秘密保護法案をめぐり、県議会は１０月９日、全会一致で「慎重な対応を求める」とする首相、衆参両院議長宛ての意見書を可決した。東京電力福島第１原発事故直後、放射性物質の拡散について十分な情報開示がなされなかったことへの不信感が根強い。意見書の背景には「重要な情報がまた隠されるのではないか」との危機感がある。
　原発事故では、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の試算結果が、事故の初期段階で公表されず、住民の避難に生かされなかった。浪江町の一部の住民は、第１原発から放出された放射性物質が大量に流れて、放射線量がより高い地域に避難していたことが後から判明した。国が適切に公表していれば「無用の被ばく」を防げたはずだという住民たちの怒りは、今も収まっていない。
（２０１３年１１月５日　福島民友ニュース）

会津藩士の欧州留学「添状」発見 保護求める

会津藩士の欧州留学「添状」発見　保護求める
　江戸時代末期にフランスへ留学生として渡った若き会津藩士２人が、ロシアやウィーンなど欧州各地を巡歴する際に携行した「添状」が東京都の東京大史料編纂（へんさん）所で見つかった。身分の保障と保護を求める書状で、各国担当官のサインや印章などが記されている。巡歴は藩士の日記にも記されているが、現地の足取りが分かる「物的証拠」が確認されたのは初めて。添状は８、９の両日、編纂所で一般公開される。幕末のロマンを感じさせる貴重な品で、歴史ファンの注目を集めそうだ。
　会津藩士は、横山主税（よこやま・ちから　１８４７～６８年、後に若年寄）と海老名郡治（えびな・ぐんじ　１８４３～１９１４年、後に家老、若松町長）。
　戊辰戦争前年の慶応３（１８６７）年正月、万国博パリ博覧会に将軍名代として派遣された徳川昭武ら一行に随行し、唐津藩士１人とともにフランスに渡った。３人は５月、パリで昭武一行と離れ、エジプトやロシアなど欧州各国を精力的に訪ねた。
　添状にはそれぞれ外国奉行向山隼人正の名前で「修業之暇各国巡歴いたし度段、願出候により、聞届候間（後略）」との文面が日本語と英語で書かれ、身分の保障と保護を要請している。
　ワルシャワ市で特別旅券が支給されたことを記す署名があるほか、乗車したらしい「ポーランド鉄道ワルシャワ・ウィーン線」、宿泊先とみられる「グランドホテルワルシャワ」などの印章もある。添状に明確な記載はないものの、横山、海老名、唐津藩士の一行は慶応３年７月２５日から２８日にかけウィーンからワルシャワへと赴き、そこで乗り換えてロシアのサンクトペテルブルクに向かったことが分かった。
　一行は巡歴を終えて同年１２月、帰国した。横山、海老名は翌年春、戊辰戦争に参戦。横山は白河口の戦いで戦死した。２１歳だった。
　添状は巡歴を終えて外国奉行所に提出されたとみられる。明治維新後、幕府の外交資料は全て明治政府に接収され、明治３９年、東京帝大（現東京大）に引き継がれた。東京大史料編纂所が史料展開催を前に資料を整理していたところ、この添状が残されていたことが判明した。
　同編纂所の保谷徹教授（５６）は「巡歴の一部だが、現地での動きが分かる生々しい資料は他になく、興味深い」と話している。
　会津若松市の白虎隊記念館の早川広中館長（７８）も「先人たちの足跡がしのばれる」と感激。「展覧会には記念館が所蔵する渡欧時の横山の旅券もパネル展示される。ぜひ多くの人に見てもらいたい」と話している。

■８、９日に一般公開　東大史料編纂所
　展覧会は８、９の両日、東大史料編纂所で開かれる。添状のほか、前近代の対外関係・対外交流に関する史料を並べる。入場無料。問い合わせは同編纂所　電話０３（５８４１）５９９７へ。

（ 2013/11/05 10:01 福島民報 ）

固定資産税償却資産分廃止の場合、県内市町村３４６億円減収 電源地域の減額幅大

固定資産税償却資産分廃止の場合、県内市町村３４６億円減収　電源地域の減額幅大福島民報
　平成２６年度税制改正に向け、自民党税制調査会（税調）が本格議論する償却資産分の固定資産税見直しについて、償却資産分が廃止された場合、県内５９市町村の税収は２４年度決算ベースで計約３４６億円（１４．５２％）の減額となる。県が４日までに集計した。償却資産分は、双葉郡や会津地方の発電関連施設のある町村で税収全体に占める割合が大きい。復旧・復興や過疎化対策に影響が出る可能性もあり、県町村会など地方団体は、関係国会議員らに現状維持を働き掛ける。
　県内各市町村の税収、固定資産税と償却資産分などは【表】の通り。
　東京電力の原子力発電所、火力発電所、送電用の大型鉄塔などがある双葉郡８町村では、広野、楢葉、川内、大熊、双葉の５町村で税収全体に対する償却資産分の割合が６０％を超えている。償却資産分が廃止された場合、８町村全体の税収減は約６３億円に上り、県全体の減収の２０％弱を占める。
　東北電力などの水力発電所が立地する下郷、檜枝岐、只見、金山でも償却資産分の割合は５０％を超え、４町村合わせて約２０億円の減額となる。檜枝岐村は８９．２６％で県内最高となっている。償却資産分がなくなれば、村税収入は約５億２３７０万円から約５６２０万円に大きく落ち込む計算だ。
　固定資産税を中心とした市町村税は自治体の裁量で使えるため、地域の個別事情に応じた問題解決や行政サービスの維持・向上に充当されている。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興や、過疎化対策などを含めた地域活性化策を進める上で貴重な財源となっている。償却資産分の課税が廃止されれば財政の一層の硬直化は避けられず、広野町の財政担当者は「復興に向けた各種計画を立てるためには、自主財源が必要だ。償却資産分がなくなれば財政面の影響はかなり大きい」と懸念している。
　このため、県町村会と県町村議会議長会、県市長会は４日までに、本県関係国会議員らに対し、償却資産分の課税維持を要請した。全国町村会と全国町村議会議長会は今月開くそれぞれの全国大会で、課税堅持を求める決議を採択する予定で、国会議員らへの働き掛けを強める。
　仮に償却資産分が廃止された場合、国は減収分について地方交付税法に基づき地方交付税で７５％分まで措置するとしている。ただ、財源確保が課題となり、県は「実際にはどの程度まで補填（ほてん）されるかは分からず、予算規模の縮小は避けられない」と見ている。
　　　◇　　◇
　償却資産分の廃止は、経済産業省が自民党税調に要望した。償却資産分への課税が企業の設備投資を阻害しているとしており、投資の活発化による経済活性化が目標だ。
　福島市の建設関係企業の役員は「税負担が軽減されれば、建設機器の導入などに充てることもできる」と歓迎している。

※固定資産税の償却資産
　会社や個人事業主が事業に用いる機械や工具、備品などを指し、取得価格を基に、耐用年数や取得後の価値の減少分を考慮し、毎年の課税額を決める。発電設備や送電用鉄塔なども対象。所有者は１月１日現在の資産状況を各市町村に申告して納税する。

（ 2013/11/05 09:14 カテゴリー：主要 ）

原賠機構の運営委員長に原田氏 弁護士で元検事総長

原賠機構の運営委員長に原田氏　弁護士で元検事総長河北新報


原田明夫氏
　原子力損害賠償支援機構は５日、弁護士で元検事総長の原田明夫氏が運営委員長に就く人事を正式に決めた。
　任期満了で退任した弁護士の川端和治氏の後任。同日午前に開催した運営委員会で委員の互選により選出した。原田氏は「東京電力が厳しい状況の中で責任を果たすために、どのような形で支援ができるのか、根本的に考えていくことが重要だ」と述べた。
　機構は、福島第１原発事故に伴う賠償金支払いのための資金を東電に支援する業務などを行っており、運営委員会は重要事項についての意思決定を行う。


2013年11月05日火曜日
権力の手先、犬が登場！

原発事故、リスク評価手法で協力 日米で合意

原発事故、リスク評価手法で協力　日米で合意河北新報

　【ワシントン共同】日米両政府は４日、東京電力福島第１原発事故への対応や原子力安全に関する２国間委員会の第２回会合をワシントンのエネルギー省で開き、原発事故のリスク評価手法を日本の原子力安全対策に取り入れるためのプロジェクト立ち上げで合意した。
　手法は「確率論的リスク評価」と呼ばれ、事故や自然災害の影響を数値化して原発ごとの問題点を洗い出す。米国で取り組みが進んでおり、日本の規制基準にも一部取り入れられている。米国の協力を得て、この手法をさらに導入し、原発の安全性向上につなげたい考え。


2013年11月05日火曜日
茶番劇！

大飯原発の対策所、実際は狭い？ 規制委が不当表示指摘

大飯原発の対策所、実際は狭い？　規制委が不当表示指摘

　原子力規制委員会は５日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の審査会合で、事故時の対応拠点となる緊急時対策所の広さについて、関電のこれまでの説明に比べ、実際は大幅に狭い可能性があると指摘した。
　関電は対策所の広さは延べ約１５６平方メートルと主張してきたが、この日の説明資料に記載された部屋の寸法から面積を計算すると約１１７平方メートルであることが判明。会合で、更田豊志委員は「不当表示と言わざるを得ない」と指摘し、関電は「持ち帰って調べる」と答えた。


2013年11月05日火曜日河北新報

「反原発」研究者の講演拒否 四天王寺「政治的」と通告

「反原発」研究者の講演拒否　「　四天王寺「政治的」と通告「政治的」と通告河北新報

　聖徳太子が開いたとされる四天王寺（大阪市）が、「反原発」の研究者で京都大原子炉実験所の小出裕章氏の講演会を、開催直前になって拒否していたことが５日、分かった。
　講演会を主催した出産などをテーマに活動する市民団体「ガイア―ジャパン」（大阪市）によると、小出氏は四天王寺の本坊を会場とする「いのち優しく生きたい」と題した３日のトークライブに出演予定だった。
　だが、四天王寺側は４日前の１０月３０日に電話で「政治的、宗教的な催しは断っている」「原発の話を一切しないなら許可する」と、事実上の中止を求めた。


2013年11月05日火曜日
日本仏教会は脱原発を決議しています。　四天王寺は死•膿痔と名前を変えて下さい！