昨日は県議会予算決算特別委員会で質疑にたちました。
私は原発問題では、「今日は東日本大震災・福島原発事故から9年。福島原発事故ではいまなお８５０００人もの福島県民が故郷に戻ることができません。帰還宣言がだされても帰還者の多くは高齢者で、子どもや若者の多くは戻っておらず、地域社会としてまともに機能していない。しかも日本の原子力政策は、原発推進と核燃料サイクル政策の2本柱のいずれの面でも八方ふさがりの状況です。
こうしたなかで本州で福井県だけが原発再稼働、しかも危険なプルサーマル運転に県民は心配を募らせ、再稼働反対の県民運動もつづいています。 知事、以前のお約束どおり直接県民の運動団体のみなさんと面会し、声を聴く機会をいつつくっていただけますか。
また、一般質問でも強調しましたようにより危険なプルトニウム利用のプルサーマル発電については国と関電に中止を求めていただけますか」とただしました。
杉本知事は、「私がお話を聞かせていただくということにつきましては、過去にも例えば栗田知事とか中川知事なんかにも例があるようでございまして、そういった例も参考にしながら、必要なときにはお話を聞かせていただくということをさせていただきたいと思います」と答えました。
また、「朝日新聞3月7日付け 1987年関西電力、高浜で本来の2倍 11億円の高額土地買収。取引価格が周辺状況を考慮して、県として本来なら契約中止の勧告をだす取引だ。ところが関西電力の内藤副社長が当時高浜町助役だった森山氏に県との話しを依頼し、問題とされず契約が成立した・・・・と。 これが事実なら、県の調査とは違い、森山氏によって県行政への大きな影響があったことは明らか。県として、このような関係者による発言記録による報道がなされた以上、再度、各方面の県行政と森山氏との関係について第三者による調査委員会をたちあげて調査すべきではないか。
14日に関西電力の第三者委員会による報告書がでる。この内容に、仮に福井県行政にかかわる新事実が明らかとなれば、再調査すべきではないか」などとただしました。
杉本知事は、「１４日と言われておりますけれども、第三者委員会から報告書があって、新しい事実、必要性があればですね、これから適切に対応してまいりたいと考えております」と答えました。
コロナウイルス対策については、「今回の科学的根拠のない一律休校の事実上の押し付けには大きな問題があると思うが知事の見解は」「特別支援学校について。施設でも利用者減っているところもあるし、いっぱいのところも。り患を心配しているなどの声あるし、祖父母や施設にあずけたりしているので学校やってもらえるとありがたい、との声。まず一人一人の生徒さんがどういう環境になっているのか調査をおこなうとともに、スクールバス運行と給食の再開をすべきではないか」「県立大学が入学式を中止したことが小中高の関係者にも不安をあたえている。仮にそのような事態で4月以降の休校もつづけば教育崩壊になりかねない。一般的に感染症は最後の患者から、潜伏期間の2倍で終息判断、といわれている。コロナウィルスの場合は約30日。4月の入学式を考えれば、リミット。県や教育委員会として自主的判断を」などとただしました。
杉本知事は、「本当に判断する際は大変難しい状況になるというふうに思っておりますけれども、いずれにしても現状はですね、まずは今の状況を守りながらですね、国の動向等もよく見ていきたいと考えているところでございます」と答えました。
豊北教育長は「各特別支援学校におきましては、教員が、電話や家庭訪問によりまして、幼児児童生徒一人ひとりの臨時休業中の状況を把握しております。３月２日から昨日までで申し上げますと、入院しています児童生徒を除きまして通学生８７８名のうち、１日平均ですが３７４名、４３％が福祉サービスなどの施設を利用しております。１０名、１％ですけれども、開放した特別支援学校を利用しております。残り４９４名、５６％にあたりますが、自宅で保護者が対応しております」と答弁。
私はさらに、「県有施設のキャンセルについて、使用料・キャンセル料を免除する県もあるが、福井県としてコロナウイルス対策で使用を中止した場合には主催者にせめて会場使用料の負担がかからないようにすべきでないか」「個人事業主の苦境は政府の対策で救われない。緊急の支援資金の提供を考えるべきではないか」「国保の資格証明書では事実用、医療機関から排除される。仮にコロナウイルスにり患した方が資格証明書の場合、感染拡大につながりかねない。コロナウイルス対策として緊急に保険証を発行すべきではないか」などと提案しました。
使用料について近松総務部長は「まずは現状どのようになっているかというところを確認させていただくというところからかなと思っております」と答弁。コロナウイルス対策でイベント中止の場合、県民主催者に責任のない事態であり使用料の全額減免はぜひおこなうべきです。
個人事業主やフリーランスの方々への支援について総務部長は「今回のコロナウイルスの関係を踏まえまして、県としても諸々対策について検討させていただいているところでございます。そのうえで、昨日、国の方から、方針というところが示されましたので、そういった状況を踏まえながら、対応していくということになろうというふうに思っております」と答弁。国のしめした金額は４０００円程度であり、上乗せ支援が必要です。
国保の資格証明書問題では健康福祉部長は、「国民健康保険の被保険者資格証明書ということで、昨年６月1日現在の数字でございますけれども、１，１３０世帯１，３５０名の方に発行されている。今ほど、１０割負担で医療機関から排除されているというお話がありましたけど、そうではなく、医療機関で１０割お支払いいただいて、滞納金などもございますので国民保険の市町の窓口に行っていただいて、そこで還付を受ける、という仕組みでございますので、医療機関にはかかれるわけでございますけども、コロナウィルス対策についてはですね、これに加えましてですね国の通知が２月２８日付でございまして、資格証明書をもっておられる方でも被保険者証として取り扱うことができると、このコロナウィルス関連についてはですね、という通知がでましたので、私共は、市町それから医療機関等に対して取り扱いを通知しているところでございます」と答弁。
しかし自治体や医療機関が知っていても、本人が知らなければコロナウイルス対策として意味をなさないわけであり、保険証を通知とともに発送するなどの手立てが必要です。その際、いったん１０割支払いでは、医療機関に実質的にはアクセスできません。
朝日新聞より
福井新聞より
