この約3年間で、日本ではさまざまな品物の価格やサービスの値段が上がりました。
食料品の値上げは今も統き、庶民の負担は増大しています。
子どもやその保護者、高齢者など地域の住民に食事を提供する「子ども食堂」の運営も、物価高で厳しさが増しています。
昨年度の調査では、子ども食堂は全国に9100以上あります。
子ども食堂には、さまざまな境遇の人が集います。
子どもだけでなく、高齢者も利用しており、食堂は食事を無償か安価で提供をしています。
2024年度の食材費は2023年度と比較して、約1.5倍に膨らみ、光熱費や部屋の賃料が運営側の大きな負担になっています。
せめて、どの人にも衣食住が足り、最低限の生活が保障されるのが大原則なのですが、そうなっていないのが、「経済大国」「飽食の国」といわれる日本の現実です。
このような実態を考慮して学校教育に焦点化するなら、小中学校の学校給食の完全無償化が求められます。
完全無償化を実施している自治体は、1年前ではまだ約3割です。