～ 転載 ～
クマ、サル、イノシシ・・・農作物被害
クマやサルなど、農作物などに被害をもたらす野生鳥獣の生息調査などを行い、行政や住民の対策に役立ててもらおうと、長岡技術科学大学の山本麻希助教（野生動物管理学）ら県内の有識者が今春、任意団体「新潟ワイルドライフリサーチ」を設立する。
自治体などからの要請を受けて野生鳥獣の生態を調査、分析。分析結果から被害対策を指導したり、住民の被害防止のための啓発活動なども予定している。大学や専門学校の教員、学生などで構成し、将来はＮＰＯ法人化も目指す。
県内では昨年、ツキノワグマが人里に相次いで出没。負傷者や農作物への被害が出たため、自治体により多数が駆除された。だが、山本助教らは「生息数や山中でのエサの豊凶などを調査して、出没数の増減を予測できる態勢を構築したり、里山の環境を整備したりしなければ、被害防止と鳥獣保護の両立はできない」と考え、そうした活動の担い手となる団体の設立を、昨年末頃から模索してきた。
県内では近年、クマやサルのほかに、イノシシやニホンジカといった、繁殖力が強く農作物に被害をもたらす大型動物が多数出没。山本助教らは、今後１０年間でこれらの動物による被害が爆発的に増えると予測する。しかし、駆除作業を実際に手がける猟友会員は、１９９３年から２００８年の１５年間で、５６８４人から３３３５人へと４割減少。その９割近くが５０歳以上で、高齢化も深刻化しているという。
今後、ハンターはさらに激減する可能性もあり、同団体は、動物の捕獲、防除の技能を取得した会員が、各地で鳥獣被害対策にあたることも検討したいという。
山本助教は「正確な生態学的データに基づく野生鳥獣の個体管理は、生物多様性を維持するためにも必要。県による対応も予算や人員の問題から限界があり、専門家が力を合わせて問題に取り組みたい」と話している。
読売新聞
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クマやサルなど、農作物などに被害をもたらす野生鳥獣の生息調査などを行い、行政や住民の対策に役立ててもらおうと、長岡技術科学大学の山本麻希助教（野生動物管理学）ら県内の有識者が今春、任意団体「新潟ワイルドライフリサーチ」を設立する。
自治体などからの要請を受けて野生鳥獣の生態を調査、分析。分析結果から被害対策を指導したり、住民の被害防止のための啓発活動なども予定している。大学や専門学校の教員、学生などで構成し、将来はＮＰＯ法人化も目指す。
県内では昨年、ツキノワグマが人里に相次いで出没。負傷者や農作物への被害が出たため、自治体により多数が駆除された。だが、山本助教らは「生息数や山中でのエサの豊凶などを調査して、出没数の増減を予測できる態勢を構築したり、里山の環境を整備したりしなければ、被害防止と鳥獣保護の両立はできない」と考え、そうした活動の担い手となる団体の設立を、昨年末頃から模索してきた。
県内では近年、クマやサルのほかに、イノシシやニホンジカといった、繁殖力が強く農作物に被害をもたらす大型動物が多数出没。山本助教らは、今後１０年間でこれらの動物による被害が爆発的に増えると予測する。しかし、駆除作業を実際に手がける猟友会員は、１９９３年から２００８年の１５年間で、５６８４人から３３３５人へと４割減少。その９割近くが５０歳以上で、高齢化も深刻化しているという。
今後、ハンターはさらに激減する可能性もあり、同団体は、動物の捕獲、防除の技能を取得した会員が、各地で鳥獣被害対策にあたることも検討したいという。
山本助教は「正確な生態学的データに基づく野生鳥獣の個体管理は、生物多様性を維持するためにも必要。県による対応も予算や人員の問題から限界があり、専門家が力を合わせて問題に取り組みたい」と話している。
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