北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会は31日、ハピラインふくいと福井県に対し北陸新幹線敦賀開業と同時に経営が切り離され第三セクター鉄道「ハピラインふくい」となることに関し、要請活動をおこないました。
考える会の松原代表、森川事務局長らが参加、私が同席しました。
ハピラインふくいでは小川社長らが、福井県は地域鉄道課の坂下参事、新幹線建設推進課の林参事らが参加しました。
ハピラインふくいでは、考える会がこの間世話人会などで集約してきた利便性向上などに関する12項目を提出しました。
ハピラインふくい側は、「快速運行については福井―敦賀間で朝夕8本運行する。福井－金沢間はIR石川との調整が必要」「通勤通学時間帯の車両は100％を超える事がないよう2両、4両など編成する」「バリアフリー化について点字ブロックなどはJRから引くつぐ際にきちんとしてもらう。新たなエレベーターなどは見込んでいない。必要なものは行政支援求める」「パークアンドライドについてはJRの未利用地の有効活用など検討」などの回答がありました。
その後、県議会会議室で福井県に対して要望をおこないました。県側は「駅整備については、1駅1億円、人が集まる施設つくなら2億円までの補助が来年度からはじまる。鯖江駅、春江駅などですすめる予定」「国鉄改革の経緯ふまえて地方路線維持を国に要望している。地方路線に対する支援制度を、と訴えている」「災害時に新幹線は有力、整備すすめる」などの回答がありました。
会としてひきつづき、県民要求をもとに、運動をすすめていく方針です。
そのご、政策打ち合わせ、夜は共産党南越地区委員会の小柳茂臣委員長のお父さんが亡くなられ連れ合いとともにお参り。
憲法改悪に反対し、九条を守る福井県共同センターが昼休みには、国葬反対の県庁前アピール行動をおこない、その後、県議会議事堂内で福井県への要請活動を取り組みました。
松原代表や落谷事務局長はじめ、県労連、新婦人、高教組、九条の会などから参加。日本共産党から金元書記長、谷口常任、藤岡北越地区委員長らが参加。私も「総費用も明らかにしないまま、国民多数が反対する国葬強行は許されない。国民への弔意の押し付けはやめるべき」などと訴えました。
福井県に対しては、①知事は国葬への賛意を撤回し、政府に中止を求めること、②県民に弔意を強制することがないように、などを求めました。
県側は知事公室秘書課の松村仁史参事らが応対し、「国葬の根拠は国がしめすべき。知事の立場は記者会見で述べた通り。国は地方に弔意の協力を求めない、としている。県としてこれから検討する」と答えました。
参加者らは、「街頭でも反対の声がつよい。知事は県民の声を聴くべき」「学校や行政機関で対応はしない、としっかり指示を出して欲しい」「国葬より災害やコロナ対策を、の声つよい。どんどん世論が変わってきている」などと訴えました。
