沖縄県の翁長知事が辺野古での前知事の埋め立て承認の取り消しめぐり、国と県と
の法廷でのたたかいが始まりました。第１回目の口頭弁論の内容が３日の新聞で報道
されています。木曜朝は土砂降りの雨、元車交差点で佐藤県議と共に訴え、私は翁長
知事の陳述も少し紹介しました。
沖縄県民は自由・平等・人権・自己決定権をないがしろにされてきた。
５００年続いた琉球王国時代、１３６年前に日本に併合され、そして第二次世界大戦
では民間人も入った軍隊で凄惨な地上戦で１０万人以上が犠牲に（集団自決も）。戦
後は、県民が収容所に入れられている間に土地を奪われ、帰ったら米軍基地に変貌。
その後も銃剣とブルドーザーで土地が強制的に奪われた。１９５２年サンフランシス
コ条約で日本は独立したが、その代わり、沖縄は米軍の施政権下で日本国民でも、ア
メリカ国民でもない無国籍人となった。日本国憲法の適用もない。（大学時代、クラ
スに沖縄の同級生がいて、パスポートで金沢にきている、沖縄の苦悩を語っていました）
沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もない。
戦後７０年、あろうことか今度は日本政府の手によって、美しい海を埋められ、自己
決定権の及ばぬ国有地となり、普天間以上の耐用年数２００年といわれる基地がつく
られる。日本国憲法が適用され、昨年のすべての選挙で辺野古新基地反対の民意が出
たのに、政府の強行。米軍施政権下と変わらない。
米軍基地の存在は今や沖縄経済発展の最大の阻害要因。補助金等配分突出していると
いわれが、地方交付税は１７位。国土面積の０．６％のところに、米軍専用施設の７
４％を集中させ、今２２世紀まで利用可能な基地建設が強行されようとしている。
日本に本当に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄にのみ負担を強いる日米安保
体制は正常といえるのか。国民の皆さまに問いたい。
ジーンと読ませてもらった。
３日、金沢市の文化ホールで講演
した小林節さん、アメリカで研究を続けた自分だからこそと、権力側からの支配構造
を分析。安倍独裁政権から国民が主権を取り戻す大切さ、政権が変われば外交面でも
新たな方向が示せると、野党の大同団結を協調されていました。「共産党は変わりま
したよ、お付き合いして実感します」野党共闘をお勧めの印象的な発言でした。