温暖化対策を考える懇談会

１２月３日、環境カウンセラーの由田昭治さんを講師に「温暖化対策・自然エネルギーを考える」懇談会が、福井地区革新懇主催で開かれ参加しました。

由田氏は、「よくどのエネルギーが安いか、とコストの比較がされるが、国の資料では太陽光発電では金利を加えているが、水力・火力には加えていない。原子力は将来の廃棄物対策のコストがふくまれていない」と、国などの試算を批判しました。

また、「エネルギー効率は、ガスが５６パーセント、電気はロスが多く２９パーセント。電気のほうがガスより２倍の二酸化炭素をだす」「太陽熱温水器はいいものだが、あまり普及していない。３０万円ぐらいで、あまり儲からないからか」などと述べました。
　そして、日本の廃棄食品は３０００万人分の食料に該当することなどを紹介し、「快適のレベルを少し下げると、未来は明るい」とよびかけました。


　 会場では、ケーキとコーヒー、蜜柑が配られ講師の話を聞き、熱心に意見交換がされました。
　 高額の太陽光発電よりも、安価な太陽熱温水器の普及など、行政も企業ももっと工夫すればいいと思いましたね。
　　また、深夜営業、２４時間営業が増えていますが、「光害」対策などの観点から、営業規制はできないまでも、ネオンや照明を加減して省エネルギーに誘導する施策も必要ではないか、と思います。

福井市の土砂災害

福井新聞・・・・・２００６年７月、福井県福井市中野１丁目で２人が犠牲になった土砂災害で、遺族や住民ら１０人が斜面の上にあるゴルフ場を経営するタケダ開発（本社同市三十八社町）を相手に、慰謝料など約１億８５００万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が２日、福井地裁であった。和解金額と支払い方法について双方が合意し、和解が成立する見通しとなった。

　遺族・住民側の代理人によると、９月３０日に坪井宣幸裁判長が和解を勧告し、１１月４日に同社側が和解金額を提示した。この日の協議で遺族・住民側が金額と支払い方法について同意した。

　遺族・住民側は、謝罪と今後の事故防止に向けた安全対策も求めており、３日午前９時半からの協議で和解案を詰める。和解金額は双方の代理人ともに明らかにしていない。

　これまでの訴訟で遺族・住民側は、ゴルフ場の排水管は亀裂が入り機能を失っているなどとして「安全性に瑕疵（かし）がある」と人災を主張。同社側は「土砂崩れは３日連続の記録的大雨が原因」とし、天災を主張していた。

　土砂崩れは２００６年７月１９日未明に発生。杉の木台団地の西側斜面が崩落して近隣住宅が全壊や一部損壊し、２人が死亡した。住民らは同年１２月、同社に損害賠償などを求める民事調停を福井簡裁に申し立てたが、正式な損害賠償額の提示に至らず不成立に終わり、２００７年１０月に提訴していた。・・・・


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　　当時、県議会議員だった私も、近くに住む南秀一県委員長とともに現場にかけつけ、家が1軒なくなった惨状に愕然とした。その後、地域のみなさんのご要望をお聞きしたり、県議会でもとりあげた。井上さとし参議院議員も現場を視察し、わたしたちも国との交渉でゴルフ場開発のあり方を取り上げた。
　　行政は、民間の問題、という態度だった。
　　しかし、住宅地を整備し、ゴルフ場開発を認めたのは行政だ。

　　いろいろな経緯はあるが、和解にこぎつけることができて、良かったと思います。
　　亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。