増える外国人児童生徒

1990年に入管法が改正されました。
この改正で「定住者」という在留資格が設けられました。

その後押しがあり、日本で暮らす外国人は増加してきています。

2017年の在留外国人の数は、約250万人になり、日本の全人口の2％となりました。

ただし、外国人が日本各地の自治体にまんべんなく増えているかといえばそうではありません。

自治体による多い・少ないがあります。工業団地や大手の自動車工場、家電関連の製造業がある自治体に外国人は多く住みます。

このように外国人が増えたことで、特に教育の分野で顕著になった課題は外国籍をもつ児童生徒や外国につながる児童生徒の教育環境をどう整備するかということです。

たんに日本語が話せないということだけにとどまりません。

文化、宗教、生活習慣がちがうためとまどいが大きくなります。どう共生していくという視点は、日本人にも外国人にも求められます。

いまは、学校と行政、関係機関が連携し、多文化共生に取り組む必要があります。


外国籍児童生徒には日本語を習得させればそれでＯＫとはなりません。

社会で生活するのに必要な情報を多言語で出すことが必要です。

また、日本語を習得させるだけでなく、その生徒のルーツとなる母語を保障するという課題もあります。

たとえば日系ブラジル人でポルトガル語を話す生徒なら、ポルトガル語を使うことは、その子のアイデンティティにかかわるのです。

また、日本の高等学校や大学へわが子を進学させたいと希望する保護者が増えてきています。進路指導や進路支援を充実させなければなりません。

その願いを実現させようと取り組んでいる中で起こったのが、新型コロナウイルス感染症でした。

保護者が仕事を失ったり、収入が減ったりして、帰国するので退学を申し出るケースが出てきています。

特に、コロナ渦での失業や解雇は、「雇用弁」とした扱いを受ける外国人労働者にまっさきに現れやすいのです。

でも、教育でいえば外国人の児童生徒が増えることで、日本の児童生徒もこころ豊かに成長できます。

「ともに生きる」という価値を児童生徒に知らせ、行動につながるようにするのは、、学校教育の役割の一つです。