昨日は、山岡常任と連休明けの朝の街頭宣伝、マスコミ幹部の方との意見交換、女性団体との県政懇談などがつづきました。県政について、さまざまなご意見、ご要望をいただきました。
ところで、懇談のなかでも話題になりましたが、全国各地の県議会や市町議会で国会で審議中の労働者派遣法改悪反対の意見書が急増しているという。
残念ながら福井県議会では、先の２月議会で、自民党単独の反対で不採択とされてしまいました。
採択している県議会でも多くが自民党が多数の県議会ではないでしょうか。
私自身、あの派遣切りが吹き荒れたなかで、若い労働者のみなさんの相談にのり、村田、ＮＥＣ、パナソニック、セーレンなどの企業に申し入れや要請活動などをおこないました。
２月議会での討論はその時の労働者のみなさんの苦悩を思い出して、ふたたびあのような地獄を再現させてはならない、と述べたつもりです。
■２月県議会での不採択に反対する私の討論
陳情４２号は労働者保護ルール改悪反対を求める内容であり、不採択ではなく、採択すべきです。委員会審議のなかでは、「労使双方にメリットがある」という議論があったそうですが、それは誤解です。
たとえば、現在国会で審議中の派遣労働を無期限・無制限に使えるようにする労働者派遣法の改定案では、派遣を固定化し拡大する制度で、歯止めもありません。
政府の法案では３年で人を入れ替えるなどすれば、無期限に派遣できるようになります。専門業務の区分も廃止し、どんな仕事でもずっと派遣に任せられるようになります。
派遣労働者をいつまでも使える制度に変えるなら、企業側は現在の正社員の業務をコストの安い派遣に切り替えていくことは目に見えているではありませんか。企業と労働者の双方にメリットではなく。企業のみにメリットがあり、働く人は正社員願望が実現できない不安定就労で低賃金になってしまいます。
私は、日本列島各地で、また福井県内でも少なくない企業で多くの派遣労働者が、派遣切りされ、会社の寮からも追い出され、ホームレスに陥るなど、まさに若い労働者をモノあつかいした大事件を忘れることはできません。
若いみなさんに絶望する働き方を押し付けていくのではなく、将来に希望がもてる労働法制を整備していくことこそ政治家の責務であり、採択を求めます。・・・・・
★福井県議会賛否一覧 この５ページに、自民党の反対で不採択になった結果が表示されています。
http://info.pref.fukui.lg.jp/gikai/h26-2-sannpi2.pdf
■赤旗・・・派遣法改悪反対 １９７議会 意見書可決 非正規拡大に懸念
安倍内閣が提出している労働者派遣法の改悪に反対する地方議会の意見書が昨年７月以降１９７に達していることが５日までに分かりました。昨年１２月以降に可決されたものが１９３に上っており、派遣法改悪反対の声が急速に全国に広がっていることを示しています。
都道府県では北海道、岩手、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、兵庫、山口の９道県議会、政令市では大阪、浜松、堺などの市議会が可決しています。
意見書は派遣法の改悪について、「低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない」（静岡県議会）、「正規雇用が減少し、非正規雇用が大幅に拡大する」（福島県金山町議会）などの懸念を示すとともに、「派遣労働の利用を臨時的・一時的なものに限り、直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うこと」（北海道議会）などを求めています。
北海道士別（しべつ）市議会で日本共産党が提出し全会一致で可決した「労働者派遣制度改正をやめブラック企業根絶を求める意見書」は、「派遣労働を野放図に拡大するなど労働法制の規制緩和をやめ、ブラック企業根絶を目指し、労働者保護を柱とする派遣法の抜本改正で『正社員が当たり前の社会』を目指すよう強く要望する」としています。
派遣法改悪だけでなく、労働法制の規制緩和を厳しく批判しているのも特徴です。堺市議会が可決した意見書は「長時間労働を誘発する恐れのあるホワイトカラー・エグゼンプションの導入などは行わないこと」を求めています。
さらに、労働者代表がいない規制改革会議などで決めた結論を押し付けるやり方についても、「雇用・労働政策は、国際標準であるＩＬＯ（国際労働機関）の三者構成原則に基づき、労働政策審議会で議論すべき」（愛知県大口（おおぐち）町議会）だと強調しています。・・・・
ところで、懇談のなかでも話題になりましたが、全国各地の県議会や市町議会で国会で審議中の労働者派遣法改悪反対の意見書が急増しているという。
残念ながら福井県議会では、先の２月議会で、自民党単独の反対で不採択とされてしまいました。
採択している県議会でも多くが自民党が多数の県議会ではないでしょうか。
私自身、あの派遣切りが吹き荒れたなかで、若い労働者のみなさんの相談にのり、村田、ＮＥＣ、パナソニック、セーレンなどの企業に申し入れや要請活動などをおこないました。
２月議会での討論はその時の労働者のみなさんの苦悩を思い出して、ふたたびあのような地獄を再現させてはならない、と述べたつもりです。
■２月県議会での不採択に反対する私の討論
陳情４２号は労働者保護ルール改悪反対を求める内容であり、不採択ではなく、採択すべきです。委員会審議のなかでは、「労使双方にメリットがある」という議論があったそうですが、それは誤解です。
たとえば、現在国会で審議中の派遣労働を無期限・無制限に使えるようにする労働者派遣法の改定案では、派遣を固定化し拡大する制度で、歯止めもありません。
政府の法案では３年で人を入れ替えるなどすれば、無期限に派遣できるようになります。専門業務の区分も廃止し、どんな仕事でもずっと派遣に任せられるようになります。
派遣労働者をいつまでも使える制度に変えるなら、企業側は現在の正社員の業務をコストの安い派遣に切り替えていくことは目に見えているではありませんか。企業と労働者の双方にメリットではなく。企業のみにメリットがあり、働く人は正社員願望が実現できない不安定就労で低賃金になってしまいます。
私は、日本列島各地で、また福井県内でも少なくない企業で多くの派遣労働者が、派遣切りされ、会社の寮からも追い出され、ホームレスに陥るなど、まさに若い労働者をモノあつかいした大事件を忘れることはできません。
若いみなさんに絶望する働き方を押し付けていくのではなく、将来に希望がもてる労働法制を整備していくことこそ政治家の責務であり、採択を求めます。・・・・・
★福井県議会賛否一覧 この５ページに、自民党の反対で不採択になった結果が表示されています。
http://info.pref.fukui.lg.jp/gikai/h26-2-sannpi2.pdf
■赤旗・・・派遣法改悪反対 １９７議会 意見書可決 非正規拡大に懸念
安倍内閣が提出している労働者派遣法の改悪に反対する地方議会の意見書が昨年７月以降１９７に達していることが５日までに分かりました。昨年１２月以降に可決されたものが１９３に上っており、派遣法改悪反対の声が急速に全国に広がっていることを示しています。
都道府県では北海道、岩手、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、兵庫、山口の９道県議会、政令市では大阪、浜松、堺などの市議会が可決しています。
意見書は派遣法の改悪について、「低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない」（静岡県議会）、「正規雇用が減少し、非正規雇用が大幅に拡大する」（福島県金山町議会）などの懸念を示すとともに、「派遣労働の利用を臨時的・一時的なものに限り、直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うこと」（北海道議会）などを求めています。
北海道士別（しべつ）市議会で日本共産党が提出し全会一致で可決した「労働者派遣制度改正をやめブラック企業根絶を求める意見書」は、「派遣労働を野放図に拡大するなど労働法制の規制緩和をやめ、ブラック企業根絶を目指し、労働者保護を柱とする派遣法の抜本改正で『正社員が当たり前の社会』を目指すよう強く要望する」としています。
派遣法改悪だけでなく、労働法制の規制緩和を厳しく批判しているのも特徴です。堺市議会が可決した意見書は「長時間労働を誘発する恐れのあるホワイトカラー・エグゼンプションの導入などは行わないこと」を求めています。
さらに、労働者代表がいない規制改革会議などで決めた結論を押し付けるやり方についても、「雇用・労働政策は、国際標準であるＩＬＯ（国際労働機関）の三者構成原則に基づき、労働政策審議会で議論すべき」（愛知県大口（おおぐち）町議会）だと強調しています。・・・・