昨日は東京で都道府県議会議員研究交流大会に同僚議員の皆さんと参加。全国から500名近い都道府県議員の参加でした。駒澤大学法学部の大山礼子教授の基調講演、分科会では西南大学法学部の勢一智子教授のお話し、鹿児島県、高知県からの事例報告のあと討論が行われました。高知県の南海地震対策特別委員会の膨大な活動には驚きました。
夜は元福井地裁裁判長 樋口英明講演会に参加し、質問もさせていただきました。
福井地裁で傍聴し、大飯原発運転差し止め判決を聞いた時の感動がよみがえりました‼️
◆第１９回都道府県議会議員研究交流大会
１１月１２日、東京都市センターホテルで第１９回都道府県議会議員研究交流大会が開催され、同僚議員とともに参加しました。約５００名の参加者。午後１時半から５時５０分。
基調講演は駒澤大学の大山礼子教授の「新時代における地方議会のあり方」。地方議会の未来にたちはだかる２つの暗雲として、議会不信となりて不足を指摘。人口減少、老朽化するインフラなど目前に迫る日本の危機、小中学校統廃合などで人づくりが出来なくなる公教育の破綻、との指摘は重要です。
公共交通機関利用の主体である高校生が減少は交通事業者の危機。集落機能を維持できない地域が増え、人口半減で地域が穴だらけになるスポンジ化が起こる。
急速にすすむ資本の老朽化が台風などでも被害を拡大しているが、それでも新規事業が止まらない現状あるが、造り続ける余裕はあるのか、狂っている、との指摘。道路工事や新幹線工事を批判。同感です。
住民から信頼されない議会では期待される役割果たせない。信頼回復の道筋は①多様な住民の声を代表する、②住民の意見を審議に反映する、③住民と情報を共有する、ことを指摘し、力をこめて１人区など無投票が多い状況の打破、戦前からほとんど変わっていない選挙制度の変革をよびかけられました。政党化がすすんでいる県議会では比例代表の導入の検討を、と提案されました。私も１人区の解消など提案したことがありますが重要な提起です。
「議会の見える化」「情報提供ではなく、情報共有を」「議会を社会教育の場に」など他国や先進地の例もしめされました。福井県議会も改革はすすめてきましたが、まだまだ県民とのバリアが強いのではないか、と思いますし、いっそうの情報共有型議会づくりが必要だと感じました。
分科会では第三分科会「行政監視機能の強化」に参加。鹿児島県議会、高知県議会からの事例報告がありましたが、南海地震対策再検討特別委員会の精力的な活動により理事者とともに、６０項目の政策提言をおこなっており注目されます。
また、勢一智子西南学院大学法学部教授は、公文書は最後の行き先は公文書館だが県段階はあるが市町村段階ではまだまだであり、公文書管理条例をつくることが必要、と指摘しました。
◆大飯原発差し止め判決から学ぶ ――― 樋口英明元裁判長講演会
１１月１２日、午後６時半から８時半まで、平和と労働センターホール(東京都文京区湯島)で大飯原発差し止め判決から学ぶ ――― 樋口英明元裁判長講演会が開催され参加しました。
樋口氏は、３．１１以降原発を差し止めた裁判長は２人、止めなかった裁判長は１８人。負け続けるというのは世間がそういうふうにみるということで恐ろしいことだ、しかし私は全然迷わない、１８人に方は原発の危険性がわかっていない、と指摘しました。
そして、福島原発事故について、あれだけの被害だが４号機や２号機でラッキーが重なってあれだけで済んだ、ともいえ、最悪なら「東日本壊滅」となっていた、と強調しました。
耐震性についても、三井ホームですら耐震５１１５ガルをうたっているのに原発耐震は７００ガル。中越沖地震は１７００ガルで原発に被害が出た。原発はきわめて不十分だ。
樋口氏は、原発にたいする我々の責任、として、死の灰の問題、福島事故にみられる巨大被害、原発建設時の地震学の水準は９８０ガル以上の地震ない、としていた、と指定、樋口氏自身も３．１１までは日本の原発は安全、と思っていたと語りました。
私も質問にたち、脱原発運動の裁判への影響、関西電力の原発還流マネー、裁判所の人事異動について質問し、樋口氏には丁寧なご回答をいただきました。