原発事故後の日本の人口とチェルノブイリ事故後のウクライナの人口

原発事故後の日本の人口とチェルノブイリ事故後のウクライナの人口



1986年のチェルノブイリの原発事故の後、ウクライナやベラルーシの人口が急激に減少したことはよく知られている。



このグラフはチェルノブイリ原発の前、少しずつ増えていたウクライナの人口が、原発事故を境に急激に減少したことを示している。図で、1986年の事故の所に赤い線が引かれているが、そこから急激に人口が減少して、それが26年間続いている。

主たる要因は出生率の大幅な低下で、死亡率も上昇している。この傾向はよく知られているが、「原発事故は大したことはない」という見方の人からは「ソ連邦が崩壊したことが主原因で、原発ではない」と反論されている。

しかし、グラフからわかるように、人口の急減は明らかに原発事故直後から起こっていて、ソ連邦の崩壊では減り方は変わっていない。また政治体制の変化が個別の国民の生活に直接的に影響を与えるには少し時間がかかることから見ても、人口の急減は原発事故の可能性が高いと考えるのが妥当である。



日本の場合、事故後、2年あまりを経過して、総務省統計局のデータが出てきた。驚くべきことに、日本でも原発事故後に人口が急減している。この場合も東北大震災で亡くなった2万人の影響は２０１１年3月頃からの急減が示しているが、その後、一端持ち直した後、2012年1月からまた急速に人口が減少し始めている。

すでに福島県の健康調査でも異常が見られるという報告もあり政府は厳重で迅速なデータの整理と、汚染地帯の国民を守る強い意志を示してもらいたい。

事態は急を要する。

（平成25年7月18日）



武田邦彦