まぁ、何も存じませんでした。
米は、久場島と大正島の2島を訓練場として
日本から提供されていながら、
これほど無責任な話があるであろうか。
久場島は国有地の大正島と同じく米軍の管理下にある
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/3b178c661211ed70a57cd2203cb10c24
↑薔薇または陽だまりの猫 さまより転記↓画像拝借
「尖閣諸島購入」問題の本質 米国の立ち位置隠し・
豊下楢彦/中日新聞5.10
2012-05-31
市民社会フォーラムＭＬから
関西学院大学の豊下楢彦教授から、拡散希望がありましたので、いただいた画像をサイトにアップしました。
↓
https://sites.google.com/site/civilesocietyforum/Home/shiryou/toyoshita.tif?attredirects=0&d=1
全文を掲載しているブログがありましたので、これも紹介しておきます。
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/f912558f8b249d27cb901d4bc2ff5ba0
「尖閣諸島購入」問題の本質 米国の立ち位置隠し
豊下楢彦 中日新聞 文 化 2012/5/10 Thu.
石原慎太郎東京都知事が、尖閣諸島のうち個人所有の3島を都として購入する方針を明らかにしたことで、その狙いや賛否をめぐり議論百出の状態である。しかし、問題の本質をえぐった議論は提起されていない。
石原氏は購入の対象として魚釣島、北小島、南小島の3島を挙げている。しかし、同じく個人所有の久場島については全く触れていない。なぜ久場島を購入対象から外すのであろうか。
その答えは同島が、
国有地の大正島と同じく米軍の管理下にあるからである。
海上保安本部の公式文書によれば、これら2島は「射爆撃場」として米軍に提供され「米軍の許可」なしには日本人が立ち入れない区域になっているのである。
それでは、これら2島で米軍の訓練は実施されているのであろうか。
実は1979年以来30年以上にわたり全く使用されていないのである。
にもかかわらず歴代政権は、久場島の返還を要求するどころか、
高い賃料で借り上げて米軍に提供するという「無駄な行為」を繰り返してきたのである。
ちなみに、一昨年9月に中国漁船が「領海侵犯」したのが、この久場島であった。それでは事件当時、同島を管轄する米軍は如何に対応したのであろうか。果たして、米軍の「抑止力」は機能していたのであろうか。
より本質的な問題は、他ならぬ米国が尖閣諸島の帰属のありかについて「中立の立場」をとっていることである。
久場島と大正島の2島を訓練場として日本から提供されていながら、これほど無責任な話があるであろうか。
なぜ日本政府は、
かくも理不尽な米国の態度を黙認してきたのであろうか。
言うまでもなく日本政府は一貫して「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題などは存在しない」と主張してきた。
ところが米国は、1971年に中国が公式に領有権を主張して以来、尖閣諸島について事実上「領土問題は存在する」との立場をとり続けてきたのである。
とすれば日本がなすべき喫緊の課題は明白であろう。
尖閣5島のうち2島を提供している米国に、
帰属のありかについて明確な立場をとらせ、
尖閣諸島が「日本固有の領土である」と内外に公言させること。
これこそが、中国の攻勢に対処する場合の最重要課題である。
これに比するなら「3島購入」などは些末な問題にすぎない。
しかし、仮に同盟国である米国さえ
日本の主張を拒否するなら、尖閣問題が事実として
「領土問題」となっていることを認めざるを得ないであろう。
その場合には、
日中国交正常化以来の両国間の「外交的智慧」である
「問題の棚上げ」に立ち返り、
漁業や資源問題などで交渉の場を設定し
妥結をめざすべきである。
いずれにせよ、石原氏が打ち上げた「尖閣諸島購入」という
威勢の良い「領土ナショナリズム」は
結局「中立の立場」という無責任きわまりない米国の
立ち位置を覆い隠す役割を担っているのである。
（とよした ならひこ）＝関西学院大教授、国際関係論・外交史
この豊下さんの論考について、孫崎享さんもtwitterで紹介されています。
http://togetter.com/li/301779
