EACI News Weekly 第137号(9月4日号)
東アジア共同体研究所(East Asian Community Institute )
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【目次】
【1】《今週のニュース 2017/8/28-2017/9/3》
政治(3)、経済(3)、国際(5)、社会(2)
【2】《UIチャンネル放送予告 No.214》
第214回UIチャンネル放送LIVE対談 鳩山友紀夫×高野孟×柳澤協二「究極の正解は「最低でも国外」」
http://live.nicovideo.jp/watch/lv305949539
【3】《EACIレポート》
北朝鮮、目覚めのミサイル発射。今こそ日本は「正気の戦略」を
(まぐまぐニュース/高野孟)
【4】《研究員コラム》
緒方修(東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター長)
「辺野古新基地は崩壊の危険性(続編)」
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【1】《今週のニュース 2017/8/28-2017/9/3》
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【政治】
■防衛省幹部 今回のミサイル発射は射程の確認か
(NHK 2017.8.29)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117961000.html
■前原誠司氏、民進党の新代表に 「多くの国民が政権交代などできっこないと思っているが…」
(ハフィントンポスト 2017.9.1)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/01/maehara_a_23193145/
■オスプレイ訓練移転合意1年 政府視察わずか1カ所
(琉球新報 2017.9.2)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-567228.html
【経済】
■株価 北朝鮮ミサイル発射で値下がり
(NHK 2017.8.29)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117321000.html
■ NAFTA再交渉、原産地規則など協議 第2回会合
(日経 2017.9.2)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT02H0Y_S7A900C1MM0000/
■米政府、戦略石油備蓄を緊急放出-「ハービー」への対応で5年ぶり
(ブルームバーグ 2017.9.1)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-31/OVKHJ26S972801
【国際】
■北朝鮮情勢、大規模紛争に発展する恐れ=ロシア大統領
(ロイター 2017.9.1)
http://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-putin-idJPKCN1BC4EF
■東アジアにイージス艦2隻派遣へ=対北朝鮮で日韓防衛態勢維持
(時事通信 2017.8.30)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017083000874&g=prk
■教訓は生かされたか? カトリーナ取材記者が見たハービー被災地
(Newsweek 2017.9.1)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8359.php
■死者約400人に=ロヒンギャとの衝突-ミャンマー
(時事ドットコム 2017.9.1)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090100838&g=int
■ 北朝鮮のミサイル発射は日本の軍事力増強に油を注ぐか
(ハンギョレ 2017.8.30)
http://japan.hani.co.kr/arti/international/28328.html
【社会】
■米軍が最も恐れた男 映画「カメジロー」、東京でも反響
(沖縄タイムス 2017.9.1)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/136072
■資材運搬70台がシュワブ内へ 沿岸部仮設道路設置続く
(琉球新報 2017.9.1)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-566846.html
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【2】《UIチャンネル放送予告 No.214》
第214回UIチャンネル放送LIVE対談 鳩山友紀夫×高野孟×柳澤協二「究極の正解は「最低でも国外」」
http://live.nicovideo.jp/watch/lv305949539
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第214回UIチャンネル放送は、新著『抑止力のことを学び抜いたら、究極の正解は「最低でも国外」』の著者で元内閣官房副長官補の柳澤協二氏をお招きして、鳩山友紀夫×高野孟×柳澤協二鼎談「究極の正解は「最低でも国外」」をお送り致します。
柳澤協二氏プロフィール 東京大学法学部卒。防衛庁に入庁し、運用局長、防衛研究所長などをへて、2004年から2009年まで内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)。現在、国際地政学研究所理事長。著書に『亡国の集団的自衛権』(集英社新書)他多数。
番組内では質問を受け付けておりますので、コメント欄またはinfo@eaci.or.jpまでお寄せ下さい。
■《UIチャンネル放送予告 No.214》
第214回UIチャンネル放送LIVE対談 鳩山友紀夫×高野孟×柳澤協二「究極の正解は「最低でも国外」」
http://live.nicovideo.jp/watch/lv305949539
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【3】《EACIレポート》
北朝鮮、目覚めのミサイル発射。今こそ日本は「正気の戦略」を
(まぐまぐニュース/高野孟)
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「東アジア共同体研究所」理事の高野孟の最新コラムがまぐまぐニュースに掲載されました。
* * * * *
<錯乱に陥りつつある日本の「北朝鮮脅威」論──米朝対話を「思いとどまらせる」という日経の異常な主張>
日本経済新聞8月25日付の「読み解きポリティックス」欄の「米朝対話で置き去り?/日本狙うミサイル、拉致問題」という記事には、かなりビックリした。
米朝が軍事対決を回避して対話による問題解決に踏み出すようなことになると、米国はICBMの脅威から逃れるけれども、日本を狙う短・中距離ミサイル能力は残るし、拉致問題と核・ミサイル問題の同時解決を主張してきた日本の立場も弱まってしまうので、「こうした(日本)置き去りリスクが起きないよう日本は米国に思いとどまらせることができるのか」と同紙は問いかける。
これって、何を言っているのか自分で分かっているのだろうか。
本誌がNo.897「米国は対北朝鮮の軍事攻撃オプションを選択しない」やNo.902「北朝鮮と米国の『核ゲーム』はもう終わった?」などで詳しく分析してきたことだが、米国はケリー主席大統領補佐官、マティス国防、ティラーソン国務の両長官を中心に「軍事的解決はありえない」という明確な基本認識の下、外交交渉による解決を模索しつつあり、その場合に、北に対して予め「核放棄」をしなければ交渉に応じないというクリントン政権以来の姿勢を覆して、「核凍結」さえすれば交渉に応じる──つまり北を(かつての中国、インド、パキスタンなどと同じく)核保有国であると認める──のかどうかに、議会を含めた議論の焦点は絞られつつある。
ところがそのように米朝が対話を通じて今の一触即発の危機を平和的に解決しようとすることに日本としては反対で、「思いとどまる」よう米国に働きかけるべきだというのが、日経の論調である。ならば非平和的解決があると言うのだろうか。異常としか言い様がない。
<米朝対話は必ず平和協定に行き着く>
日経は、米国が自分だけさっさと北朝鮮と妥協して、米本土がICBMで攻撃されないようにして、北がすでに保有している短・中距離ミサイルはそのまま放置し、従って「日本や韓国などアジアへの直接の脅威は置き去りとなる可能性」を心配しているのだが、これは余りに短視的なものの見方である。
第1に、米朝対話はひとたび始まれば、…(続きは以下アドレスより)
■【3】《EACIレポート》
北朝鮮、目覚めのミサイル発射。今こそ日本は「正気の戦略」を
(まぐまぐニュース/高野孟)
http://www.mag2.com/p/news/262107/2
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【4】《研究員コラム》
緒方修(東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター長)
「辺野古新基地は崩壊の危険性(続編)」
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現場をウォッチしている基地反対派の土木技術者達の話を聞けば聞くほど、新基地建設は無理に無理を重ね、防衛局はにっちもさっちも行かない状態に陥っていることが分かる。今回は8月15日に開催された北上田毅氏の講演内容をご紹介する。
<辺野古は今、どうなっているのか?-混乱をきわめる防衛局>
講演者の北上田氏は公共土木事業の専門家として30数年間の実績がある。辺野古・大浦湾の埋め立て反対抗議船の船長でもある。防衛局に度々情報開示を要求しているが、30日以内に開示しなければならないはずが、さらに30日引き延ばし作戦をとっている。なかには1年2カ月も延長して、情報隠ぺいに必死になっている、とのことだ。それでも開示された情報からかなりのことが分かる。
辺野古の新基地建設の模様がよくテレビに映る。上空から見ると大浦湾に大きく突堤(K9護岸)が突き出し、相当工事が進捗しているように見える。長さ100mのこの護岸は「仮設工事」であり、年末にも大幅に手戻り、つまりやり直しとなる。(手戻りと言う言葉は初めて聞いた―初手に戻るという意味か?)北上田氏によれば、普通の公共事業ではあり得ないことで、沖縄県民をあきらめさせるためのアクションに過ぎない。
K9護岸の本来の長さは316m。完成させるには石材だけでもトラック9000台の搬入が必要となる。内訳は基礎捨石が20012立方m(大型ダンプ5900台)、砕石、岩ズリが11031立方m(大型ダンプ3200台)、被覆ブロック(9t)2894ヶ、消波ブロック(テトラポッド20t(2000ヶ)。
もし一日100台休みなしに運んだとしても2年半かかる計算だ。現在は延長100mの部分の基礎捨石だけが終了。被覆ブロックはなし。代わりに一個4tの袋材が、南側にはテトラポッドが置かれている。しかも前述のように仮設工事なのでやり直しとなる。
辺野古側での取り付け道路工事も本来は国道329から上へループさせ辺野古崎まで通す工事用道路を作りたいのだが、未完成のままだ。止むをえず別のルートで資材搬入し、K9護岸への捨石投下を始めた。防衛局はあせって、やれる所だけに手をつけている。そもそも防衛局の作戦はベルトコンベアを国道の上を通して土砂を運びたかった、しかし名護市長が許さなかった。(元防衛大臣の石破茂は一部では安倍政権批判の良心的政治家のような扱いだが、辺野古に500億円ばらまいて稲嶺名護市政をひっくり返そうとしたことを忘れるな。)
<キャンプシュワブ内の軍用道路は工事用の車両は使えない!?>
土木業者にとって新基地建設はおいしい仕事だ。どんどん海を埋め立て、コンクリートを流し込み、いつ出来るか分からぬ・耐用年数100~200年の滑走路を作り続け、メインテナンスの仕事まで期待できる。「コンクリートよりは人」と言った首相がいたが、やっぱり「人よりはコンクリートだ」。国が基地を作ると決め、辺野古が唯一とこだわっている限り、辺野古の土木事業は永遠です!?
ところで基本的な説明をしておこう。辺野古のキャンプシュワブに接して新基地が造られる予定だ。滑走路だけではない、大浦湾は深いので軍艦の横付けも可能。100機のオスプレイと連動させて巨大な不沈空母にすることが出来る。
誰のために?米軍のために、そして将来は自衛隊のために。
だから米軍は工事に全面協力しているか、というとどうもそうでもないらしい。キャンプシュワブの中を通って資材でも石でも運べるじゃないか、と思うがキャンプの中の軍用道路は工事用の車両は使えない!
なんとかわいそうな日本の防衛局!米軍の土地には足を踏み込むことを許されず、わざわざその外に道路を設け、滑走路を造ろうとしている。完全な米軍の奴隷ではないか。
それとも「辺野古新基地」とは埋立て工事を名目に防衛局と建設業者が癒着して飯を食ってゆくための装置なのか。基地は完成させないまま、土木工事は100年続く?まさか。
<海上ボーリング調査でさらに不可解な事態が>
防衛局のホームページによれば、8月3日に再度の海上ボーリング調査を入札公告。既に護岸工事が始まっているのに、またボーリング調査を19カ所で始めるという。このニュースマガジンで何度も指摘したことが当たっている。地質や地殻の強度などが問題、ずばり言えば海底に断層や鍾乳洞があるのではないか。この調査は来年3月まで続く。その後、来年度に設計が始まる。設計は変更せざるを得ない→県知事の許可が必要→許可は下りない→新基地建設断念、と進むはずだがそこは黒を白と言いくるめる安倍政権のことだ。設計の変更ではない、とか県知事の許可は必要ない、とか言い募り強行するに違いない。そして完成の暁に地震でも起きれば亀裂、陥没が待っていることもまず間違いない。
そのほかに「海上ヤードの造成中止」という問題も出て来た。これでケーソンの仮置き場がなくなる。ケーソンとは大型の函のことだ。ハイブリッドケーソンはスリットが入り、海水が出入りする仕組みらしい。高さ24m、幅22m、長さ52mの超大型の函だ。これを13個造り、三重県の津市で製作し海上を辺野古まで引っ張ってくる予定だが、これもめどが立たない。沖縄で製作予定の鉄筋コンクリート製のものは高さ19.1m、幅26.3m、高さ20mとのこと。これが25函。
海上ヤードの造成中止という事態は、これらの函の製作も設置も無しになる、ということだ。で、どうするんだ?いずれにしても大幅な設計変更を伴う→知事の承認が得られない→工事中止、と進んでゆくはずだ。
さてケーソンの建設は大成建設と東亜建設工業が担当している。大成建設をウェブで見ると……「危険なゼネコン」大成建設、建築物で「あり得ない」大事故続出、新国立劇場への懸念、と出ている。1月20日、福井県の関西電力高浜原発の建屋に大型クレーンが倒れて破壊した事故、昨年11月8日福岡市JR博多駅前の道路の大規模陥没と続いている。
東亜建設工業は理念が「自然と人との調和をめざして」。この理念に立ち返って、きれいな海の埋め立てを直ちに止めたら良い。自然を壊し軍事基地を造っている会社が掲げる理念ではない。「地盤改良工事における施工不良問題について、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」とホームページに大きく書いてある。してみるとこれも???の会社ではないか。
原子力ムラと安保ムラの建設業界がよってたかって巨大な利権・辺野古新軍事基地建設へ邁進している。
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