前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

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使用済み核燃料冷えるまで100年間も😱😡危険なプルサーマル運転の高浜原発3,4号機の40年超運転は 容認しないよう福井県に抗議申し入れ

2024年07月10日 | 福井県政

 福井県が全国ではじめてプルトニウム利用の危険なプルサーマル運転原発の40年超運転を認める、と関西電力に伝えました。

 「運転開始から来年で40年となる高浜原子力発電所3号機と4号機の運転期間の延長について、県は9日、関西電力に20年間の延長を容認する考えを伝えました。」NHK

 普通の原発の使用済み核燃料なら15年程度ですむ水冷期間が、プルサーマルの使用済み核燃料では100年程度もかかるのです。誰が責任を持てるのでしょうか! 関西電力は1951年創業です。まだ70余年。これから120年先、2145年まで関西電力が安全に使用済み核燃料を水冷プールで保管し続けることが出来る保障などありません。

 日本共産党福井県員会の南委員長、金元書記長、山田和雄常任委員と私は容認しないように抗議申し入れをおこないました。原子力安全対策課の嶋﨑晃伸課長補佐は「伝えます」と答えました。

 全国でも異常で危険な原発推進姿勢の杉本県政、福島原発事故はなかったかのように原発推進にすすむ岸田自民党公明党政権。つぎの原発大事故が福井県で起これば福井県のみならず関西圏をふくめ深刻な打撃をうけるのです。原発マネーに左右される政治を転換し、巨大地震が相次ぐ日本列島では原発に依存しない政治を実現しましょう。

 申し入れは、NHK、福井新聞、県民福井、毎日新聞、朝日新聞などで報道されました。

県民福井、毎日新聞より

 

 

 

 

2024年7月9日

福井県知事 杉本達治様

 

                 日本共産党福井県委員会

                   委員長  南秀一

                   書記長  金元幸枝

                  副委員長  佐藤正雄

 

 

危険なプルサーマル運転の高浜原発3,4号機の40年超運転は

容認しないよう求める申し入れ

 

 

  杉本知事は2025年に運転開始から40年となる関西電力高浜原発3,4号機の運転延長をめぐり、県議会で「運転延長の必要性、安全性の理解が得られるよう県民への丁寧な説明を求めていく」と答弁し、「運転延長容認へ」などと報道されました。

このことについて以下の点を申し入れます。

 

 

一.関西電力のごまかしの使用済み核燃料対策ロードマップには県民や県議会から「期間などが守られるのか」「際限なき再稼働につながるのではないか」などの疑問の声がだされています。

 根本問題はあらたな使用済み核燃料をつくりつづける再稼働ですが、高浜原発3,4号機にはさらに、プルサーマル発電原発という特別に大きな問題があります。これは通常燃料なら水冷プールから乾式キャスクに移動できるのが15年程度といわれていますが、プルサーマル発電燃料の使用済み核燃料は同程度に冷却するには100年間の水冷が必要と試算されています。

 単純にいえば、すでに発電を終えた使用済みのプルサーマル燃料でも100年間の水冷が必要です。40年超60年間運転なら向こう120年間を超えて水冷が必要となる計算です。

 当然、関西電力のロードマップにも盛り込むことは出来ません。つまり、プルサーマルの継続はロードマップの破綻です。こんな無責任な原発推進県政を見直さないと、子々孫々にいたるまで大変な放射性物質のつけを残すことになります。

 杉本知事はこんな末代まで危険なツケを残す危険で異常なプルサーマル発電・高浜3,4号機の運転延長は容認しないでください。

 

二、振り返れば関西電力は発電所建設時には2300トンであった使用済み核燃料プールの容量をリラッキングにより5100トンにまで大幅に増やし、すでに運転開始時からそのまま50年以上も保管されているものもあります。さらに100年以上も使用をつづけても使用済み燃料貯蔵プールの安全性健全性の確保は可能なのか、などについて県の責任で関西電力、国などの当事者による県民への説明会を開催してください。 以上

 

 

■NHK     40年超 関電高浜原発3・4号機 福井県が運転期間延長容認    

 運転開始から来年で40年となる高浜原子力発電所3号機と4号機の運転期間の延長について、県は9日、関西電力に20年間の延長を容認する考えを伝えました。

 来年、法律で定められた運転期間が40年となる高浜原発3・4号機の運転期間の延長をめぐっては、地元の高浜町が理解を示しているほか、県議会の過半数を占める「自民党福井県議会」が県に判断を一任する考えを示しています。
9日、中村副知事と関西電力の水田仁原子力事業本部長が県庁で面会し、中村副知事は人材や技術への投資を通じて安全性の確保を徹底することや立地地域の課題解決に向けた取り組みを加速することなどを求めました。
これに対し、水田本部長は「意見を踏まえて、立地地域の振興をはじめとする課題の解決に協力する責務を果たすべく、主体的・継続的に取り組む」と述べて、地域振興について7月にも県や原発が立地する市や町に具体的な取り組みの方針を示す考えを明らかにしました。
それを受けて中村副知事は「安全最優先の観点から40年を超える運転に理解を示すこととしたい」と述べて、20年間の運転期間の延長を容認する考えを伝えました。
面会のあと水田本部長は「本当にありがたいと思っている。県からの要請にしっかり対応するとともに、安全最優先に運転していきたい」と述べました。