【110112】鳥獣被害対策：専従の熟年ハンター、知事がチーム化検討へ 臨時職員で雇用も

～　転載　～

　川勝平太知事は１１日、増え続ける県内の鳥獣被害対策として、６０歳以上の狩猟免許取得者を集めた専従チームを作れないか、検討に入る考えを示した。定例の記者会見で明らかにした。まだ構想段階にとどまるが、川勝知事は「１～２カ月の間に計画を立てたい」と話している。

　県自然保護課によると、県内のイノシシやシカなどの野生動物による農作物の被害額は０９年度で６億９６１８万円。０５年度は２億８８５０万円だったため、４年で被害額は２倍以上になっている。

　原因は狩猟者の高齢化や減少のほか、温暖化による動物の死亡率低下などが挙げられるという。

　川勝知事が明らかにしたのは、狩猟者に着目した構想。同課によると、県内の６０歳以上の狩猟免許取得者は約４４００人おり、この中から約１００人を臨時職員として県が雇用し、鳥獣被害対策の専従チームを作る案だという。

　現段階では明確な方針は固まっていないが、月給を支払ったうえ、１頭捕獲するごとに数千円を支払うことも検討しているという。高齢者に対象を絞っていないものの、同様の仕組みを既に採用している兵庫県の例を参考に案を練っている。

　川勝知事は、まず鳥獣被害が最も深刻な伊豆地域に専従チームを派遣したい考えを示し、「免許所持者の力を集中的に使いたい。今年中に勝負をかけたい」と述べた。

　同課は「経験豊かなハンターが動けるうちに鳥獣被害対策を進めることも一つの手段かもしれない」と話している。

毎日新聞


ランキングに参加しています。鳥獣害の状況・対策を多くの方に見てもらえるよう、クリックをお願いします！
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
人気blogランキングへ