年金は下がるのに、医療費も上がる、消費税増税で物価も一段と高くなり、
本当に生活が大変。昨年の参議院選挙の時にお聞きした「２ケ月で７万の
年金、もし病気になったらどうしよう、ワシら年寄早く死ねというのか」の叫び、
昨年８月から引下げになった生活保護費、「財布の中みると残りわずか、
１９円のもやしか１８円か、私らには重要な問題なんです」と言われた生活保護
受給の方々、昨年に比べて一段と苦しくなっています。
６月２９日、今年の県社会保障協議会総会で、「自立・自助では生きていけない」
ショッキングなタイトルで、唐鎌先生（立命館大）からお話お聞きしました。
４０年働き、２５年以上保険料かけて、厚生年金でも１０万いくかいかないか、
国民年金なら４６０００円、女性はもっと低い、日本の年金制度。とても安心して
老後の最低生活は保障されません。リーマンショック以降回復していない失業率、
４０歳以後リストラされても保険期間が５年未満なら、９０日支給が限度で受給
している人はわずか２０％、しかし、ヨーロッパでは８割以上が受給し、かつ
フランスでは３年間受給できるので、日本みたいに派遣に走ることなく、じっくり
と次の仕事を見つけることができます。
高い保険料払い、受診時に２割３割負担の日本と違い、イギリスでは医療費が
無料で、交通費まで支給される。低所得者には、住宅手当（全世帯の２割）
や暖房手当が支給される。だから、高齢者などは仮に日本並みの低い年金
だとしても、安心して老後を送れます。
要支援や要介護１－２の人を施設から追い出し、「漂流社会」とよばれる日本と
大違いです。その一方で、雇用保険財政は黒字だし、大手介護サービス企業
は高額の株主配当を実施する状態。どこが「世界に冠たる日本の社会保障
制度」でしょうか？日本の社会保障制度は世界の流れから逸脱していると
先生は指摘します。
世界地図を見ると日本は豆つぶほど。しかしＧＤＰ（国内総生産）地図（野口
悠紀雄さんが作成し、週刊新潮で発表）でみると日本の大きさはアメリカについで
中国と並び２位か３位、日本はドイツとフランスを合わせたくらい。日本のＧＤＰ
は年間５００兆円ぐらい、１割負担でも５０兆ぐらいになるのに、実際は大企業
や大資産家の負担が軽減されているので、３０兆円ぐらいしかない、ここを直せ
ば社会保障充実にまわすことができる。日本は、失業、家族、雇用、住宅、生活
保護など貧困関連社会支出の国民所得（２００９年）が、ＧＤＰがより低い
スエーデン、フランス、ドイツ、イギリスの半分、１／３で、データの上でも貧困が
実証されている。税の集め方、使い方を根本的に変える必要があると強調された。
総会では、各分野からの告発、運動強化の発言があいついだ。２００９年に
比べて特養待機者が１０万人も増えたのに、逆に要介護の人を追い出す政府
案に怒りの発言。２年間で２．５％さげ、その後０．１％ずつ年金引下げの
安倍政権に直訴しようと年金者組合、算定方式が変り、一気に保険料が高く
なった金沢市の国保への怒り、保険料や税減免など全ての算定基準となる生活
保護基準の引き下げに朝日訴訟に学んで、生存権を守る運動を拡げようとの
生活保護当事者の運動から、来年からの新制度で市町の責任から父母との直接
契約でこどもも働く保育士も大変になる保育関係者からの発言など、貴重な意見
交換の場となった。
本当に生活が大変。昨年の参議院選挙の時にお聞きした「２ケ月で７万の
年金、もし病気になったらどうしよう、ワシら年寄早く死ねというのか」の叫び、
昨年８月から引下げになった生活保護費、「財布の中みると残りわずか、
１９円のもやしか１８円か、私らには重要な問題なんです」と言われた生活保護
受給の方々、昨年に比べて一段と苦しくなっています。
６月２９日、今年の県社会保障協議会総会で、「自立・自助では生きていけない」
ショッキングなタイトルで、唐鎌先生（立命館大）からお話お聞きしました。
４０年働き、２５年以上保険料かけて、厚生年金でも１０万いくかいかないか、
国民年金なら４６０００円、女性はもっと低い、日本の年金制度。とても安心して
老後の最低生活は保障されません。リーマンショック以降回復していない失業率、
４０歳以後リストラされても保険期間が５年未満なら、９０日支給が限度で受給
している人はわずか２０％、しかし、ヨーロッパでは８割以上が受給し、かつ
フランスでは３年間受給できるので、日本みたいに派遣に走ることなく、じっくり
と次の仕事を見つけることができます。
高い保険料払い、受診時に２割３割負担の日本と違い、イギリスでは医療費が
無料で、交通費まで支給される。低所得者には、住宅手当（全世帯の２割）
や暖房手当が支給される。だから、高齢者などは仮に日本並みの低い年金
だとしても、安心して老後を送れます。
要支援や要介護１－２の人を施設から追い出し、「漂流社会」とよばれる日本と
大違いです。その一方で、雇用保険財政は黒字だし、大手介護サービス企業
は高額の株主配当を実施する状態。どこが「世界に冠たる日本の社会保障
制度」でしょうか？日本の社会保障制度は世界の流れから逸脱していると
先生は指摘します。
世界地図を見ると日本は豆つぶほど。しかしＧＤＰ（国内総生産）地図（野口
悠紀雄さんが作成し、週刊新潮で発表）でみると日本の大きさはアメリカについで
中国と並び２位か３位、日本はドイツとフランスを合わせたくらい。日本のＧＤＰ
は年間５００兆円ぐらい、１割負担でも５０兆ぐらいになるのに、実際は大企業
や大資産家の負担が軽減されているので、３０兆円ぐらいしかない、ここを直せ
ば社会保障充実にまわすことができる。日本は、失業、家族、雇用、住宅、生活
保護など貧困関連社会支出の国民所得（２００９年）が、ＧＤＰがより低い
スエーデン、フランス、ドイツ、イギリスの半分、１／３で、データの上でも貧困が
実証されている。税の集め方、使い方を根本的に変える必要があると強調された。
総会では、各分野からの告発、運動強化の発言があいついだ。２００９年に
比べて特養待機者が１０万人も増えたのに、逆に要介護の人を追い出す政府
案に怒りの発言。２年間で２．５％さげ、その後０．１％ずつ年金引下げの
安倍政権に直訴しようと年金者組合、算定方式が変り、一気に保険料が高く
なった金沢市の国保への怒り、保険料や税減免など全ての算定基準となる生活
保護基準の引き下げに朝日訴訟に学んで、生存権を守る運動を拡げようとの
生活保護当事者の運動から、来年からの新制度で市町の責任から父母との直接
契約でこどもも働く保育士も大変になる保育関係者からの発言など、貴重な意見
交換の場となった。