レジデンシャルケアとは何か

すでに１ヶ月以上も前になるが、レジデンシャルケア研究（長野）会議に参加してきた。レジデンシャルケアという聞きなれない言葉ではあるが、すでに第５回を迎える会議で、参加者は８００名ほど集まっていた。
「レジデンシャル」の意味は、そもそも「住居」「住まい」となっているが、これまでの日本では、「住まい」と「ケア」が一緒になる環境は「施設」しか考えられないような貧弱な環境にあった。そのため、「レジデンシャルケア」＝「施設ケア」と訳している著作もあり、わが国においては新しい言葉であり、かつ理解されにくい部分が多分にあったことが伺える。
介護保険改正において「第三のカテゴリー」と呼ばれる特定施設や有料老人ホームなどの「新しい住まい」が位置づけられ、「地域密着サービス」のもとさらにその可能性が広がっており、ようやく「レジデンシャルケア」という言葉も現実味を帯びてきたような状況である。

「レジデンシャルケア研究会議」でいえば、介護保険が施行した２０００年から福祉・保健・医療などケアのパラダイム動向を探るため、情報収集や多方面と議論をふまえて事業経営や運営、ケアのあり方など「レジデンシャルケア」の追求と制度政策への提案などを目的に年１回の会議を開催してきている（レジデンシャルケア研究会議レジュメより）としている。
今回は、介護保険改正を中心に、新しい住まいのあり方の紹介やケアマネジメントまで最新の情報満載で、言ってしまえば「何でもあり」の会議であり、それだけにまとまりのないものになってしまっていた。そもそも、まとまり自体を求めてはいないのかもしれないが…。

それでも随所に参考になる情報が散りばめられていた。新潟県長岡市にある高齢者総合ケアセンターこぶし園が小規模多機能施設を市内各地に配置して、住民の生活をサポートすることを目指したサポートセンター構想はこれからの地域福祉の新たな突破口になる可能性を十分に感じられた。実際に、震災で仮設住宅での暮らしを余儀なくされている住民をサポートする「仮設サポートセンター」も運営されており、本当に必要な人のための取り組みであることがわかる。阪神大震災でも住民互助の立場に立ったグループハウスがつくられるなど、本当に必要に迫られたときはそれ相応のサービスが提供されるのかもしれない。
また、興味深い数字として、日本における介護保険施設と第三のカテゴリーである特定施設や有料老人ホームなどの割合を他の国と比較したものがある。要介護者の人口に対する介護保険施設の定員の割合は３．２％で、外国（英国、スウェーデンは３％、デンマーク米国は５％）と比べても遜色ない数字となっている。それに比べ、シルバーハウジング、高齢者向け有料賃貸住宅、有料老人ホーム、経費老人ホーム、グループホームなどを含めた数は０．８％とごく僅かで、各国の５％台と比べると大きく水をあけられている。ちなみに、英国のリタイアメント・ハウジングが５．０％、スウェーデンのサービス・ハウスが５．６％、デンマークのサービス付高齢者住宅・高齢者住宅が３．７％、米国のリタイアメント・ハウジングが５．０％となっている。日本には高齢期になってから、家を住み替えるという発想があまりなかったためこのような数字になっているが、これからは当然ニーズは増えてくるだろうし、住み替えという発想も特別なものではなくなってくるだろう。
当然これからの流れとしては、これ以上施設を作るのではなく「新しい住まい」が主流となり増加することが考えられる。現在でもこれまで福祉とは関係のなかった業種の参入が目立っている中で、ケアの質をいかに保っていくのかが課題となるだろう。また、家賃の補助をどのようにしていくかも課題となる。ただ単に各国と数字を一緒に合わせても、お金持ちしか入ることができないようではしょうがない。スウェーデンやデンマークでは、低所得者の家賃補助がしっかりしており、部屋代がほとんどかからないうえに、２ＬＤＫくらいの部屋に住むことが可能になっている。わが国の８畳一間ユニット型個室の６万円（最大）の居住費と比べてみると、質・量ともに悲しいほどの差がある。
今後、新型特養のハードがスタンダードになり、お金がよりある人は「新しい住まい」に引っ越すことができるような体制（低所得者への補助など）を構築することが望まれる。