官僚が民主復活を怖がる理由

１３日付の東京新聞特報面に、こんな記事が載っている。そのリード記事に曰く。
「『小沢城・落城』。十一日の小沢一郎・民主党代表辞意表明に戸惑っている人々がいる。民主党を天敵とみなし、小沢氏の秘書逮捕以来のドタバタにほくそ笑んでいた霞ヶ関の官僚たちだ。民主党が新代表を選び、政権を奪取したら、政治任用制というキャリア官僚が真っ青の制度が導入され、官僚が嫌がる法案も次々に出されるのではーー。不安は尽きないのだ。以下、『官僚が民主党復活を怖がる六つの理由』
①　幹部の政治任用
　　キャリア「うまみ」が激減
②　厚労省は炎上？
　　年金・薬害追及され続け
③　取調べ可視化
　　弁護士と組み「全面」主張
④　裁判員制に注文
　　「制度そのもの見直す」！？
⑤　「共謀罪」も阻止
　　修正案で与党をほんろう
⑥　人権期間の管轄
　　法務省から切り離し狙う
①に関しては、０５年の衆議院選挙で、幹部職員に辞表を提出させ、民主党政権に忠誠を誓う人だけを省庁幹部にすると公約。現在も政権公約に引き継がれている。
②に関しては長妻昭議員から、年金保険料未納や、年金記録改ざん等を立て続けて追及され、菅直人議員からも、薬害肝炎問題などで、その姿勢を攻撃されている。
③に関して、民主党は捜査当局が猛反対する法案も国会に出している。０７年６月に議員立法で提出した「取調べの可視化法案」だ。捜査当局や与党との最大の相違点は、録音・録画する対象が「全面」である点。
④に関しては、民主党内の裁判員制度関連プロジェクトチームも全面可視化実現を盛り込んだ意見書を出し、依然として制度に注文をつけている。
⑤に関しては小泉政権下の０６年強行採決に王手を掛けたが、民主党が修正案を提出、関連省庁の足並みの乱れを誘い、法案成立は阻止された。修正案という「撒き餌」で与党を吊り上げてしまった民主党に、法務・外務両省と警察庁はうらみ骨髄だ。
⑥に関しても、民主党は官僚をいらだたせている。人権機関を法務省から切り離し、内閣府の下にぶら下げる「人権侵害救済法案」をぶち上げたからだ。
この記事の締めくくりは次のようになっている。最後の部分を引用する。
以下引用　　「小沢氏辞意により、皮肉にも、検察内部でさえタブー視される「捜査が政局を左右する状況」が決定的に成った。ジャーナリストの大谷昭宏氏は「小沢氏は『共謀罪法案を通しても一文の得にもならない』とつるの一声で成立を阻止するなど、法務・検察の憎しみの対象。裁判員制度が凍結されたら混乱するだけに、民主党政権誕生は看過できなかったはずだ」と観測する。「捜査当局が、国民の政権選択の出はなをくじいてはいけない。民主党政権になれば、政治介入問題が論議される。震え上がるのは霞ヶ関だ」　　引用終わり
この記事に、記者クラブ廃止を唱える民主党と、それに反対する新聞やＴＶの小沢たたきを加えれば完璧だと思うのだが・・・