以下は、メルマガの転載です！ちょっと後継者の知事候補がどなたか、気になります。城間幹子さんは那覇市長選へ、そして糸数慶子さんは以前仲井真さんに敗退しています。他に？どなたが？謝花さんはいい候補だと思ったのですが、鳩山前首相の名前も挙がっていますが、鳩山さんがOKなら以前の対米外交の雪辱を跳ね返す力で、沖縄のために頑張ってくれるかもしれませんね。安部政権に沖縄から真っ向から立ち向かっていく可能性がありますね。選考時間が限られている中で、ベストかもしれませんね。
以下転載です！謝！
「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/08/16
政府と「緊密」謝花副知事への厳正な視線必須
第2014号
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沖縄県知事選は９月３０日に実施されることになった。
告示は９月１３日。
当面の最大の焦点は沖縄県が埋め立て承認をいつ撤回するのかである。
政府は８月１７日にも埋め立てのための土砂投入に踏み切る方針を通告してい
たが、翁長前知事の急逝に伴い、土砂投入を先送りする方針を固めた。
同時に沖縄県に対しては埋め立て承認の撤回を延期するように要請していたこ
とが分かった。
県知事の職務代理者に就任した謝花喜一郎副知事は、８月１１日に開催された
土砂投入阻止の県民大会で、埋め立て承認撤回について、
「翁長知事の強く熱い思いを受け止め毅然と判断する」
と述べた。
土砂投入が実施されてしまうと、今後の法廷闘争において、「訴えに利益な
し」の裁判所判断がもたらされやすくなる。
したがって、土砂投入の前に埋め立て承認を撤回して基地建設工事を確実に中
断させることが必要である。
埋め立て承認の撤回は、本来、２０１４年県知事選で示された沖縄県民の総意
を根拠に実行されるべきであった。
しかし、翁長前知事はその行動を取らなかった。
新たに知事選が実施され、この選挙の最大争点に辺野古米軍基地建設の是非を
掲げれば、選挙結果によって民意を判定することができる。
この民意を背景に、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの県民意思が示されれば、新知
事がこれを根拠に埋め立て承認を撤回するという考え方はある。
しかし、問題は知事選投票日までに政府が辺野古への土砂投入に踏み切る可能
性を排除できないことが最大の問題である。
政府は台風襲来などの天候要因もあって土砂投入の時期を延期する姿勢だが、
９月３０日の知事選投開票日まで土砂投入を行わないことを確約していない。
土砂投入が実行されてしまうことは、米軍基地建設を阻止するためのプロセス
を踏まえると百害あって一利なしである。
他方、埋め立て承認撤回に際して、沖縄防衛局からの聴聞を実施したが、防衛
局は再度の聴聞を求めている。
防衛局の要請に配慮しないことが、法廷闘争に移行した場合に、沖縄県側に不
利に働くとの主張がある。
この点を踏まえれば、国が土砂投入の時期を先送りすることを踏まえて、沖縄
県は再度の聴聞を迅速に行うべきだ。
その上で、可及的速やかに埋め立て承認撤回を断行するべきである。
しかしながら、埋め立て承認の撤回については、安倍内閣があらゆる手法を駆
使して、これを阻止する工作活動を展開している疑いがある。
県知事の職務代理者に就任した謝花喜一郎副知事は８月１４日にも、防衛省、
外務省に出向いて、安倍政権との「調整」を行ったとの情報がある。
安倍内閣としては、沖縄県による、土砂投入前の埋め立て承認撤回を、何が何
でも阻止したいとの意向を有していると考えられる。
まずは、土砂投入開始の「実績」を打ち立てることが重要であるとの判断だ。
安倍内閣が謝花副知事に折衝して、土砂投入前、知事選前の埋め立て承認撤回
を阻止しようとしている疑いが濃厚である。
辺野古米軍基地建設を阻止するための「オール沖縄」の体制には綻びが生じて
いた。
安倍内閣が利益誘導の姿勢を強めているために、保守勢力が「オール沖縄」か
ら距離を置く行動を強めていたのである。
このことが「撤回」時期協議に影響する。
しかし、土砂投入前の撤回断行は既定路線であり、謝花副知事が腰砕けの対応
を示すことは許されない。
法廷闘争に備えて二度目の聴聞を早急に実施し、土砂投入前の埋め立て承認を
断行し、辺野古米軍基地建設をまずは中断させることが先決だ。
その上で、知事選を辺野古米軍基地建設の是非を問う選挙にして県民の判断を
仰ぐべきである。
謝花副知事が腰砕けの対応を示さぬよう、日本全体が注視しなければならな
い。
そもそも辺野古に新しい米軍基地を建設する理由がない。
米軍再編により、沖縄駐留の海兵隊規模が大幅に縮小される。
東アジア情勢も急変している。
面積が日本全体の０．６％の沖縄に、米軍施設の７４％を押し付けている現状
を踏まえれば、沖縄に新たな米軍基地を建設することがあり得ない選択である
ことも明白だ。
１９４５年８月１４日に、日本政府が受諾を通告したポツダム宣言第１２項に
はいかの事項が明記されている。
十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和
的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日
本國ヨリ撤収セラルベシ
また、サンフランシスコ講和条約第６条には次の条文が置かれた。
（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやか
に、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければ
ならない。
米軍の日本駐留がポツダム宣言第１２項、サンフランシスコ講和条約第６条に
反することは明白である。
サンフランシスコ講和条約第６条には以下の但し書きが付されていた。
但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双
方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基
く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を
妨げるものではない。
米国はサンフランシスコ講和条約締結直後に吉田茂首相に日米安全保障条約へ
の署名を求めた。
吉田茂首相は国内での論議をせずに、この条約に署名した。
戦後の米国による日本支配はこの瞬間に確定し、６７年の時間が経過している
のだ。
そして、サンフランシスコ講和条約では、第３条で沖縄などの南西諸島が切り
棄てられた。
講和条約が発効した１９５２年４月２８日は沖縄県にとって「屈辱の日」なの
である。
沖縄は日本から切り棄てられ、「銃剣とブルドーザー」によって土地が強制収
容され、沖縄は基地の島に変容させられた。
普天間飛行場の危険性を知らぬ者はいない。
この飛行場を直ちに閉鎖するべきことは言うまでもない。
しかし、それと引き換えに辺野古に新たな米軍基地を建設することに正当性は
ない。
このような理不尽な要求を突き付けられて、ＮＯと言えない日本のあり方が問
題なのだ。
安倍政治の本質は米国への隷従である。
特定秘密保護法の制定
集団的自衛権の行使容認
原発再稼働
カジノ法の制定
そして、辺野古米軍基地建設の推進
のすべてが、米国の指令、命令に基づくものなのだ。
この、米国が支配する日本の構造を打破する必要がある。
その第一歩として、まずは、沖縄の主権者が辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思
を総意として示す必要がある。
安倍内閣は札束で頬を叩いて、沖縄県民をひざまずかせようとしているが、こ
の横暴な姿勢に、沖縄の主権者が総意で立ち向かうべきである。
「札束で頬を叩く」とは「基地と振興策のリンク」を意味するが、沖縄県でそ
の「振興策」に深く関わってきたのが謝花氏である点に強い留意が求められ
る。
まずは、あらゆる工作活動を排除して、迅速な埋め立て承認撤回を謝花副知事
に断行させなければならない。
謝花副知事への利益誘導工作に警戒が求められる。
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著者：植草一秀（政治経済学者）
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