還暦後の日本

先週土曜日、3日に産経新聞に同志社大・村田晃嗣教授の「還暦後の漂流日本が目指すもの」と題した論文が載っていた。戦後60年、還暦を迎えたと言うことである。日本は過去の歴史を検証してみると、危機発生から対応まで15年を要すると言うことである。

確か堺屋太一氏が過去の著書の中で、実態社会とのタイムラグについて、実業界の社長が5年、役人は10年、国会議員は15年だと述べていた。まさに最終決断である政治が15年遅れれば当然対応まで15年を要することとなる。

村田氏の論文の中で特に興味をひいたのは我々「団塊の世代」に関する記述である。

《団塊世代が体現する戦後》
こうした戦後日本の軌跡は、1947年から49年にかけて生まれた団塊の世代のライフ・サイクルとも、ほぼ合致しよう。
「思春期」には学園紛争に狂騒し、「青春期」にバブル経済を謳歌し、「壮年期」にリストラや出向、住宅ローン、親との死別（彼らの親の世代は、昭和天皇とほぼ苦楽を共にしている）や家庭の不和に苦しみ、そして2007年には大規模な定年退職を迎える（この2007年には大学も受験生が定員を下回る「全入」時代を迎える)。
では「老年期」の日本はどうあるべきであろうか。かつては「人間50年」と謳われたが、今では人生80年である（「人間50年」の織田信長の時代に元服が15歳だったことを思えば、今の若者の成人は24歳になる）。今や「還暦」を経た老後こそ人生の質を決するものだとすれば、国家や社会についても、それは同様であろう。

これからの15年はその質の向上に勤めならなければならないということだ。くしくも44回総選挙、果たしてその方向性が決まるのであろうか。

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