もうすぐ５年目の３・１１がやってきます。昨日（６日）はテレビなども被災地での取り組み
など放映していました。金沢でも「原発ゼロ・志賀原発廃炉を求める県民集会」があり参加しま
した。
福島原発関連死 １３６８人（北陸中日新聞）
震災の避難生活での体調悪化などからの死亡を関連死とし、自治体が認めれば弔慰金が払われ
る。福島県での関連死は２０２８人（３月４日現在）そのうち、１３６８人（６７％）が原発関
連死で、他と違う死亡という。昨日講演された講師の保母先生は、福島では地震・津波による死
亡・行方不明者１８１４人より、避難関連死の方が多い（先生の資料では１９７９人）と、避難
問題の重要性を指摘されていた。
「帰村宣言」４年余、生活と生業回復道半ば（川内村、赤旗記事）
３０３８人の森林が９割しめる川内村。帰村宣言されたけど、元の住所に戻ったのは４割、若い
人は戻っていなく、当時の住居以外や行き来している人が４３％もおり、二重生活余儀なくされ
ている人も結構いる。国や県は避難指示を来年３月末に解除、精神的賠償も１年後とか、仮設住
宅も来年３月末までと。住民の不安は解消されていない。
講演された保母先生は書籍などから住民と一緒に自治体改革を実践されており、この日も原発
再稼働の問題点指摘と共に、宍道湖・中海の環境保全の改善に世論と運動で勝利した体験から政
府資料・発言なども活用した住民の多数派を獲得する運動の重要性を指摘しました。
佐藤県議は先ごろの原子力規制委員会の有識者会合で「割断層と判断する
のが合理的」の評価書案が出されたことを受けて、開会中の県議会で自民党議員が「何のために
長年時間かけたのか？」と嘆き、知事が「科学的根拠で客観的に県民にわかるように」と驚く発
言を、専門家の各学会から推薦された有識者が一致して出した見解を否定する知事の姿勢を厳し
く批判しました。
毎週金曜日駅前で続けている「どいね原発」（私も時々参加）の皆さんから、１８０回以上の行
動のアンケート対話で７７５１人がシール投票に参加し、うち７３％が要らないと答え、その比
率が以前に比べ増えていると報告、同時にわからないと応える高校生も多く、５年前は小学生で
あまりわからなく、その後新聞でも知らされていないことも原因ではと指摘していました。やは
り、しっかり伝えていく大切さを感じました。
石川県では、他県と違い、住民と科学者が協
力して、志賀原発周辺の地層調査を独自でやって、資料などまとめています。その結果、原発周
辺の活断層の存在、６千年・２千年前以降に何回も地震性の隆起がおきていることを指摘してい
ます。未だに、福島原発事故の原因が究明されておらず、避難生活も解決していないのに、再稼
働への道をひた走る安倍政権の暴走。やっぱり、原発ゼロの決断をしてこそ、被災者支援、新し
いエネルギー開発への力点が強まると思います。心配された雨も降らず、「再稼働反対、被災者
支援」「志賀原発は要らない」など声をあげました。