日本に来た外国人にとっての医療提供

日本での多文化共生社会実現にむけ、外国人や外国につながりのある人が日本の地域で安心して暮らすことができることができるかどうかは大きな課題です。

もちろん、日本語がわからなければ安心した生活は送れません。

人間どおしのつながりも、外国人等を安心させます。

それ以外にも、健康で暮らせることも大きなことで、在留外国人が日本医療を受けれないと、安心した生活を送ることができません。

母国と医療制度がちがう。

文化の相違により、医療に対する考え方がちがう。

つまり、「日本ではこうなっています」と一方的に説明して、伝えるのではなく、相手の文化医療制度を理解して、双方向のなかでの一致点、合意点を見つける努力をしなければならないのです。

人が安心して暮らすことのできるための支援がセーフティ・ネットですが、それになぞらえるなら「医療のセーフティ・ネット」整備が不可欠です。

たとえば、日本の病院に在留外国人が初めて行くときには、同行できる通訳者の制度を整えるなどは行政が行うべきでしょうが、その隙間を埋める民間ボランティアの存在も無視できないものです。

ボランティアだからこそ、柔軟に自由に融通をきかせて対応できることもあるでしょう。

実際に活動・活躍しているボランティア団体もいま、国内にはあります。

また、通訳アプリの精度も近年向上してきたいるので、うまく活用していきたいです。

ただし、そういった活動を貫く基本的考えを整理しておかなければなりません。

日本では地理的な問題で考えちがいをしていますが、そもそも人びとは昔から世界中を移動をしてきたという歴史があるのです。

そして、文化や言語のちがいを理解しあい、お互いに尊重しながら、それぞれが変わりながら生活してきたのです。

ですから「日本に来たからには、日本の制度にあわせてもらわなければ」ではないのです。