地元、光陽中学の文化祭。「原発ぬきでは電気料金高騰」・・・あらたな「神話」づくりに懸命だが

　　　昨日は、地元の光陽中学の文化祭が福井市文化会館で開催されました。１年、２年の発表をみただけですが、合唱や劇に感心しました。おおがかりな舞台装置などない空間での表現力は生徒のみなさんの可能性をしめすものです。がんばれ、光陽中学生！「光陽旋風巻き起こせ！！」。ひきつづき今日は体育祭、先生方もお疲れ様です。

　　会議では、がれき受け入れ問題も議論になりました。福井県内でも敦賀市、高浜町での受け入れが計画され、地元住民からの不安の声があがっています。また、東北から長距離を輸送するコストなどを考えれば、地元に施設をつくり、雇用確保をしたほうがいい、との意見もあります。

　　　夜は地域訪問活動。どこでも消費税増税に怒りが広がっています。総選挙と、参院選挙で増税をきめた政党・政治家にはお引取り願いましょう！日本共産党は、公約破りはいたしません。


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　　　暑い夏も原発なしでも乗り切れることが明らかになった。福島事故で、「安全神話」が崩壊。この夏で「必要神話」が崩壊。
　　　そこで、つぎは「原発なしでは電気料金高騰」、の脅しを政府や電力事業者ははじめている。
　　　ともかく、「原子力利権、原子力ムラ、核利用」などなどそれぞれの思惑で、原発にしがみつく。
　　　もういい加減、国民を欺くことはやめていただきたい。


以下、参考報道です。



■ゲンダイ・・・原発ゼロで電気代２倍の大ウソ

＜火力発電は低コスト＞

　４日の「エネルギー・環境会議」でとんでもない試算が出た。
　２０３０年の発電量に占める原発依存度をゼロにした場合、電気代を含む家庭の光熱費が、１０年実績（１万６９００円）比の２倍になるというのだ。最大で月額３万２２４３円というから驚きである。
　家庭向け電気料金は、今月１日に平均８．４６％の値上げをしたばかりだが、東電は「家庭向け電気料金は１５．８％の値上げが必要になる」という試算も公表した。そんな予測をはるかに上回る数字である。
　政府試算は、さらに「太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約５０兆円の累積投資が必要」だとか、「電力供給量の約３割が失われ、火力発電による代替で燃料費が年間約３兆１０００億円増加する」とか指摘した。どうしても東電や国は「原発ゼロ」にはカネがかかると強調したいようだ。

　だが、こんなのは大ウソだ。立命館大の大島堅一教授（環境経済）が有価証券報告書をもとに１キロワットの発電にかかるコストを計算したところ、「原子力１０．６８円」「火力９．９０円」「水力７．２６円」という結果だった。原子力は最も高いのだ。

経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「本当にヒドイ話です。３０年の試算が２倍になるのは、福島の被災者への賠償金や全国５４基を廃炉にする途方もないコストを入れているからでしょう。１日からの値上げ分にはこうした費用は入っていません。火力発電の燃料費とうたっているのは、言い訳に過ぎない。試算の数字は明らかにインチキです」
　国民は脱原発のコストを払わされるのではない。電力行政の失敗のツケを負担させられるのである。・・・