昨日は、大飯原発再稼働撤回、原発ゼロめざす市民行進がおこなわれました。今回から福井県庁横の公園を出発し、県庁のまわりをデモして公園に戻るコースになりました。最初は小雨がパラついてましたが、すぐにカーッと暑い日差しに。
私も出発集会でごあいさつさせていただきました。終了地点では、singer河合さんの「原発ブルース」を参加者全員が手拍子と熱唱しました。みなさんお疲れさまでした！
１０月１１日もやります。みなさん、ご参加を！
このほか、昨日は学校調査、新幹線問題での会議、町内会合などでした。
新幹線問題では、新幹線福井延伸と在来線を考える会が、越前市で県民討論集会を開催します。
１０月１７日(水) 午後７時～。越前市労働福祉会館２階ホール(越前市中央２－５－３６)
予定としては、福井県庁からの報告(要請中)、会からの報告、会場からの発言・質疑応答などです。
★
福井の原発が事故を起こせば大変なことに・・・近隣の県で独自のシュミレーションがおこなわれ大きな反響を広げています。
岐阜県の想定でも大きな被害がでることが発表されました。
福島をみたわたしたちは、心して、原発なき時代へすすまなければなりません。
■朝日・・・敦賀原発事故で放射性物質 岐阜県想定
2012年09月11日
◆県境越え大量に飛散…監視態勢強化を検討
２５市町で年間被曝（ひ・ばく）量が２０ミリシーベルト、とくに大垣市は１００ミリシーベルト以上になる――。岐阜県が１０日発表した放射性物質の拡散想定では、福井県の敦賀原発（日本原子力発電）の事故でも、季節や天候次第では、県境を越えて大量の放射性物質が飛来することが明らかになった。
県は２０１０年の気象データをもとに、福島第一原発の事故と同程度の放射性物質が飛散したとして、季節ごとに１４ケースを想定した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や政府の基準をもとに、地表に沈着した放射性物質による年間被曝量が２０ミリシーベルト以上となった７ケースを公表した。
いずれかのケースで基準を超えたのは２５市町。このうち大垣、関ケ原、揖斐川の３市町は、ＩＡＥＡが「数日から１週間程度の間の避難」を求める年間１００ミリシーベルト以上のケースが想定された。
国は原発から３０キロ圏内を緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）と定めているため、県はこの３市町について弾力的な設定を国に要請することを検討する。また、２０ミリシーベルト以上となった市町については、監視態勢の強化を検討する。
１４ケースのうち、最も多い１９市町が基準を超えたのは、北西からの風が岐阜・滋賀県境の伊吹山地にぶつかって滋賀県を南東に進み、そこから関ケ原町に吹き込むケース。広範囲で雨が降り、関ケ原町と大垣市で年間１００ミリシーベルト以上となる予測だ。
また、県は内部被曝についても１４ケースを調査。１週間の被曝量が５０ミリシーベルト以上となった３ケースを公表した。大垣、垂井、関ケ原、揖斐川、池田の５市町で基準を超え、ヨウ素剤備蓄の議論に役立てる。
大垣市の小川敏市長は今回の結果について、「重く受け止めている。県とともに、国に対して科学的知見による安全基準の策定や、原子力災害対策を強く要請していく」とコメント。敦賀原発の再稼働についても「万全の安全対策がない限り市民の理解は得られない」と指摘した。（増田勇介）
◆立地県並み対策を…名大・井口教授
県震災対策検証委員会原子力分科会の座長を務める名古屋大の井口哲夫教授（放射線工学）は「（原発立地県でだけでなく）隣接県にもどれだけ影響があるかが明らかになった。県も立地県並みの対策をとらなくてはいけない」と指摘。「結果を国に認識してもらい、近隣自治体とどう連携して対策をとるか、検討する必要がある」と述べた。
また、国は原発から３０キロ圏内を「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」として位置づけたが、井口教授は「今回の結果は、原発事故の影響を同心円的にとらえる考え方が少し単純すぎることを表している。地形や地域に応じた防災対策を立てていくべきだ」と話した。
■県の拡散想定で、被曝量が年間２０ミリシーベルト以上となった２５市町
【岐阜圏域】岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町
【西濃圏域】※大垣市、海津市、※関ケ原町、※揖斐川町、垂井町、神戸町、輪之内町、安八町、養老町、大野町、池田町
【中濃圏域】関市、可児市、郡上市
【東濃圏域】多治見市
【飛騨圏域】下呂市
（地表に沈着したセシウムなどの放射性物質による外部被曝。※の３市町は、１００ミリシーベルト以上）
私も出発集会でごあいさつさせていただきました。終了地点では、singer河合さんの「原発ブルース」を参加者全員が手拍子と熱唱しました。みなさんお疲れさまでした！
１０月１１日もやります。みなさん、ご参加を！
このほか、昨日は学校調査、新幹線問題での会議、町内会合などでした。
新幹線問題では、新幹線福井延伸と在来線を考える会が、越前市で県民討論集会を開催します。
１０月１７日(水) 午後７時～。越前市労働福祉会館２階ホール(越前市中央２－５－３６)
予定としては、福井県庁からの報告(要請中)、会からの報告、会場からの発言・質疑応答などです。
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福井の原発が事故を起こせば大変なことに・・・近隣の県で独自のシュミレーションがおこなわれ大きな反響を広げています。
岐阜県の想定でも大きな被害がでることが発表されました。
福島をみたわたしたちは、心して、原発なき時代へすすまなければなりません。
■朝日・・・敦賀原発事故で放射性物質 岐阜県想定
2012年09月11日
◆県境越え大量に飛散…監視態勢強化を検討
２５市町で年間被曝（ひ・ばく）量が２０ミリシーベルト、とくに大垣市は１００ミリシーベルト以上になる――。岐阜県が１０日発表した放射性物質の拡散想定では、福井県の敦賀原発（日本原子力発電）の事故でも、季節や天候次第では、県境を越えて大量の放射性物質が飛来することが明らかになった。
県は２０１０年の気象データをもとに、福島第一原発の事故と同程度の放射性物質が飛散したとして、季節ごとに１４ケースを想定した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や政府の基準をもとに、地表に沈着した放射性物質による年間被曝量が２０ミリシーベルト以上となった７ケースを公表した。
いずれかのケースで基準を超えたのは２５市町。このうち大垣、関ケ原、揖斐川の３市町は、ＩＡＥＡが「数日から１週間程度の間の避難」を求める年間１００ミリシーベルト以上のケースが想定された。
国は原発から３０キロ圏内を緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）と定めているため、県はこの３市町について弾力的な設定を国に要請することを検討する。また、２０ミリシーベルト以上となった市町については、監視態勢の強化を検討する。
１４ケースのうち、最も多い１９市町が基準を超えたのは、北西からの風が岐阜・滋賀県境の伊吹山地にぶつかって滋賀県を南東に進み、そこから関ケ原町に吹き込むケース。広範囲で雨が降り、関ケ原町と大垣市で年間１００ミリシーベルト以上となる予測だ。
また、県は内部被曝についても１４ケースを調査。１週間の被曝量が５０ミリシーベルト以上となった３ケースを公表した。大垣、垂井、関ケ原、揖斐川、池田の５市町で基準を超え、ヨウ素剤備蓄の議論に役立てる。
大垣市の小川敏市長は今回の結果について、「重く受け止めている。県とともに、国に対して科学的知見による安全基準の策定や、原子力災害対策を強く要請していく」とコメント。敦賀原発の再稼働についても「万全の安全対策がない限り市民の理解は得られない」と指摘した。（増田勇介）
◆立地県並み対策を…名大・井口教授
県震災対策検証委員会原子力分科会の座長を務める名古屋大の井口哲夫教授（放射線工学）は「（原発立地県でだけでなく）隣接県にもどれだけ影響があるかが明らかになった。県も立地県並みの対策をとらなくてはいけない」と指摘。「結果を国に認識してもらい、近隣自治体とどう連携して対策をとるか、検討する必要がある」と述べた。
また、国は原発から３０キロ圏内を「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」として位置づけたが、井口教授は「今回の結果は、原発事故の影響を同心円的にとらえる考え方が少し単純すぎることを表している。地形や地域に応じた防災対策を立てていくべきだ」と話した。
■県の拡散想定で、被曝量が年間２０ミリシーベルト以上となった２５市町
【岐阜圏域】岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町
【西濃圏域】※大垣市、海津市、※関ケ原町、※揖斐川町、垂井町、神戸町、輪之内町、安八町、養老町、大野町、池田町
【中濃圏域】関市、可児市、郡上市
【東濃圏域】多治見市
【飛騨圏域】下呂市
（地表に沈着したセシウムなどの放射性物質による外部被曝。※の３市町は、１００ミリシーベルト以上）