東アジア共同体研究所（EACI） News Weeky Vol.052 「謹賀新年」
EACI News Weekly 第52号（1月8日号）
東アジア共同体研究所(East Asian Community Institute )
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【目次】
【1】《今週のニュース 1/2－1/8》
政治（2）、経済（2）、国際（2）、社会（3）
【2】《UIチャンネル放送予告 No.135》
1月11日（月）20時
第135回UIチャンネル生放送 ゲスト：島田雅彦氏（法政大学国際文化学部教授） http://live.nicovideo.jp/watch/lv247937189
【3】《EACIレポート》
季刊『Fraternity フラタニティ』2016年２月１日創刊 友愛を基軸に活憲を！
【4】《研究員コラム》
緒方修（東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター）
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【1】《今週のニュース 1/2－1/8》
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【政治】
■５野党、安保法廃止を要求 首相は拒否 国会論戦始まる
（東京新聞 2016.1.7）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010702000129.html
■首相、政府方針重ねる 「辺野古唯一変わらず」
（琉球新報 2016.1.7）
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-199737.html
【経済】
■ ＴＰＰ署名式はＮＺで２月４日 地元紙報道
（ロイター 2016.1.7）
http://www.47news.jp/news/2016/01/post_20160107114204.html
■ ＴＰＰ協定案、来月に署名へ 発効時期は米議会次第
（東京新聞 2016.1.8）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016010802000114.html
【国際】
■ 平成28年1月6日 内閣総理大臣声明
（内閣府 2016.1.6）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20160106seimei.html
■ 北朝鮮の「水爆実験」、各国メディアの反応大きく
（日経新聞 2016.1.7）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H7V_X00C16A1FF2000/
■＜北朝鮮 核の挑発＞（１） 結束狙う足元、火の車
（中日新聞 2016.1.8）
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016010802000069.html
■英ハモンド外相「アジアの世紀」を生きている…本紙寄稿
（毎日新聞 2016.1.7）
http://mainichi.jp/articles/20160108/k00/00m/030/035000c
【社会】
■辺野古座り込み排除再開 国強行に市民反発
（琉球新報 2016.1.8）
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-200279.html
■ 「安保法反対」市民団体が街頭演説会
（NHK 2016.1.5）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361621000.html
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【2】《UIチャンネル放送予告 No.135》
1月11日（月）20時
第135回UIチャンネル生放送 ゲスト：島田雅彦氏（法政大学国際文化学部教授） http://live.nicovideo.jp/watch/lv247937189
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1月11日（月）20時からの第135回UIチャンネル放送は、ゲストにUIチャンネル2回目の登場となります、作家で法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏をお迎えして、鳩山友紀夫×高野孟×島田雅彦鼎談をお送り致します。
■《UIチャンネル放送予告 No.135》
1月11日（月）20時
第135回UIチャンネル生放送 ゲスト：島田雅彦氏（法政大学国際文化学部教授） http://live.nicovideo.jp/watch/lv247937189
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【3】《EACIレポート》
季刊『Fraternity フラタニティ』2016年２月１日創刊 友愛を基軸に活憲を！
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以下、ロゴスＨＰより
季刊『フラタニティ』創刊アピール 2015.12.5
季刊『フラタニティ』は、「友愛を基軸に活憲を！」をモットーに刊行されます。
敗戦70年の節目の年は、残念なことに９月19日に戦争法（安保法制）の成立を許してしまいました。敗戦いらいの平和を希求する人びとや運動は大きな敗北を喫しました。しかし、2015年安保闘争は、歴代の内閣法制局長官や憲法学者などがきっぱりと「違憲だ」と声を上げ、シールズやママの会などの自律的な活動の急速・広範な展開によって、新しい可能性を切り開きました。若者たちの「民主主義って何だ」の叫びを定着・深化することが、９・19を時代暗転の転機にするのではなく、〈活憲〉の新しい時代を創造する出発点にする道です。
私たちを取り巻く情勢は、日本でも世界でも不安定で不安の度を日々高めています。地球環境の劣化が深刻に進み、アメリカの一極支配は崩れ、中国が世界第二の大国として台頭しています。民族対立や宗教対立をも基礎に、各地で紛争と戦争が激化し、シリアでは人口の半分が難民・国内避難民になっていて、ヨーロッパ全体が難民問題の深刻さに直面しています。「イスラム国」によるテロが世界を揺るがせています。
軍事的対応では憎悪の悪循環を断つことはできません。諸国民の友愛を基軸とする友愛外交と東アジア共同体への展望が〈平和の創造〉の活路です。
憲法と日米安保体制との二つの法体系を特徴とする戦後日本は、今、人口減少と高齢化が急速に進み、介護が過重負担となり、農村の過疎化も拡がり、空き家が14％にもなっています。非正規労働者が就労人口の40％に増え、劣悪な労働条件を強いられ、貧困率が17％＝子供の６人に１人が貧困家庭で進学・就職が困難となっています。地域近隣の人との繋がりが希薄となり、無縁社会が犯罪の誘因ともなっています。電子機器の発達は、健康を害するだけでなく、人間のコミュニケーションのあり方に変異をもたらしています。脱原発の実現と経済成長至上主義を見直すことが求められています。
〈友愛〉は、18世紀のフランス革命いらい「自由・平等・友愛」として広く知られています。しかし、日本国憲法には「自由」「平等」は書かれていますが、「友愛」はありません。日本共産党の綱領でも同じです。このことは、裏側から〈友愛〉の意義・大切さを示すものではないでしょうか。利潤追求を目的・動力として「資本と賃労働との対立」を経済の基軸とする資本制社会の悪弊・災厄を根本的に変革・突破する道は〈友愛〉を基軸とする努力によってこそ切り開かれる、と私たちは考えます。〈友愛〉の核心は、現在の自分ではなくて、歴史と社会（他人）を深く理解し、協力しあう志向性にあります。〈友愛〉の核心は、現在の自分ではなくて、歴史と社会（他人）を深く理解し、協力しあう志向性にあります。私たã
��は、現在の自分には大きな欠落があるという自覚から出発します。
当面する日本の政治における最重要な課題は、戦争法の廃止を闘い取ることです。同時に、〈沖縄差別〉を構造化する〈対米従属〉の重い現実を直視し、〈対米従属〉からの脱却を実現することです。合わせて、歪曲民主政をもたらしている選挙制度の改革も喫緊の課題です。また生存権所得（ベーシックインカム）や協同組合経営など、資本制経済を乗りこえることにつながる制度の実現も重要な課題です。
それらの数多くの課題を、どのような日本を創り出すのかを明示する〈憲法改正案〉として成文化することが求められています。それは、一個人や一組織で作れるものではありません。広く知恵を結集しなくてはなりません。日本と世界をより総体的に認識する必要があります。季刊『フラタニティ』は、その小さな歯車の一つとして、創刊されます。ともに〈活憲〉の時代を切り開いていきましょう。
〈付〉上記のアピールは小さな編集委員会でもいろいろ異論があります。一つの方向として、深く考える素材として発せられたものです。
編集委員会
編集長：村岡 到 ＮＰＯ日本針路研究所
編集委員：
佐藤和之 高校教員
澤藤統一郎 弁護士
出口俊一 兵庫県震災復興研究センター事務局長
西川伸一 明治大学教授
平岡 厚 元杏林大学准教授
松本直次 ヤマギシ会東京案内所
吉田万三 元東京都足立区長
創刊号の予定
Ｂ５判 ６４頁
創刊のアピール──友愛を基軸に活憲を！
政局の焦点 村岡 到
特集：自衛隊とどう向き合うか
松竹伸幸 護憲派の軍事戦略
村岡 到 〈非武装〉と「自衛隊活用」を深考する
泥 憲和 戦争法後の自衛隊
編集長インタビュー 孫崎 享（東アジア共同体研究所所長）
ＴＰＰに反対する 山田正彦（元農水大臣）
集会の報告 10・４シンポジウム報告 特別発言 鳩山友紀夫
連載：私がかかわった裁判闘争 澤藤統一郎
連載コラム
高野孟 ジャーナリストの眼
岡田進 ロシアの社会主義潮流
浅野純次 ブックレビュー
地域から活憲を ねりま９条の会
世界の深刻な危機 11・13パリの惨劇 中国「赤色警報」
沖縄は今 執筆者募集
脱原発最前線
若者の意見
友愛を受け継ぐ人たち 友愛会館 佐藤和之
わが街の記念館 モリス記念館 大内秀明（経済学者）
信じる道を生きる 北島義信（浄土真宗高田派）
世界友愛フォーラムで
この人を知っていますか 川崎平右衛門 蔦屋栄一
文化：土と平和の祭典 ルポ 松本直次
阪神淡路大震災後の復興のために 出口俊一
学会レポ 石橋湛山研究学会 社会主義理論学会
古典紹介 尾高朝雄『法の窮極に在るもの』
書評 鷲野忠雄『検証・司法の危機』 西川伸一
創刊に期待する
編集後記（探理夢到）
お問い合わせはこちらへ logos@lake.ocn.ne.jp
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【4】《研究員コラム》
緒方修（東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター）
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ニーメラーにならっていえば、現代日本の政治はこう表現できるだろう。
「彼らが最初、辺野古新基地反対のメンバーを逮捕した時、私は声を上げなかった。私はメンバーではなかったから。彼らが沖縄県民を非難した時、私は声を上げなかった。私は県民ではなかったから。彼らが私を攻撃した時、声を上げる人はもう誰もいなかった。」
なぜナチスを阻止できなかったのか、マルチン・ニーメラー牧師は、最初は不安だったが自分は関係ない、と思っていた。ヒットラーの攻撃対象は、共産主義者から始まって社会主義者、学校、新聞、ユダヤ人へと拡大してゆく。教会にまで及んだ時、もはや抵抗する力はどこにも残っていなかった。
第二次世界大戦から７０年後、極東のアベドルフ・ヒットラー（！？）総統は、国是である戦争協力禁止の枠を次々と取り外し、武器輸出、自衛隊海外派遣などを可能にしてきた。
最近、東京のある小さな集会で辺野古の話をする機会を作ってもらった。沖縄に関心を持つ人もいれば、基地反対を唱えても無駄と断言する人もいた。私が驚いたのは沖縄の現状がほとんど伝わっていないことであった。大浦湾で海上保安庁が「へのこブルー」のカヌーをひっくり返し、泳いでいる人にボートでのしかかる。シュワブのゲート前では警官隊が「犯罪者を排除せよ」、「豚一匹確保」などと市民を侮辱し、暴力をふるっている。
スガウェイ高等弁務官（！？）は沖縄の自治は神話にすぎない、とばかりに県民代表の知事の話を一切聞こうとしない。その割にはUSJやディズニーランド関係者にはひんぱんに会う。東京でのニュースにはこうしたことはあまり出てこない。辺野古の問題は安保法制に直結している。自然破壊か環境保護かの分岐点でもある。辺野古のキャンプシュワブの現場の闘争は、平和と戦争がせめぎあう現代史の争点なのだ。本土の人々も中央のマスメディアも沖縄県知事と日本政府の法廷での争いのみに注目している。しかしお手並み拝見、と高みの見物を決め込んでいる場合ではないだろう。沖縄県の自治が侵されれば他の県が無事であるはずがない。次はどこだろう。学校に至っては管理教育が徹底し、憲法や基地問題の討論をしように
も、政治的である、として封じ込められる。１８歳から選挙権を与えよう、というのに情報をシャットアウトしてしまう教育機関とは何なのだ。次は・・ユダヤ人はいないからウチナーンチュに攻撃が向かわないとも限らない。
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