菅政権の自壊が止まらない・・・

　９日のネット記事から。「財源難に頭を抱える菅直人政権が、金融機関に滞留する休眠口座の預金を「新埋蔵金」と位置づけ、国庫に入れて社会保障の財源にできないかと本気で検討しているという。休眠口座の総額は年間でざっと１０００億円。あくせく働いてためた虎の子が口座をしばらく使っていなかっただけで国に“没収”されるという構想。一体どうなっているのか。―後略―。」
　金融機関は１０年間、解約・払い出しなどがなく、預金者の所在が不明で放置されている預金口座は、預金者の権利が消滅したものとみなし、利益として計上していいことになっているそうで、毎年１０００億円の特別利益を得ているようなものだという。英国では、１５年間、預金の出し入れがない休眠口座は、慈善団体への寄付や社会施策に利用されているそうだが、だからと言って、英国の真似をしていいはずはない。
　現状では、１０年や２０年前の預金通帳でも取引印鑑とともに通帳や証書を発行した銀行にもっていけば、確認のうえ利息とともに引き出せるという。私も母が存命中、通帳と印鑑を預かっていたが、死亡後の預金の解約は手続きが面倒で、ほとんどをカードで引き出し、百円単位の金額は残したままで通帳は捨ててしまった。こういった何百円でも「塵も積もれば山となる」で、それが１０００億円あるという。銀行の特別利益になるのもしゃくだが、それを没収して社会保障の財源にしようなどと、まるで庶民のふんどしで相撲をとるようなもの、厚かましいにもほどがある。　　

　いつの時代でも政権与党は人気取りのため、ないカネをばらまき、国民にへつらってきた。そして、財源なき“ばらまき政策”が行き詰まると、いとも簡単に国債発行額を増額して帳尻を合わせてきた。日本の場合、国債の引き受け先の大半が国民で、国民のおかげで財政破綻が免れているようなものである。なのに、このツケが孫・子に行くというのはどういうことか、無責任な政治家たちが腹立たしくてならない。
　下図は、ここ１０年間の新規国債発行額の推移を表したものである。（財務省発表）
　
　これを見ると、民主党に政権交代した２００９年度は、それまでの自公政権下の発行額とは比べ物にならないほどの増加で、やはり子ども手当、高速道路無料化、農家戸別保障制度などの“ばらまき政策”が増加の原因であろう。さらに、来年、再来年もまだまだ増加するといわれているが、さすれば、日本の財政破綻はさほど遠くはないという声が現実のものに思えてくる。　　
　いくら借金が膨らもうが誰も責任を取らなくていい。自分たちのふところは傷まないから、財源がなくてもマニフェストを実行せよという。自分たちの議員歳費は削減もせずガッポリ、そのうえ、公務員特権とやらでさまざまな恩恵に与り、「先生、先生」と呼ばれてふんぞり返っている。一番許せないのが、国民を置き去りにして権力闘争に明け暮れている与党、引き摺り下ろそうと躍起になっている野党で、どっちもどっちである。
　政府内からも首相退陣論が上がり始めたそうだが、国民は民主党自体にうんざりしているのである。小沢系１６議員の会派離脱、松木政務官の辞任、佐藤衆院議員の離党、前原外相が献金問題で辞任、さらには蓮舫、野田氏の黒い献金疑惑、細川厚労相は専業主婦の年金救済問題で混乱を招き、土肥氏は竹島共同宣言にうっかり署名で辞任、果ては菅首相にも献金問題浮上、などなど、もう民主党政権の自壊は止まらないようである。
　この時点での解散・総選挙は勝てる見込みがないから内閣総辞職をという声が与党内から上がっているようだが、この体たらくの民主党にはもう任せたくない。多額の税金を使い政治空白を生む総選挙はやってもらいたくないが、民主党はもうこれまでという気がする。おそらく民主党も自民党も過半数は取れないだろうから、これからどうなるのかという不安はあるが、それでも“ガラガラポン”で、新しく出直したらどれだけすっきりするか、これって無責任かなあ…。