共産党の志位委員長の鋭い質問炸裂、ノー天気な政府答弁。４日のテレビでの志位さんによる質疑を見ました。
志位さんの南スーダンに派遣されている自衛隊の任務拡大の質問に、首相は検討して
いると明言。新しい任務（安全確保業務・駆けつけ警護ができる。自己保存のための
武器使用のみならず、業務を妨害する行為を排除するための任務遂行型の武器使用が
認められる）を検討している。しっかりとした準備と訓練が必要だ。
国連PKOの大きな変化
私自身、平和な状態で自衛隊が派遣されていると思っていました。しかし。しかし志
位質問で、この２０年間で任務が大きく変化していることが明らかに。かつて（１９
９０年代前半）は、内戦が終結して停戦合意がされている国で、当事者の合意を得て
中立の存在としてPKOが展開する。停戦が破れ内戦が起きたら撤退するが基本だっ
た。これが、１９９４年のルワンダでの政権による大虐殺を契機に、国連は中立を失
おうとも、内政干渉になろうとも、武力を行使してでも住民を保護すべきの考えに変
わっていった。
首相 PKOの任務は、伝統的な停戦監視等から多様化し、文民の保護などの任務が
重要性を増している。その変化に対応するためPKO法の改定を行った。あくまでも
原則を堅持します
志位さんは、国連幹部として世界の武装解除に携わった東京外語大の伊勢崎先生の
「自軍の一員が殺されたの見て、復讐にかられ、敵を目視したら警告なしに発砲して
いい、敵の殲滅が目的だから、現場はどんどん副終戦の様相を呈した」話をもとに、
憲法９条との整合性はPKOの変質によって完全に破たんしたと指摘します。
２０００年以降は任務拡大で年間１００人超の犠牲が常態化している。PKO５原則
（停戦合意、条件満たさねば撤収など）と首相が言うが、伊勢崎さんは「停戦が破ら
れてもPKOは撤退しない。住民の保護のため武力行使する。破られてから住民保護
の本来の任務が始まる」「それができないなら初めから来るな」の話を例に、政府認
識と現実が乖離していると指摘します。
自衛隊員が派遣されている南スーダンが内戦状態に陥っている
志位 ２０１３年以来、大統領派と副大統領派の武力衝突で住民を巻き込んだ内戦状
態。数千人が殺害され２４０万人が家を追われ。虐殺レイプなどの残虐行為で多数の
子どもが少年兵に強制されている。１８万人超える民間人が国連施設から怖くて外に
出れない。国連は恐るべき人権侵害と報告している。
防衛相 停戦合意がされている
外相 武力紛争が発生していると考えていない
驚いたことに、志位さんは、南スーダンでのPKO部隊への危害行為の９割ぐらい
が、政府軍による事実をつきつけます。すなわち、新たな任務で武器もった自衛隊員
が政府軍と銃火を交えることになる。憲法の禁止する武力の行使そのものとなります。
対IS空爆の強化は、ISを喜ばすだけ
テロ事件での死者は、４４２２人（２０００年）から４万３５１２人（２０１４年）
に（１０倍）に激増した。そしてアフガン戦争とイラク戦争でISテロ組織が生まれ
拡大しました。「イラク戦争がIS台頭の原因という見方に真実が含まれている」
（ブレア元英首相）そして、オバマ米大統領もイラク戦争によってアルカイダがIS
に進化したと発言しています。日本政府は民有志連合による空爆での民間人の犠牲は
胸が痛むといいながら掌握していない（民間レベルの調査で３年間でも２０００人以
上）テロ根絶には軍事でなく政治的外交的対応に知恵と力をと迫ります。
政府はISへの軍事支援は「政策的判断として考えていない」が「法律的にはありう
る」としています。
志位「政策的判断で軍事支援やらない理由は何か」首相「非軍事的支援が適切」－空
爆強化に反対だから軍事支援しないならわかるが、空爆やる有志連合を支持し、軍事
支援しない判断を示せない。（志位）
志位「米国が日本に軍事支援を要請したら拒否できるのか」
首相「要請があってもお断わりする」志位「どういう理由で断るのか」首相「憲法が
るから、法律があるからでなく、政策的判断で断る」（理由にならない）
志位「米国から協力の要請があったのか」防衛相「相手の発言は今後に支障及ぼすの
でお答えできない」志位「米国防長官は世界４０ケ国に要請した。日本は？」防衛相
「相手国の立場るので明らかにするべきでない」志位「オーストリアは要請があった
が、かなりの貢献しているので、現在を継続する」（すなわち拡大に応じない）
（APは豪州は米の圧力に抵抗と報道）首相「国際社会では信頼維持のため相手の発
言を発表しない」
ー結局、IS軍事作戦の支援は法律上は可能で、「政策判断」で可能となる。しかし
「政策判断」で軍事支援しないの理由を説明できない。米国から支援の要請があって
も拒否するがその理由が示せない、アメリカの要請があったか聞いても相手があるか
と答えない。とても独立国として、主体的判断できません。これまで米国が行った戦
争に一度もノーと言わなかった日本が、アメリカと一緒に危険な戦争の道を進むこと
が浮き彫りになりました。
土曜日、日曜日の後援会の集いでも、３分程度は国会論戦紹介しながら、何としても
戦争法廃止の運動を、署名を集めましょう、この先頭にたつ日本共産党の議席を国会
にと挨拶しています。