在宅介護の暗い側面

４月２０日付け朝日新聞の朝刊に、『在宅介護担う６５歳以上　３割死にたい』の見出しがあった。

記事は、厚生労働省が実施したアンケート結果を示したもので、昨年６月に高齢者らを自宅で介護する介護者８,５００人から回答を得ている。
質問の「死んでしまいたいと感じることがあるか」の問いに、６５歳以上の介護者の２９％～３２％が「ある」「少しある」と回答している。６４歳以下では１７％～２２％だった。

その後、記事は「老老介護」の厳しい実態が浮き彫りになった、と続けている。
今回のアンケートは、ＳＤＳと呼ばれるうつ状態の自己診断表を含めており、介護者の年齢が上がるとともにうつ状態である人の割合が高く、平均２３％であったという。
記事も、アンケートを実施した教授のうつに対する取り組みを重要視した発言で締めくくられている。


今回のアンケートが、うつ状態の自己診断表を含めていたとはいえ、老老介護の結果３割の介護者が「死にたい」と思う現状は、老老介護の厳しい実態というよりは、在宅介護の厳しさを表している。

在宅介護をしようと決断をすることは、やはり勇気が必要なことである。介護者のうつで多いのが、最初の想いが強ければ強いほど、それが挫折したとき（要介護者の状態の悪化など）に自分を責めてしまう傾向がある。
それは、プロの介護者にも言えることで、真剣に介護に取り組む人ほど、ストレスが過重にかかってくるのが介護である。

２０００年に介護保険法が施行され、それ以降「介護の社会化」が進められてきたが、利用者の生の声を聞いていると、まだまだ家族の努力の上に成り立っていることが多い制度であることが分かる。
今回の介護保険法の改正においても、介護予防という自助努力は促しても、現在本当に困っている人たちの状況を改善する施策は何もない。
福祉施策は、全体の８割が満足していても決して充分ではない。少数の２割の人が満足して、初めて意味がある制度だといえよう。

厚労省は、今回の調査結果をうつの問題だけで片付けることなく、介護保険の不備・不足がまだまだ多いことを自覚し改善してもらいたい。