２０１３年６月福井県議会。佐藤正雄県議の予算特別委員会での質疑です。
「安倍政権と西川県政の課題」 佐藤 正雄 委員
ルネサス問題
◯佐藤委員 日本共産党の佐藤正雄である。予算特別委員会も久しぶりだが、よろしくお願いする。
いよいよ参議院議員の選挙も始まるわけであるが、アベノミクスの評判も、マスコミでは、アベノミクスの支持に陰りということで、月を追うごとに悪くなってきているという。今月からは、いろいろな値上げが相次いできて、さらに一層ひどくなるなというように思っているが、まずお尋ねしたいのはルネサス問題である。
これは、以前にも一般質問等で取り上げたが、ルネサスの福井工場について、早期退職された労働者の方の再就職の状況、今後の対策などどうなっているか。福井県として、最後の１人まできちんと責任持って再就職の支援に取り組むべきではないかということをお尋ねする。
◯産業労働部長 ルネサスを早期退職した方の再就職の状況であるが、６月21日現在で職を求めておられる方の約６割に当たる208人の方が再就職されている。残り約160人が再就職に向けて求職活動をしておられる。これらの方々については、ハローワーク、それからルネサスが委託している就職支援会社、これは民間の会社が２社紹介を行っている。そこで、その160人の方々の状況をお聞きすると、資格取得、例えば医療事務とか、介護とか、そういった資格を取って再就職を目指しておられる方、それから希望している職種、例えば従来製造ラインにいたので同じような仕事をしたいとか、そういうさまざまな要望がある。それに年齢の問題もあって、マッチングがなかなかうまくいかないという状況で、160人が残っておられるということである。
県においては、労働局と共同で合同企業面接会を行なう、あるいは我々が県内の大手企業を幾つか回って、ぜひ就職に協力してほしいというようなこともお願いしている。また、関係の自治体、坂井市とか福井市と一緒になって労働局とも連携した対策会議を設けている。これは５月27日に開催しているが、こういったものを継続して再就職の支援を行っている。
また、ルネサスに対しては、就職を希望しておられる方が再就職できるまで責任持って応援してほしいということで要請をしているので、我々も一緒になって支援をしていきたいというふうに考えている。
◯佐藤委員 今、数字を出されたが、まだ160人が決まってないということで、嶺南地域も大変な状況にあると思う。重ね重ね言っているが、嶺北もなかなか厳しい状況もあるわけだから、しっかりと支援を強めていただきたいと思う。
先ほど質問したが、県としても最後の１人まで責任を持って見守るというか、支援するということは間違いないのか。
◯産業労働部長 しっかりとフォローしていきたいと考えている。
県の財政収支計画について
◯佐藤委員 よろしくお願いする。
それでは、次の質問である、財政の関係である。かねてから要望していた新幹線とか、ダムとか、あるいは国の財政計画で地方の財源が変更されるとか、いろいろな影響が出てきているわけである、２月議会で長期の財政収支見通しが示され、いろいろ議論があった。これを踏まえての修正あるいは見直しについてはどのようにお考えか。
◯総務部長 この「長期の財政収支見通し」であるが、今御案内のとおり、２月に新幹線、中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトなど、また国体の開催を見込んだ長期的な収支の見通しをしたものであって、今後大きな経済・財政等の変動がなければ、頻繁に見直すものではないと思っている。
◯佐藤委員 前回の総務教育委員会のときの議論の記憶であるが、例えば歳入の考え方では消費税の増税分、要するに消費税増で例えば平成27年度であったら150億円、平成28年度以降は195億円、そういう消費税の増加分を歳入では反映しているとある。一方、投資的経費、北陸新幹線の負担金とか、あるいは公共事業等々、これを全部足せば相当な額になるとは思うが、これのほうは消費税の増税分を見込んでいないという御答弁だったと思うが、そういうことも含めて見直さないのか。
◯総務部長 この計画への消費税の増税の影響であるが、これも２月議会で御説明を申し上げたと思うが、まず歳入については、消費税増税の社会保障と税の一体改革に伴う県税への影響、それからそれに伴う交付税の増加だけを見ている。本来だと歳入においても、消費税が上がると国庫支出金なども影響はあるわけであるが、かたく見込める県税と交付税分のみを見ている。歳出も、これはできる限りの精度を見込んでいるが、増税された場合に本県にとって必要な箇所数に応じた国の予算等が発行されるかどうかなど不透明な段階なので、現時点においては、消費税増税についての見直しというのは考えていないということになる。
◯佐藤委員 増税分を歳入ではかたく見ているが、歳出では、全く見ていないということである。だから、おかしいと思う。例えば大ざっぱな話であるが、新幹線の工事費が8,000億円かかるというときに、消費税が10％になれば、今なら400億円の消費税が、これから800億円の消費税になるわけで、それを見込んでない計画で帳尻が合うということでいいのか。
◯総務部長 今まで、少し説明が足りないかもしれないが、消費税の増税があると当然国庫補助などの歳入がふえる影響がある。指摘のように、支出について消費税分がふえるということもある。その事業費等がどうなるかということについても、大型プロジェクトなのでできる限りの精度を見込んではいるが、また消費税増税等があった場合に、年度割など、さまざま不透明なところも現在あるわけで、現時点では歳入でかたいところを見込み、公共事業等への影響等については見込まないという形で２月につくったというふうに御理解をいただきたい。
◯佐藤委員 今の部長の答弁でも明らかなように、私は中止を求めているが、今のままだと来年の４月から、段階的に８％、10％に上げようという計画だから、やはり財政の見通しは、信頼性のない計画のままでいいということにはならないので、きちんと見直しもしていただきたいと思う。
指定金融機関について
それから、３点目であるが、指定金融機関との関係の問題であるが、福井県は指定金融機関を持っているが、先日お尋ねしたら、特段指定金融機関と福井県庁との協議の場というのはないというようにお聞きをした。それで、どの程度のお金を指定金融機関に預けているか、あるいは指定金融機関を通じて使っているか、今からお尋ねをするが、こういう重大な仕事で協議がされていないというのはおかしいのではないかなというふうに私は思う。
それでお尋ねするが、10年前と最近ということで単純な比較であるが、2003年と2013年の３月31日現在で指定金融機関である福井銀行に預けてある特別会計を含む福井県の預貯金など、金融資産の総額はそれぞれ幾らなのか。また、全体に占める福井銀行の割合は、それぞれ何％か。また、福井銀行への支払い利息の総額は2012年度分で幾らなのか。また、2012年度までの10年間で指定金融機関である福井銀行に対して、利息を総額で幾ら払っているのかということを端的にお答えいただきたい。
◯会計管理者 まず第１点目だが、福井銀行に預けてある預金の量の御質問であるが、一般会計と特別会計を合わせて平成24年度末で約200億円、10年前の平成14年度末では約12億円になっている。ただ、数字だけを申し上げると大きな開きがあるが、県の会計では通常３月と４月ごろに支出が固まるというか、集中するものだから、その年によって年度末の残高に大きな差が生じてくるので、通常比較する場合は出納閉鎖した５月末で比較することが多く、今申し上げた平成14年度では５月末で見ると約80億円、平成24年度では約61億円が見込まれるところである。こうした資金は、翌年度事業の支払い準備金として指定金融機関である福井銀行の当座預金に預けている。
それから、同じく福井銀行への支払い利息の総額、平成24年度分は幾らか。それから平成24年度までの10年間で幾らかという質問についてである。支払い利息については２種類あって、県債の償還に係るものと、それから支払い資金がショートした場合に一時銀行から借り入れる、当座借り越しと呼んでいるが、それに係るものがあり、平成24年度末において、福井銀行における県債残高は1,700億円になっていて、これに伴う利息が23億円、それから当座借り越しに伴う利息は30万円である。
それから、平成15年度からの10年間のトータルで申し上げると、総額334億円となっているが、こうした支払い利息については、県債残高の減少とか、金利の低下に伴って徐々に減少しているような状況にある。
◯佐藤委員 10年間で334億円の利息を払っているということだから、そういうところとの関係で、定期的な協議がないというのはどうなのか。
◯会計管理者 定期的な協議の場については、我々県と福井銀行との間においては、公金の収納支払いに関しては、その基本的なことを定めている契約も持っているし、不足したときの借り入れに関する契約なども持っていて、これら契約を基本として毎日の仕事はさせていただいている。特に、契約に基づいて大幅な見直しをするとかということがあったときには、過去には特定の協議の場を設けたこともあるが、近年は、そうした特段協議の場を設けるような事案がなかった。しかし、収納支払い業務とか公金の運用など個々の事案については、その都度、書面とか通知、それからこちらから条件提示をするなどして銀行と話し合いをした上で事業を進めているので、そういうことで御理解いただきたいと思う。
◯佐藤委員 昨年度と今年度を比較した場合、福井銀行は大幅にいわゆる内部留保金を減らしている。ほかの銀行と比べると、例えば、新潟の北越銀行はプラス40億円、同じく新潟の第四銀行はプラス70億円、金沢の北国銀行はプラス41億円、富山の富山第一銀行はプラス11億円に比して、福井銀行はマイナス100億円である。指定金融機関でそういう異常が起こったときに、福井県は全然何も協議しないのか。
◯副知事 金融機関の経営の健全性の問題については、金融庁のほうで全国マニュアルに基づいてされている話なので、どういう理由で内部留保に至ったのかは、個別行の話として適正な全国一律の基準に基づく指導が行われるという話であろうと考えている。指定金融機関制度で、言ってみたら自治体の金庫という一定の業務をお願いするという話と、この経営の話とは別で、もしそれに影響するというような話であったら、指定金融機関自体がどうなるかという問題なので、そのことと協議の話とは別の問題だろうというふうに考えている。
◯佐藤委員 指定金融機関そのものを交代させるという地方公共団体もあるわけであるが、きょうはその問題をどうのこうの言うつもりはないが、いずれにしてもこういう問題がなぜ起こったかというのは、マスコミでも報道されているとおり、やはり特定の案件での大きな損失が起こったからであるが、私が直接福井銀行に聞いたわけではないが、マスコミの報道によれば、10年間にわたってそういう粉飾決算がされていて、それを福井銀行が見抜けなかったということである。このことは、当然、県も御存じかと思う。だから、福井県の指定金融機関で、金融機関として審査体制がどうなのかという問題が起こったときに福井県は何も動かないでいいのかということを私は聞いている。
◯副知事 その問題は銀行法に基づいて、経営に問題がある場合には、全国各地において、金融庁のほうで、さまざまな改善に関する措置というのをとられているわけである。この問題は、公金をきちんと扱っているかという問題、あるいは例えば仮想論法でいくと貸し倒れの率が高い銀行には指定金融機関を頼めないという話になってくるわけである。金融機関としての健全性の話で、何らかの問題が既に出てきているというのであれば、そういう問題も出てこようかと思うが、現時点においては金融庁のほうから、そうしたことについての是正ということについては伺っていない。昨年発生の事案でもあるということもあろうかと思うが、もちろん今後注意はしていく。しかし、そうした是正措置がない時点で、貸付先に関する異常が起きたからということで、指定金融機関が直ちに因果関係をもってどうこうしなければいけないということではないように思っている。
◯佐藤委員 なぜ、こういう質問をするかというと、ある問題で外郭団体に問題が起こったので、以前も議会で取り上げたことがあるが、そのときも、平たく言えば金融問題には素人の県議会議員が見てもおかしいなと思ったにもかかわらず、金融のプロがそういうことを10年間も見逃していたということ。また、そこをずっと指定金融機関にしている福井県庁も、そういう問題が起こっても何ら関心を持たないでいいのかということは、県民の感情からすれば当然だと思うからである。だから、そこは県の財産をきちんと運用していただく、あるいは、収納管理していただく指定金融機関がきちんと仕事をしていただけるのかどうかということも含めて、判断するのは、直接は金融庁かもしれないが、福井県が金庫を預けているわけだから、もっと関心を持ってもらってもいいというように思う。
◯副知事 金融庁がこれに対して、どのような判断をするのかということをよく見てまいりたいと思う。個別の融資案件に関する話なので、それが組織的な問題だというような指摘がされるのか、また、その責任はどういうふうな形になるというのか、その辺金融庁の検査は、全国一律で極めて厳正に行われているものだから、この結果を注視してまいりたいと考える。
原子力問題
◯佐藤委員 次に、原子力問題で質問をする。
きょうの昼のニュースで報道されていたが、大飯原子力発電所３、４号機の運転継続について規制委員会は認めた。私は、一般質問でも再質問のところで少しお聞きしたが、今の規制委員会の体制がいかがなものかと思う。要するに、従来は原子力安全・保安院プラス安全委員会というダブルチェックの体制でやっていたが、今は、その規制委員会のイエスかノーかで決まってしまうということで、そういう体制で本当に大丈夫なのかどうか。立場は違うが、大丈夫なのか。だから、きょうのような決定は、まさに私が心配している一つの案件である。いろいろな安全対策が完了もしていないのに、いいでしょうと、おおむね大丈夫でしょうということで認めてしまうと、やはり規制委員会としての権威もなくなってくるだろうし、その辺での信頼性というのがどうなるのかというふうに思っている。
その議論の中では、あわせて委員から、関西電力の安全に対する姿勢に批判が出されたということがＮＨＫのニュースで報道されていた。要するに、ぎりぎりどこで規制基準をクリアできるかということがあるのだということで報道されていた。知事にお尋ねするが、こういう規制委員会の規制体制のあり方について、また本日報道されたような大飯原発３、４号機をいわば特別扱いをして認めていくようなやり方について、知事はどう思われるか。
◯知 事 大飯３、４号機については、これは全国の原子力発電所もそうであるが、今回の規制基準は、福井県が福島事故を踏まえてさまざま提示したものが主に基準になっているから、それに基づいて３、４号機が現在まで再稼働されているというのは、そのことを理解してなされたことではないかと私は理解をする。
それから、規制委員会のさまざまな問題については、先ほどいろいろなことを申し上げたが、やはりみずからなすべきことと、一方で専門家というのが違った部分でなすべきこと、また行うことをプロセス、目的、あるいは期間など、しっかり見ていく機関が要るのではないかということを国にも言っている。
◯佐藤委員 そういうプロセス、目的、内容をしっかりチェックする体制がさらに必要だという点が西川知事とも共通すると思うが、そうであれば、なおさら今回のように特例扱いで認めていくというのは、非常に問題があるというふうに思う。
あわせて、先日ＭＯＸ燃料が高浜原発に運ばれたが、これについては委員会の場で、燃料は運ばれたがそれを実際に使うかどうかというのは別問題だというように答弁されている。このＭＯＸ燃料は、専門家からもウランの燃料と比べて制御棒の効果が若干落ちるとか、あるいは燃料が溶け出す温度がやや低いため、今回の福島のような事故が起これば通常のウラン燃料よりも早く燃料棒が溶けてしまう可能性があるというような指摘が出されているように、安全問題でより課題のあるプルサーマルを福井県でやるということについては、慎重であるべき、あるいは実施をするべきではないというように改めて思うが、いかがか。
◯安全環境部長 高浜３、４号機のプルサーマルであるが、県議会での御議論、それと高浜町の意見を踏まえて、その必要性、あるいはＭＯＸ燃料に関する、今御指摘のような課題に対する安全性等について、慎重に審議、確認をした上で平成11年６月に事前了解をしたところである。このＭＯＸ燃料については、海外においてフランス、ドイツで約6,000体を超える使用の実績があるわけである。また、国内においては高浜３号機のほか、玄海３号機、伊方３号機等でＭＯＸ燃料を使用した運転が行われているところである。今回の３、４号機の件であるが、まずはプラント自体の安全性について、今後新規制基準に対する審査というものが行われる必要がある。そして、その上で県としてプルサーマルの意義はどうか、あるいは燃料の健全性はどうかということについて、国、あるいは事業者の対応を厳正に確認してまいりたいと考えている。
◯佐藤委員 プルサーマルを行なっていた福島第一原発事故が起こり、プルトニウム燃料が原子力発電所の敷地の外でも検出されるということが起こっている。要するに先ほど言ったような、より燃料棒が溶けやすいなど、いろいろな指摘が裏づけられているわけであるが、福井県としては事前了解した対応は変えないということか。
◯安全環境部長 プルサーマルに関しては、これまでさまざまな経緯があった。今の答弁で平成11年６月の事前了解の件を申し上げたが、その後、国のほうで品質保証制度の見直しなどが行われていたが、平成16年に美浜３号機事故があって、関西電力のお考えでみずから計画を中断していた、そういう期間もあるわけである。その後、平成20年１月に関西電力から自主的にプルサーマル計画を再開したいという申し出があり、私どもも安全性、あるいは県議会の御意向も踏まえた上で、平成20年１月にプルサーマルの再開がなされたわけである。その時点で、私どもが関西電力に対して県として節目、節目で慎重に確認をしていくということを申し上げたとおり、品質保証活動のステップ、ステップで県として県の原子力安全専門委員会の審議を通じて、慎重に確認をしてきた。その結果、平成22年、高浜３号機で実際のプルサーマル発電が行われたという経緯があるわけである。今後、今回の輸送された燃料について、高浜が再稼働するのかどうかは関西電力自身がまだその具体的な考えをはっきり示していない。今後県としては、先ほど申し上げたとおり、節目、節目でしっかり確認をしていくということなので、県民の立場に立って事業者、あるいは国の対応というものを、しっかりと監視していきたいというふうに考えている。
◯佐藤委員 全然県民の立場に立ってはいないと思う。福島原発事故で原発の敷地の外から、プルサーマルの燃料である確証はないが、プルトニウムが検出されるということも起こっているわけだから、やはりより慎重になるべきだと思う。
それでは、次の質問であるが、今、大飯３、４号機は稼働しているが、この３、４号機以外で核燃料が装填されている原発は、県内にあるのか。あるとしたら、どこか。
◯安全環境部長 県内の商業炉、軽水炉で、大飯３、４号機以外で原子炉に現在燃料を装荷している発電所はない。
◯佐藤委員 大飯３、４号機以外は装荷されていないということで間違いないか。
◯安全環境部長 そのとおりである。
◯佐藤委員 そうすると、昨年の福島原発事故後に美浜３号機とか、あるいは高浜１号機とか、そういうところで装荷をしていると聞いているが、これは取り外したということか。
◯安全環境部長 プラントの停止期間が長期に及んだものだから、やはり一次系の配管等々の点検をしっかりしていないといけないということで、例えば美浜１号機だと平成25年２月に燃料を取り外しているし、３号機は24年12月に取り外しをしている。大飯１号機は平成25年１月、高浜１号機は平成24年12月に、燃料をプールに移して、一次系配管等々の細かな点検を実施している状況である。
◯佐藤委員 やはり、燃料の装荷の問題というのも、余り明確な基準はないようであるが、運転再開が認められていないのに、燃料だけどんと入れているというのは、ある意味ではもうスタンバイ状態ということにも受け取れるわけだから、その辺は厳格にしていただきたいと思う。
知事の一般質問等での答弁を聞いていると、女川原発が大丈夫だったということをおっしゃったりしている。しかし、女川原発自身も電源５系統のうち４系統が破損したということがあるし、内部のいろいろな破損状況についても、まだ修理中あるいは調査中である。私は、女川原発が大丈夫だったからという根拠は、実際にはないと思うが、知事が議会答弁で女川原発が大丈夫だったということを言われる根拠は何か。
◯知 事 言葉遣いはともかく、女川原発では福島のような事故は起こっていないという事実を申し上げているわけである。
◯佐藤委員 実際に電源でいうと、さっきも言ったように、実際には５系統中４系統で破損して、いわばもう皮１枚つながったというような状況もあるわけだし、東海の原発でも同じような状況があるわけだから、やはり福島以外は大丈夫だったという言い方は、県民、国民の大きな誤解を招くと思う。
原子力防災
最後の質問であるが、原子力防災計画の見直しがされたが、広域避難をどう実効あるものにしていくかということである。避難地域まで、例えば嶺南地域から福井市へ車で来るというのも大変だと思うが、奈良や兵庫ということになると、これはいろいろな意味で一層大変だと思う。そういう意味で、例えば自治体職員や自治会長等を対象に、ルートの確認、あるいは対象施設の見学など、事前の研修、あるいは避難訓練を行なうべきではないか。
◯危機対策監 県では、これまでにも市町と共同で実働訓練、初動訓練、図上訓練と、さまざまな形で原子力防災訓練を実施してきているし、また市町の職員を対象とした研修も実施していて、災害時の対応能力の向上ということについては、これまでも進めてきている。
また、県が実施する実働訓練については、災害時に円滑な避難ができるよう、自治会長さんなども含む住民の方々に参加していただいて、実際どういうルートを通って、どこへ避難するのかといったことも確認をしていただくという訓練を、これまでも実施してきている。
また、市町においても訓練については、職員の参集訓練とか、避難所の開設訓練とか、そういった訓練も実施しているし、また職員に対する研修も実施している。委員がおっしゃるように、今後もこのような研修や訓練を引き続き実施していくことで、今回改正をした原子力防災計画の内容が、まず自治体の職員、それから住民の方々に十分御理解をいただいて原子力災害時に対応することができるようになる。このように計画の実効性を高めていきたいと思っている。
～以 上～
「安倍政権と西川県政の課題」 佐藤 正雄 委員
ルネサス問題
◯佐藤委員 日本共産党の佐藤正雄である。予算特別委員会も久しぶりだが、よろしくお願いする。
いよいよ参議院議員の選挙も始まるわけであるが、アベノミクスの評判も、マスコミでは、アベノミクスの支持に陰りということで、月を追うごとに悪くなってきているという。今月からは、いろいろな値上げが相次いできて、さらに一層ひどくなるなというように思っているが、まずお尋ねしたいのはルネサス問題である。
これは、以前にも一般質問等で取り上げたが、ルネサスの福井工場について、早期退職された労働者の方の再就職の状況、今後の対策などどうなっているか。福井県として、最後の１人まできちんと責任持って再就職の支援に取り組むべきではないかということをお尋ねする。
◯産業労働部長 ルネサスを早期退職した方の再就職の状況であるが、６月21日現在で職を求めておられる方の約６割に当たる208人の方が再就職されている。残り約160人が再就職に向けて求職活動をしておられる。これらの方々については、ハローワーク、それからルネサスが委託している就職支援会社、これは民間の会社が２社紹介を行っている。そこで、その160人の方々の状況をお聞きすると、資格取得、例えば医療事務とか、介護とか、そういった資格を取って再就職を目指しておられる方、それから希望している職種、例えば従来製造ラインにいたので同じような仕事をしたいとか、そういうさまざまな要望がある。それに年齢の問題もあって、マッチングがなかなかうまくいかないという状況で、160人が残っておられるということである。
県においては、労働局と共同で合同企業面接会を行なう、あるいは我々が県内の大手企業を幾つか回って、ぜひ就職に協力してほしいというようなこともお願いしている。また、関係の自治体、坂井市とか福井市と一緒になって労働局とも連携した対策会議を設けている。これは５月27日に開催しているが、こういったものを継続して再就職の支援を行っている。
また、ルネサスに対しては、就職を希望しておられる方が再就職できるまで責任持って応援してほしいということで要請をしているので、我々も一緒になって支援をしていきたいというふうに考えている。
◯佐藤委員 今、数字を出されたが、まだ160人が決まってないということで、嶺南地域も大変な状況にあると思う。重ね重ね言っているが、嶺北もなかなか厳しい状況もあるわけだから、しっかりと支援を強めていただきたいと思う。
先ほど質問したが、県としても最後の１人まで責任を持って見守るというか、支援するということは間違いないのか。
◯産業労働部長 しっかりとフォローしていきたいと考えている。
県の財政収支計画について
◯佐藤委員 よろしくお願いする。
それでは、次の質問である、財政の関係である。かねてから要望していた新幹線とか、ダムとか、あるいは国の財政計画で地方の財源が変更されるとか、いろいろな影響が出てきているわけである、２月議会で長期の財政収支見通しが示され、いろいろ議論があった。これを踏まえての修正あるいは見直しについてはどのようにお考えか。
◯総務部長 この「長期の財政収支見通し」であるが、今御案内のとおり、２月に新幹線、中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトなど、また国体の開催を見込んだ長期的な収支の見通しをしたものであって、今後大きな経済・財政等の変動がなければ、頻繁に見直すものではないと思っている。
◯佐藤委員 前回の総務教育委員会のときの議論の記憶であるが、例えば歳入の考え方では消費税の増税分、要するに消費税増で例えば平成27年度であったら150億円、平成28年度以降は195億円、そういう消費税の増加分を歳入では反映しているとある。一方、投資的経費、北陸新幹線の負担金とか、あるいは公共事業等々、これを全部足せば相当な額になるとは思うが、これのほうは消費税の増税分を見込んでいないという御答弁だったと思うが、そういうことも含めて見直さないのか。
◯総務部長 この計画への消費税の増税の影響であるが、これも２月議会で御説明を申し上げたと思うが、まず歳入については、消費税増税の社会保障と税の一体改革に伴う県税への影響、それからそれに伴う交付税の増加だけを見ている。本来だと歳入においても、消費税が上がると国庫支出金なども影響はあるわけであるが、かたく見込める県税と交付税分のみを見ている。歳出も、これはできる限りの精度を見込んでいるが、増税された場合に本県にとって必要な箇所数に応じた国の予算等が発行されるかどうかなど不透明な段階なので、現時点においては、消費税増税についての見直しというのは考えていないということになる。
◯佐藤委員 増税分を歳入ではかたく見ているが、歳出では、全く見ていないということである。だから、おかしいと思う。例えば大ざっぱな話であるが、新幹線の工事費が8,000億円かかるというときに、消費税が10％になれば、今なら400億円の消費税が、これから800億円の消費税になるわけで、それを見込んでない計画で帳尻が合うということでいいのか。
◯総務部長 今まで、少し説明が足りないかもしれないが、消費税の増税があると当然国庫補助などの歳入がふえる影響がある。指摘のように、支出について消費税分がふえるということもある。その事業費等がどうなるかということについても、大型プロジェクトなのでできる限りの精度を見込んではいるが、また消費税増税等があった場合に、年度割など、さまざま不透明なところも現在あるわけで、現時点では歳入でかたいところを見込み、公共事業等への影響等については見込まないという形で２月につくったというふうに御理解をいただきたい。
◯佐藤委員 今の部長の答弁でも明らかなように、私は中止を求めているが、今のままだと来年の４月から、段階的に８％、10％に上げようという計画だから、やはり財政の見通しは、信頼性のない計画のままでいいということにはならないので、きちんと見直しもしていただきたいと思う。
指定金融機関について
それから、３点目であるが、指定金融機関との関係の問題であるが、福井県は指定金融機関を持っているが、先日お尋ねしたら、特段指定金融機関と福井県庁との協議の場というのはないというようにお聞きをした。それで、どの程度のお金を指定金融機関に預けているか、あるいは指定金融機関を通じて使っているか、今からお尋ねをするが、こういう重大な仕事で協議がされていないというのはおかしいのではないかなというふうに私は思う。
それでお尋ねするが、10年前と最近ということで単純な比較であるが、2003年と2013年の３月31日現在で指定金融機関である福井銀行に預けてある特別会計を含む福井県の預貯金など、金融資産の総額はそれぞれ幾らなのか。また、全体に占める福井銀行の割合は、それぞれ何％か。また、福井銀行への支払い利息の総額は2012年度分で幾らなのか。また、2012年度までの10年間で指定金融機関である福井銀行に対して、利息を総額で幾ら払っているのかということを端的にお答えいただきたい。
◯会計管理者 まず第１点目だが、福井銀行に預けてある預金の量の御質問であるが、一般会計と特別会計を合わせて平成24年度末で約200億円、10年前の平成14年度末では約12億円になっている。ただ、数字だけを申し上げると大きな開きがあるが、県の会計では通常３月と４月ごろに支出が固まるというか、集中するものだから、その年によって年度末の残高に大きな差が生じてくるので、通常比較する場合は出納閉鎖した５月末で比較することが多く、今申し上げた平成14年度では５月末で見ると約80億円、平成24年度では約61億円が見込まれるところである。こうした資金は、翌年度事業の支払い準備金として指定金融機関である福井銀行の当座預金に預けている。
それから、同じく福井銀行への支払い利息の総額、平成24年度分は幾らか。それから平成24年度までの10年間で幾らかという質問についてである。支払い利息については２種類あって、県債の償還に係るものと、それから支払い資金がショートした場合に一時銀行から借り入れる、当座借り越しと呼んでいるが、それに係るものがあり、平成24年度末において、福井銀行における県債残高は1,700億円になっていて、これに伴う利息が23億円、それから当座借り越しに伴う利息は30万円である。
それから、平成15年度からの10年間のトータルで申し上げると、総額334億円となっているが、こうした支払い利息については、県債残高の減少とか、金利の低下に伴って徐々に減少しているような状況にある。
◯佐藤委員 10年間で334億円の利息を払っているということだから、そういうところとの関係で、定期的な協議がないというのはどうなのか。
◯会計管理者 定期的な協議の場については、我々県と福井銀行との間においては、公金の収納支払いに関しては、その基本的なことを定めている契約も持っているし、不足したときの借り入れに関する契約なども持っていて、これら契約を基本として毎日の仕事はさせていただいている。特に、契約に基づいて大幅な見直しをするとかということがあったときには、過去には特定の協議の場を設けたこともあるが、近年は、そうした特段協議の場を設けるような事案がなかった。しかし、収納支払い業務とか公金の運用など個々の事案については、その都度、書面とか通知、それからこちらから条件提示をするなどして銀行と話し合いをした上で事業を進めているので、そういうことで御理解いただきたいと思う。
◯佐藤委員 昨年度と今年度を比較した場合、福井銀行は大幅にいわゆる内部留保金を減らしている。ほかの銀行と比べると、例えば、新潟の北越銀行はプラス40億円、同じく新潟の第四銀行はプラス70億円、金沢の北国銀行はプラス41億円、富山の富山第一銀行はプラス11億円に比して、福井銀行はマイナス100億円である。指定金融機関でそういう異常が起こったときに、福井県は全然何も協議しないのか。
◯副知事 金融機関の経営の健全性の問題については、金融庁のほうで全国マニュアルに基づいてされている話なので、どういう理由で内部留保に至ったのかは、個別行の話として適正な全国一律の基準に基づく指導が行われるという話であろうと考えている。指定金融機関制度で、言ってみたら自治体の金庫という一定の業務をお願いするという話と、この経営の話とは別で、もしそれに影響するというような話であったら、指定金融機関自体がどうなるかという問題なので、そのことと協議の話とは別の問題だろうというふうに考えている。
◯佐藤委員 指定金融機関そのものを交代させるという地方公共団体もあるわけであるが、きょうはその問題をどうのこうの言うつもりはないが、いずれにしてもこういう問題がなぜ起こったかというのは、マスコミでも報道されているとおり、やはり特定の案件での大きな損失が起こったからであるが、私が直接福井銀行に聞いたわけではないが、マスコミの報道によれば、10年間にわたってそういう粉飾決算がされていて、それを福井銀行が見抜けなかったということである。このことは、当然、県も御存じかと思う。だから、福井県の指定金融機関で、金融機関として審査体制がどうなのかという問題が起こったときに福井県は何も動かないでいいのかということを私は聞いている。
◯副知事 その問題は銀行法に基づいて、経営に問題がある場合には、全国各地において、金融庁のほうで、さまざまな改善に関する措置というのをとられているわけである。この問題は、公金をきちんと扱っているかという問題、あるいは例えば仮想論法でいくと貸し倒れの率が高い銀行には指定金融機関を頼めないという話になってくるわけである。金融機関としての健全性の話で、何らかの問題が既に出てきているというのであれば、そういう問題も出てこようかと思うが、現時点においては金融庁のほうから、そうしたことについての是正ということについては伺っていない。昨年発生の事案でもあるということもあろうかと思うが、もちろん今後注意はしていく。しかし、そうした是正措置がない時点で、貸付先に関する異常が起きたからということで、指定金融機関が直ちに因果関係をもってどうこうしなければいけないということではないように思っている。
◯佐藤委員 なぜ、こういう質問をするかというと、ある問題で外郭団体に問題が起こったので、以前も議会で取り上げたことがあるが、そのときも、平たく言えば金融問題には素人の県議会議員が見てもおかしいなと思ったにもかかわらず、金融のプロがそういうことを10年間も見逃していたということ。また、そこをずっと指定金融機関にしている福井県庁も、そういう問題が起こっても何ら関心を持たないでいいのかということは、県民の感情からすれば当然だと思うからである。だから、そこは県の財産をきちんと運用していただく、あるいは、収納管理していただく指定金融機関がきちんと仕事をしていただけるのかどうかということも含めて、判断するのは、直接は金融庁かもしれないが、福井県が金庫を預けているわけだから、もっと関心を持ってもらってもいいというように思う。
◯副知事 金融庁がこれに対して、どのような判断をするのかということをよく見てまいりたいと思う。個別の融資案件に関する話なので、それが組織的な問題だというような指摘がされるのか、また、その責任はどういうふうな形になるというのか、その辺金融庁の検査は、全国一律で極めて厳正に行われているものだから、この結果を注視してまいりたいと考える。
原子力問題
◯佐藤委員 次に、原子力問題で質問をする。
きょうの昼のニュースで報道されていたが、大飯原子力発電所３、４号機の運転継続について規制委員会は認めた。私は、一般質問でも再質問のところで少しお聞きしたが、今の規制委員会の体制がいかがなものかと思う。要するに、従来は原子力安全・保安院プラス安全委員会というダブルチェックの体制でやっていたが、今は、その規制委員会のイエスかノーかで決まってしまうということで、そういう体制で本当に大丈夫なのかどうか。立場は違うが、大丈夫なのか。だから、きょうのような決定は、まさに私が心配している一つの案件である。いろいろな安全対策が完了もしていないのに、いいでしょうと、おおむね大丈夫でしょうということで認めてしまうと、やはり規制委員会としての権威もなくなってくるだろうし、その辺での信頼性というのがどうなるのかというふうに思っている。
その議論の中では、あわせて委員から、関西電力の安全に対する姿勢に批判が出されたということがＮＨＫのニュースで報道されていた。要するに、ぎりぎりどこで規制基準をクリアできるかということがあるのだということで報道されていた。知事にお尋ねするが、こういう規制委員会の規制体制のあり方について、また本日報道されたような大飯原発３、４号機をいわば特別扱いをして認めていくようなやり方について、知事はどう思われるか。
◯知 事 大飯３、４号機については、これは全国の原子力発電所もそうであるが、今回の規制基準は、福井県が福島事故を踏まえてさまざま提示したものが主に基準になっているから、それに基づいて３、４号機が現在まで再稼働されているというのは、そのことを理解してなされたことではないかと私は理解をする。
それから、規制委員会のさまざまな問題については、先ほどいろいろなことを申し上げたが、やはりみずからなすべきことと、一方で専門家というのが違った部分でなすべきこと、また行うことをプロセス、目的、あるいは期間など、しっかり見ていく機関が要るのではないかということを国にも言っている。
◯佐藤委員 そういうプロセス、目的、内容をしっかりチェックする体制がさらに必要だという点が西川知事とも共通すると思うが、そうであれば、なおさら今回のように特例扱いで認めていくというのは、非常に問題があるというふうに思う。
あわせて、先日ＭＯＸ燃料が高浜原発に運ばれたが、これについては委員会の場で、燃料は運ばれたがそれを実際に使うかどうかというのは別問題だというように答弁されている。このＭＯＸ燃料は、専門家からもウランの燃料と比べて制御棒の効果が若干落ちるとか、あるいは燃料が溶け出す温度がやや低いため、今回の福島のような事故が起これば通常のウラン燃料よりも早く燃料棒が溶けてしまう可能性があるというような指摘が出されているように、安全問題でより課題のあるプルサーマルを福井県でやるということについては、慎重であるべき、あるいは実施をするべきではないというように改めて思うが、いかがか。
◯安全環境部長 高浜３、４号機のプルサーマルであるが、県議会での御議論、それと高浜町の意見を踏まえて、その必要性、あるいはＭＯＸ燃料に関する、今御指摘のような課題に対する安全性等について、慎重に審議、確認をした上で平成11年６月に事前了解をしたところである。このＭＯＸ燃料については、海外においてフランス、ドイツで約6,000体を超える使用の実績があるわけである。また、国内においては高浜３号機のほか、玄海３号機、伊方３号機等でＭＯＸ燃料を使用した運転が行われているところである。今回の３、４号機の件であるが、まずはプラント自体の安全性について、今後新規制基準に対する審査というものが行われる必要がある。そして、その上で県としてプルサーマルの意義はどうか、あるいは燃料の健全性はどうかということについて、国、あるいは事業者の対応を厳正に確認してまいりたいと考えている。
◯佐藤委員 プルサーマルを行なっていた福島第一原発事故が起こり、プルトニウム燃料が原子力発電所の敷地の外でも検出されるということが起こっている。要するに先ほど言ったような、より燃料棒が溶けやすいなど、いろいろな指摘が裏づけられているわけであるが、福井県としては事前了解した対応は変えないということか。
◯安全環境部長 プルサーマルに関しては、これまでさまざまな経緯があった。今の答弁で平成11年６月の事前了解の件を申し上げたが、その後、国のほうで品質保証制度の見直しなどが行われていたが、平成16年に美浜３号機事故があって、関西電力のお考えでみずから計画を中断していた、そういう期間もあるわけである。その後、平成20年１月に関西電力から自主的にプルサーマル計画を再開したいという申し出があり、私どもも安全性、あるいは県議会の御意向も踏まえた上で、平成20年１月にプルサーマルの再開がなされたわけである。その時点で、私どもが関西電力に対して県として節目、節目で慎重に確認をしていくということを申し上げたとおり、品質保証活動のステップ、ステップで県として県の原子力安全専門委員会の審議を通じて、慎重に確認をしてきた。その結果、平成22年、高浜３号機で実際のプルサーマル発電が行われたという経緯があるわけである。今後、今回の輸送された燃料について、高浜が再稼働するのかどうかは関西電力自身がまだその具体的な考えをはっきり示していない。今後県としては、先ほど申し上げたとおり、節目、節目でしっかり確認をしていくということなので、県民の立場に立って事業者、あるいは国の対応というものを、しっかりと監視していきたいというふうに考えている。
◯佐藤委員 全然県民の立場に立ってはいないと思う。福島原発事故で原発の敷地の外から、プルサーマルの燃料である確証はないが、プルトニウムが検出されるということも起こっているわけだから、やはりより慎重になるべきだと思う。
それでは、次の質問であるが、今、大飯３、４号機は稼働しているが、この３、４号機以外で核燃料が装填されている原発は、県内にあるのか。あるとしたら、どこか。
◯安全環境部長 県内の商業炉、軽水炉で、大飯３、４号機以外で原子炉に現在燃料を装荷している発電所はない。
◯佐藤委員 大飯３、４号機以外は装荷されていないということで間違いないか。
◯安全環境部長 そのとおりである。
◯佐藤委員 そうすると、昨年の福島原発事故後に美浜３号機とか、あるいは高浜１号機とか、そういうところで装荷をしていると聞いているが、これは取り外したということか。
◯安全環境部長 プラントの停止期間が長期に及んだものだから、やはり一次系の配管等々の点検をしっかりしていないといけないということで、例えば美浜１号機だと平成25年２月に燃料を取り外しているし、３号機は24年12月に取り外しをしている。大飯１号機は平成25年１月、高浜１号機は平成24年12月に、燃料をプールに移して、一次系配管等々の細かな点検を実施している状況である。
◯佐藤委員 やはり、燃料の装荷の問題というのも、余り明確な基準はないようであるが、運転再開が認められていないのに、燃料だけどんと入れているというのは、ある意味ではもうスタンバイ状態ということにも受け取れるわけだから、その辺は厳格にしていただきたいと思う。
知事の一般質問等での答弁を聞いていると、女川原発が大丈夫だったということをおっしゃったりしている。しかし、女川原発自身も電源５系統のうち４系統が破損したということがあるし、内部のいろいろな破損状況についても、まだ修理中あるいは調査中である。私は、女川原発が大丈夫だったからという根拠は、実際にはないと思うが、知事が議会答弁で女川原発が大丈夫だったということを言われる根拠は何か。
◯知 事 言葉遣いはともかく、女川原発では福島のような事故は起こっていないという事実を申し上げているわけである。
◯佐藤委員 実際に電源でいうと、さっきも言ったように、実際には５系統中４系統で破損して、いわばもう皮１枚つながったというような状況もあるわけだし、東海の原発でも同じような状況があるわけだから、やはり福島以外は大丈夫だったという言い方は、県民、国民の大きな誤解を招くと思う。
原子力防災
最後の質問であるが、原子力防災計画の見直しがされたが、広域避難をどう実効あるものにしていくかということである。避難地域まで、例えば嶺南地域から福井市へ車で来るというのも大変だと思うが、奈良や兵庫ということになると、これはいろいろな意味で一層大変だと思う。そういう意味で、例えば自治体職員や自治会長等を対象に、ルートの確認、あるいは対象施設の見学など、事前の研修、あるいは避難訓練を行なうべきではないか。
◯危機対策監 県では、これまでにも市町と共同で実働訓練、初動訓練、図上訓練と、さまざまな形で原子力防災訓練を実施してきているし、また市町の職員を対象とした研修も実施していて、災害時の対応能力の向上ということについては、これまでも進めてきている。
また、県が実施する実働訓練については、災害時に円滑な避難ができるよう、自治会長さんなども含む住民の方々に参加していただいて、実際どういうルートを通って、どこへ避難するのかといったことも確認をしていただくという訓練を、これまでも実施してきている。
また、市町においても訓練については、職員の参集訓練とか、避難所の開設訓練とか、そういった訓練も実施しているし、また職員に対する研修も実施している。委員がおっしゃるように、今後もこのような研修や訓練を引き続き実施していくことで、今回改正をした原子力防災計画の内容が、まず自治体の職員、それから住民の方々に十分御理解をいただいて原子力災害時に対応することができるようになる。このように計画の実効性を高めていきたいと思っている。
～以 上～
