昨日は６月県議会最終日。午前中は議会運営委員会、午後は本会議、議会改革検討会議など。鯖江市長選に出馬表明の田村議員が議員辞職され、議場でお別れのあいさつ。お疲れ様でした。
私は、議運では豪雨災害被災地への見舞金の提案を行ないました。本会議では、新幹線や原発推進の長期ビジョン議案に反対討論。また、核兵器廃絶、新型コロナで苦しむ医療・介護の現場に公的支援を、もとめる２つの請願が自民、公明、鈴木県議の反対で不採択にされることに反対の討論をおこないました。
議会改革検討会議では、政務活動費の改革、議会ICT化などについて協議しました。
県民福井より
■討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第５６号議案 福井県個人番号の利用等に関する条例の一部改正についてはマイナンバー事務の拡大であり反対です。マイナンバーの課題は先の国民一人１０万円給付金事務でも県内含め全国で混乱が起きたことはご承知のとおりです。
つぎに、第５８号議案 福井県長期ビジョンの策定についてです。
コロナウイルス感染症がひきつづき世界を席巻しています。コロナ後の社会がどうなるか不透明なもとで決め打ち的な従来の社会像を土台とした２０４０年めざす長期ビジョンを策定するには時期が悪すぎると思います。
また新幹線推進はこれまでも指摘してきましたが、福井県民にとっては北陸新幹線沿線自治体のなかで実質的に最大の負担金となります。さらに北陸の中でも交直両用車両など一番負担の重い並行在来線第三セクター鉄道の運行を担わされることになります。一番小さい県が新幹線建設でも在来線の３セク化でも一番重い負担を担うことになります。明るいバラ色だけのビジョンとは裏腹に県財政や市町財政にとっても、さらには新幹線や在来線利用の県民一人一人にとっても旅行や通勤通学の際の負担が増えることになります。
さらに２０４０年まで原発推進をつづけることは県民理解を得られません。現在県内のすべての原発は４０年を超え老朽化します。将来にわたって原発依存に県民を拘束するような長期ビジョンの議決には賛成できません。
つぎに、請願についての委員長報告に反対の討論をおこないます。
請願第１３号 日本政府に「核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願は採択を求めます。
この請願をだされた実行委員会の皆さんはコロナ禍のもとでもさまざま工夫をされて福井県内の全自治体で平和行進をされました。今年の全日程参加の通し行進者は福井県史の編纂にもたずさわられた松浦義則福井大学名誉教授ご夫妻でした。
行進のみなさんは各自治体訪問をされたわけですが、各地で歓迎されました。ある役所では町長、議長、職員等４０数名が出迎え歓迎された、とか、ある役所ではヒバクシャ国際署名を５０名分集めて待っていてくれた、などお聞きしました。元教員のある教育長さんは「教員時代は非核３原則がありながら核兵器に依存している日本のことを生徒に話すのが苦しかった」とあいさつされたそうです。福井県民は核兵器廃絶をつよく願っています。
さて、人類史上はじめて核兵器を違法なものとして定めた核兵器禁止条約が国連で採択されて３年がたちました。８１か国が署名し、３９か国が批准し、条約発効まであと１１か国とせまりました。
核保有国９か国は昨年１年間に日本円で約７，８兆円もの財政を核兵器関連予算にあてています。核兵器禁止が実現すれば、このような予算が世界の貧困問題解決や新興感染症対策にまわせることにもつながります。
福井県内の被爆者数も高齢化にともない４４人にまで減っています。新たな核兵器の犠牲者をぜったいにうみだしてはなりません。肉親や友人たちを瞬時に木の葉のように焼き殺され、生きながらも原爆症の苦しみを与え続けた原爆の一日も早い廃絶を願い続けながら県内でも多くの被爆者のみなさんが亡くなられています。
県内４４人の被爆者と県民のみなさんのもとへ、福井県議会の意見書採択と核兵器禁止条約発効の朗報を届けるために採択をお願いするものであります。
最後に、請願第１４号 新型コロナウイルスの影響を大きく受ける医療機関・介護事業所の昨年度収益を確保し安全・安心の医療・介護を存続していくために新たな公的資金の導入を求める意見を国に提出することを求める請願の採択を求めます。
この請願を提出した福井県社会保障推進協議会には県内各地から９８もの医療機関・介護事業者から賛同署名が寄せられております。ぜひ党派を超えて全会一致での採択をお願いいたします。
さて先日、社会保険診療報酬支払基金から重大な事実が公表されました。４月中の診療に対する社会保険診療報酬支払基金の医療機関への支払額が前年同月比で１０％減少し、のべ患者数も２３％減少したとのことです。
減少のトップは東京の１８％減少、つぎは福井などの１５％減少です。外来では東京が２３％減少、つぎが福井の２２％減少です、歯科では東京が２６％減少、つぎが福井の２０％減少です。人口比でコロナ患者数が東京に次いで多いなどと報道されていた時期でもあり、それが反映した数字ともいえます。しかし、東京などではテレワークなどで都外から都内へ通勤の方々の医療機関利用も減少した面も強いでしょうから、福井県の減少状況はより深刻とみるべきでしょう。
国民健康保険については厚生常任委員会の質疑では理事者も承知していないとの答弁でしたが、高齢者加入も考慮すれば同様かそれ以上の減少と考えられます。
つまりこの事実はなにをしめすのでしょうか。
福井県の歯科もふくむ医療機関ではコロナ禍のもとで全国トップレベルでの減収が起こっているということではありませんか。
このような事態をうけ、全国でもっとも被害の大きくなっている福井県の県議会としては全国にさきがけて医療機関支援を国につよく求めて当然であり、医療機関と命がけで働く皆さんのご苦労を踏みにじる不採択などは許されないことです。
あわせてかかる福井県の状況をふまえた県独自の支援策もつよく求めて、討論をおわります。
私は、議運では豪雨災害被災地への見舞金の提案を行ないました。本会議では、新幹線や原発推進の長期ビジョン議案に反対討論。また、核兵器廃絶、新型コロナで苦しむ医療・介護の現場に公的支援を、もとめる２つの請願が自民、公明、鈴木県議の反対で不採択にされることに反対の討論をおこないました。
議会改革検討会議では、政務活動費の改革、議会ICT化などについて協議しました。
県民福井より
■討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第５６号議案 福井県個人番号の利用等に関する条例の一部改正についてはマイナンバー事務の拡大であり反対です。マイナンバーの課題は先の国民一人１０万円給付金事務でも県内含め全国で混乱が起きたことはご承知のとおりです。
つぎに、第５８号議案 福井県長期ビジョンの策定についてです。
コロナウイルス感染症がひきつづき世界を席巻しています。コロナ後の社会がどうなるか不透明なもとで決め打ち的な従来の社会像を土台とした２０４０年めざす長期ビジョンを策定するには時期が悪すぎると思います。
また新幹線推進はこれまでも指摘してきましたが、福井県民にとっては北陸新幹線沿線自治体のなかで実質的に最大の負担金となります。さらに北陸の中でも交直両用車両など一番負担の重い並行在来線第三セクター鉄道の運行を担わされることになります。一番小さい県が新幹線建設でも在来線の３セク化でも一番重い負担を担うことになります。明るいバラ色だけのビジョンとは裏腹に県財政や市町財政にとっても、さらには新幹線や在来線利用の県民一人一人にとっても旅行や通勤通学の際の負担が増えることになります。
さらに２０４０年まで原発推進をつづけることは県民理解を得られません。現在県内のすべての原発は４０年を超え老朽化します。将来にわたって原発依存に県民を拘束するような長期ビジョンの議決には賛成できません。
つぎに、請願についての委員長報告に反対の討論をおこないます。
請願第１３号 日本政府に「核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願は採択を求めます。
この請願をだされた実行委員会の皆さんはコロナ禍のもとでもさまざま工夫をされて福井県内の全自治体で平和行進をされました。今年の全日程参加の通し行進者は福井県史の編纂にもたずさわられた松浦義則福井大学名誉教授ご夫妻でした。
行進のみなさんは各自治体訪問をされたわけですが、各地で歓迎されました。ある役所では町長、議長、職員等４０数名が出迎え歓迎された、とか、ある役所ではヒバクシャ国際署名を５０名分集めて待っていてくれた、などお聞きしました。元教員のある教育長さんは「教員時代は非核３原則がありながら核兵器に依存している日本のことを生徒に話すのが苦しかった」とあいさつされたそうです。福井県民は核兵器廃絶をつよく願っています。
さて、人類史上はじめて核兵器を違法なものとして定めた核兵器禁止条約が国連で採択されて３年がたちました。８１か国が署名し、３９か国が批准し、条約発効まであと１１か国とせまりました。
核保有国９か国は昨年１年間に日本円で約７，８兆円もの財政を核兵器関連予算にあてています。核兵器禁止が実現すれば、このような予算が世界の貧困問題解決や新興感染症対策にまわせることにもつながります。
福井県内の被爆者数も高齢化にともない４４人にまで減っています。新たな核兵器の犠牲者をぜったいにうみだしてはなりません。肉親や友人たちを瞬時に木の葉のように焼き殺され、生きながらも原爆症の苦しみを与え続けた原爆の一日も早い廃絶を願い続けながら県内でも多くの被爆者のみなさんが亡くなられています。
県内４４人の被爆者と県民のみなさんのもとへ、福井県議会の意見書採択と核兵器禁止条約発効の朗報を届けるために採択をお願いするものであります。
最後に、請願第１４号 新型コロナウイルスの影響を大きく受ける医療機関・介護事業所の昨年度収益を確保し安全・安心の医療・介護を存続していくために新たな公的資金の導入を求める意見を国に提出することを求める請願の採択を求めます。
この請願を提出した福井県社会保障推進協議会には県内各地から９８もの医療機関・介護事業者から賛同署名が寄せられております。ぜひ党派を超えて全会一致での採択をお願いいたします。
さて先日、社会保険診療報酬支払基金から重大な事実が公表されました。４月中の診療に対する社会保険診療報酬支払基金の医療機関への支払額が前年同月比で１０％減少し、のべ患者数も２３％減少したとのことです。
減少のトップは東京の１８％減少、つぎは福井などの１５％減少です。外来では東京が２３％減少、つぎが福井の２２％減少です、歯科では東京が２６％減少、つぎが福井の２０％減少です。人口比でコロナ患者数が東京に次いで多いなどと報道されていた時期でもあり、それが反映した数字ともいえます。しかし、東京などではテレワークなどで都外から都内へ通勤の方々の医療機関利用も減少した面も強いでしょうから、福井県の減少状況はより深刻とみるべきでしょう。
国民健康保険については厚生常任委員会の質疑では理事者も承知していないとの答弁でしたが、高齢者加入も考慮すれば同様かそれ以上の減少と考えられます。
つまりこの事実はなにをしめすのでしょうか。
福井県の歯科もふくむ医療機関ではコロナ禍のもとで全国トップレベルでの減収が起こっているということではありませんか。
このような事態をうけ、全国でもっとも被害の大きくなっている福井県の県議会としては全国にさきがけて医療機関支援を国につよく求めて当然であり、医療機関と命がけで働く皆さんのご苦労を踏みにじる不採択などは許されないことです。
あわせてかかる福井県の状況をふまえた県独自の支援策もつよく求めて、討論をおわります。