昨日は福井県議会開会。金元書記長、渡辺常任との街頭宣伝。統一協会問題で大森議長へ申し入れ。本会議、「令和4年8月大雨災害に関する支援等を求める意見書案」に賛成討論。全員協議会で質疑。・・とつづきました。(統一協会問題での議長申し入れ内容は昨日のブログに)。
さあ、質問原稿をつくる作業です。
福井新聞、県民福井より
意見書案への賛成討論
■日本共産党の佐藤正雄です。
令和4年8月大雨災害に関する支援等を求める意見書案に賛成の立場で討論いたします。
大雨災害から1か月、あらためて今回の大雨災害被災の南越前町、勝山市など自治体と被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。
私も被災地調査やそれをふまえた県などへの対応要望をおこなってきました。昼夜を問わず道路や河川、鉄道、ライフライン回復のために奮闘された県や市町職員はじめ関係機関、事業者、ボランティアのみなさんに感謝申し上げます。
今回提案された意見書は、
一番最初に，被災者の生活再建に向けた支援をおこなうこと、を求め、2番目には特別交付税など財政措置、４番目には農地山林などへの災害復旧支援、5番目には被災した中小業者、農林漁業者等への支援、などなどきわめて重要であり、理事者とともに議会としても国への強力な働きかけが求められている時宜にかなった内容であります。
一方、新幹線についての私の立場は従来から申し上げているとおり、新幹線そのものに反対ではありませんが、現在の建設スキーム、すなわち建設費の地元負担と並行在来線の第三セクター化などは財政などの永続的な巨額地方負担となりかねない問題があることを指摘してまいりました。
今次災害においても、北陸本線の被災についてJR西日本は広域での資材と人員の集中もおこない、利用者が急増するお盆前復旧に短期間で全力をあげ成し遂げました。
しかし、仮に新幹線敦賀開業後の災害であれば大雪であれ、大雨や土砂災害であれ、福井県はじめ市町が「ハピラインふくい」とともに復旧に財政的にも人的にも責任を果たさなければならないことになるわけです。ただ「ハピラインふくい」にはそのような資金はないわけで、実際は県と市町が担わなくてはなりません。この対応は永続的なものとなります。この点は議会としても肝に銘じておかなければなりません。
以上申し上げて討論といたします。