平城京址・学生がお弁当
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/a361a0117327545931798563e884f381
↑薔薇または陽だまりの猫 さまより抜粋転記↓
橋下徹 竹島問題で「日韓共同管理を」発言について
2012-09-25 社会
紅林進さんから
橋下徹大阪市長は、その真意、意図はわかりませんが、
竹島の「日韓共同管理」を提言したとのことです。
日本による韓国・朝鮮併合、植民地化と密接に結びついている、
日韓の歴史的経緯からいって、竹島（独島）が、日韓の「共同管理」
に適当かどうかは、疑問に思いますし、
実効支配している側（竹島＝独島は韓国、尖閣諸島＝釣魚島（釣魚台）列嶼は日本が、北方諸島はロシアが実効支配）が言うならばともかく、
実効支配をしていない側が言うのは、
相手の実効支配を覆そうとして主張していると、勘繰られる恐れはありますが、しかし一般的には紛争地をお互いに自国の領土だと言って争い、
双方のナショナリズムをエスカレートさせてゆく、
それによって、それぞれの国の国内矛盾
（日本であれば、原発問題や格差問題、沖縄軍事基地問題等、
中国であれば格差問題等、韓国であれば、李明博政権の不人気など）
を覆い隠す役割を果たさせるのではなく、
「共同管理」や「共同開発」によって、相互の利益になるように
平和的に解決するのも、賢い政治的知恵です。
ヨーロッパでは、フランス、ドイツ間で歴史的に争ってきた、世界大戦
まで招いた仏独間の歴史的係争地アルザス・ロレーヌ地方を地域自体
の「共同管理」とは違いますが、その地から産する石炭と鉄鉱石を国際的
に共同管理・共同利用することにより、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が
始まり、それが、今日のEUにつながっっていった成功事例もあるのです。
このように彼らは紛争地を互いに争うのではなく、
共同利用することにより、平和と共存共栄の道を選んだのです。
（もちろん、欧州石炭鉄鋼共同体にしろ、今日のEUにしろ、
もう一方では大資本間の国境を越えた共同利益という面も
見落としてはならないが）
東アジアでも、かつて中ソが１９６９年にアムール川
（中国語名は黒竜江）の支流
ウスリー川の中州であるダマンスキー島
（中国語名は珍宝島）の領有権を巡って
大規模な軍事衝突を起こしたが、
ソ連崩壊の直前の1991年には、
両国は、中ソ国境協定（中露東部国境協定）を結び、
「共同管理」とは違うが、平和裏に国境を確定させている。
日本の場合、
周辺諸国を侵略し、植民地化したという歴史があるわけで、
その反省を踏まえたうえでなければ、
「共同管理」「共同利用」を言っても
相手の反発を買うわけで、
そこらへんの配慮は非常に必要ですが。
その意味で、「慰安婦」問題発言や
差別発言を繰り返す橋下徹のような人物が
竹島（独島）の「共同管理」を言うことは、
かえって韓国の人々の反発を買う側面はありますが・・・。
（以下転載）
橋下市長、竹島を「日韓の共同管理に持ち込め」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120923-OYT1T00495.htm
橋下氏、竹島問題で「日韓共同管理を」と発言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120923-OYT1T00628.htm
橋下氏「竹島、日韓で共同管理」提言
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012092390214854.html
「竹島は日韓共同管理を」 橋下氏、政府の立場と異なる見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120924-00000504-san-pol
「維新」、外交・安保政策の不安露呈 橋下氏「竹島の共同管理」発言
http://news.livedoor.com/article/detail/6982603/
【韓国ブログ】「竹島は日韓で共同管理」橋下氏の発言にあ然
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0924&f=national_0924_064.shtml
「橋下市長がまた妄言」、竹島の日韓共同管理を主張＝韓国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120924-00000009-scn-kr
山下恒生（大阪教育合同労働組合）さんから・・・
橋下の「竹島の日韓共同管理」は、従前の主張である「地域主権」を放棄して、「中
央集権」に舵を切った現れです。というよりも、本人はもともと「地域主権」論でも
なく、「大阪維新の会」から「日本維新の会」に衣替えした段階で、本性は露呈して
いました。
私は彼が地域主権でないことは当初から批判していました（下記に貼り付け、あるい
はhttp://www.ewaosaka.org/jp/prefecturepast.htm#hascism）。
今回の竹島、尖閣問題で、国家による「共同管理」は解決にならないと思います。尖
閣諸島問題について、私が教育合同組合ニュースに投稿したものも貼り付けます。領
土問題を考える際の論点の一つにしていただければ嬉しいです。
尖閣諸島問題をどう解決するか
国家主権から地域主権へ－沖縄にまかせよう
尖閣諸島（釣魚島）を野田政権が「国有化」宣言したことから、
一気に日中間で領土問題が浮上しました。
それぞれが「固有の領土」だと主張しており、日本の与野党・一部マスコミそして中国人民解放軍幹部は戦争準備を煽っています。
「固有の領土」の罠
尖閣諸島をはじめ領土問題を解決するのに「固有の領土」は無力であることは歴史が証明しています。
尖閣諸島にあっても、日本政府は
1895年の閣議決定で日本国の領土に編入した（外務省）としていますが、それ以前は日本国の領土でなかったことになります。
中国政府も16世紀の文献から自国の領土であると主張しています。
しかし16世紀は明の時代であり、中華人民共和国ではありません。
このように「固有の領土」とは
国民国家誕生と世界分割の中で生まれてきたイデオロギー
にすぎないのです。
客観的事実としていえるのは、
沖縄（琉球）や台湾の漁民がこの海域周辺に
自由に出入りしていたことです。
国家と国境の誕生
近代国家が誕生すると、
国家は戦争や植民地政策によって領土を拡大しました。
そのつど国境は変更され、「固有の領土」であったかのように宣言されたのです。同じように「伝統の創造」も行われたのです。
国境の変更は、国境周辺に暮らす住民を
別々の「国民」に引き裂くことになり、言葉さえも替えさせられました。
帝国主義はさらに大規模な侵略となって現れました。
領土問題の解決
領土問題の解決は多くの場合、戦争によって行われました。
なぜなら国家は戦争以外の方法で解決する方法を
見つけられなかったからです。
外交手段による解決は一時的には成功しますが、
国家が存在する限り戦争は避けられませんでした。
国家は、領土問題を「創造」して戦争に訴えることもありました。
しかし、軍事力が質量ともに増強されることにより、
戦争に訴えることは自らにも大きな犠牲を生むことになりました。
また経済活動が国境を越えていることも戦争手段を難しくしています。
地域のことは地域で
国家は領土問題を解決できないからといって、
領土問題が自然に解決するものではありません。
国家を抜きにした解決方法を探る時代が来ているといえます。
ヨーロッパにおいては、地域（リージョン）のことは地域が決めるという原則のもと、地域間で紛争解決や経済・文化提携も見られます。
地域のことについては地域委員会Committee of the Regionsが
ＥＵに優先しています。
尖閣諸島問題を解決するには、国家への帰属決着ではなく、
地域による共同管理が考えられるのです。
例えば、
沖縄県・福建省・宜蘭県が資源や漁業の共同で管理するのです。
日本からすれば、沖縄地域のことですから、
沖縄に解決を任せることになります。
地域のことは地域が決めるという「地域主権」を実践することです。
なにより、地域は軍事力を持っていないのですから、
平和的解決しかできないのです。
地域による解決は、沖縄基地問題の解決にも応用できます。
ややもすれば、「本土は沖縄のことを考えていない」といわれますが、
沖縄を抜きにして沖縄のことを決めてきたのが歴史の事実です。
尖閣問題を契機に、地域のことは地域で決める、他地域はその決定に
異議を唱えない時代になるべきではないでしょうか。
山下恒生（大阪教育合同労働組合副執行委員長）
３．郷土愛と愛国心－まやかしの地域主権
「君が代起立条例」第一条は目的として、下記の通り定めた。
「この条例は、・・・府民、とりわけ次代を担う子どもが
伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識の
高揚に資するとともに、他国を尊重し、
国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと
並びに府立学校及び府内の市町村立学校における
服務規律の厳格化を図ることを目的とする。」
ここでは、「我が国と郷土を愛する意識」、つまり
愛国心と郷土愛が同列に置かれている。
しかし
いうまでもなく、愛国心と郷土愛は別物である。
愛国心は国民国家が登場して
その領内の住民を国民として育成するための
イデオロギーであるのに対して、
郷土愛は住民が生まれ育った
あるいは現に住んでいる地域を愛する感情の発露である。
もちろん住民が生まれ故郷を愛するか、現住所の地域を愛するか、
はたまたどの地域も愛さないかは個人の感情によるところである。
愛国心は国民国家によって創られたイデオロギーであり、
住民を国民につくり上げていくための思想である。
国民国家が歴史的にヨーロッパに登場したのは15世紀以降であるが、
資本主義の発展にともなって登場したものである。
国民国家はそれまでに存在した「都市国家」や「帝国」に
取って代わったのである。
「資本主義経済からの安定した税収入で
暴力独占が容易になったため、国民国家は帝国や都市国家に勝った」
（チャールズ・ティリー）のであり、
「産業資本主義が中央集権的国家をもとめた」
（アーネスト・ゲルナー）。
従って、国家は住民を統合するために
イデオロギーとしてのナショナリズムを必要とする。
また、国民国家が登場したのが歴史的には新しく、
その意味では絶対的なものではないのであるが、
歴史の早いうちから存在したかのようにみせるために、
歴史は書き換えられる。
「国家が先にあって、ナショナリズムがつくられ」
「伝統の創造」（ホブズボウム）が行われていくのである。
このナショナリズムの極論が愛国心なのである。
愛国心が戦争と結びつきやすいのは、
「戦争が国家をつくり、国家が戦争をつくる」
（チャールズ・ティリー）からに他ならない。
住民を国民につくり上げていくために、国民教育が行われるが、
国民を統合するための手っ取り早い道具として国旗や国歌がつくられる。
だから、「日の丸」は常に戦争の最前線に掲げられ、
国民をまとめるために「君が代」が歌われる。
愛国心と国旗・国歌・国民教育との関係に対応するような、
郷土愛に関係する「旗」「歌」「教育」は存在しない。
それは、国民国家の創造過程で、
地域（リージョン）が統合されたからである。
しかし、統合は吸収ではないから、
地域（リージョン）は消滅しておらず、
住民の一番身近な共同体として存在している。
住民の帰属意識（アイデンティティ）は、
国民国家あるいはナショナリズムに統一されてはおらず、
地域（リージョン）あるいは郷土愛が
いまでも帰属意識（アイデンティティ）の
上位にあることは国家も認めざるを得ない。
次の例は、人々のアイデンティティが
国民国家やナショナリズムに統一されないことを物語る。
「イボ族は・・ナイジェリアの東部だった地域では
オワリ・イボとかオニチャ・イボと区別されるかもしれない。
だが首都ラゴスに行けば、彼はイボ族にすぎない。
ロンドンではナイジェリア人と言われる。
ニューヨークではアフリカ人と言われる」
（Donald L. Horowitz. Ethnic Conflict Management for Policy Makers” in サ
ミュエル・ハンチントン「文明の衝突」94頁）。
「1990-91年及び1995-97年にヨーロッパで実施された
世界価値調査からピッパ・ノリスは
人々の帰属意識を次のように分析した。
15％はヨーロッパ（あるいは世界）であり、
38％は国（あるいは民族）であり、
47％は地域（リージョン）であると思っている」
（Manuel Castells, The Power of Identity, p.335）。
国家は、その脆弱な基盤を補強するために、
常に地域（リージョン）を利用する。
郷土愛と愛国心を同一のものであるかのように
宣伝するのもその一つである。
そしてできる限り、
国家と住民との間に存在する中間物を排除しようとする。
その強力な中間物の一つが
地域（リージョン）なのである。
ナチズムの場合はどうか。
「国民社会主義（ナチズム）の社会組織化の第一原理は、
多元的原理を一元的、全体的、権力主義的組織にとってかわることである。」
「第二の原理は個人のアトム化である。」
「社会の自然的構造は分解され、抽象的な『民族共同体』にとってかわら
れる」（フランツ・ノイマン著「ビヒモス」344頁）。
ナチズムは、個人を社会的集団から切り離し、
一人一人をばらばらにして、国家に直接帰属させようとした。
若者たちは直接にヒトラー・ユーゲントに組織された。
その代わりに国家と国民の間にある中間物は取り除かれた。
そのなかには労働組合があり、教会があった。
橋下知事の「君が代起立」条例は、
郷土愛と愛国心を混同させる意識を高揚させるのであるが、
その底流には多元的原理の否定、
一元的・全体的組織化原理の危険性が潜んでいる。
橋下知事の唱える「地域主権」は、
「国家主権」の補完物でしかなく、「地方分権」ですらないのである。
また橋下知事は「道州制」にも関心があるようだが、
中央集権国家の地方機関を
強化することにしかならないことは明らかだ。
それが今回の「君が代起立」条例制定から見えてきたことだ。
（山下恒生副執行委員長）
レイバーネットＭＬから Ｙさん
すでに日韓は、竹島の領有権を棚上げした上で
竹島周辺に共同管理水域を設定する漁業協定を結んでいます。
もっとも韓国側では独島は自国の領土なのだから
共同管理水域という発想がナンセンスと反発し、
日本側では
共同管理水域と言いながらも実際には操業ができないと反発していて、
評判はよくありません。
日韓漁業協定の共同管理水域は、主権問題を棚上げしている部分が、
日韓当局の知恵なのですが、
結局、高位レベルの知恵でしかなく、
当の漁民の共感がないという部分が弱かったのでしょう。
橋下の日韓共同管理という話が、
そのあたりの事情を理解した上での「提言」なのか、
それともそんな経緯を知らずにホットな話題で注目を集めようとする
タレント政治家の「思いつき」なのか、気になります。
個人的には、バカな政治家や国家には引っ込んでもらって、
日韓の漁民が直接この水域をめぐる使い方を話し合って決めてもらい、
日韓政府は漁民の決定を無条件で追認するという形にするのがいいんだと思ってるんですけどね。
日韓水産労働組合とか作って。
それでもいろんな問題はあるのですが、
古い国家主義や国民国家みたいな考え方から抜け出して、
共通の利害をかけて
同じ地域/水域で、同じ水産分野で働き、暮らしていく両国の
水産労働者が団結して
自分たちの暮らしは自分で守るんだと言えば、
無益な紛争は消えていくと思うんです。
