エネルギー政策を再考すべき

いま、日本のエネルギー政策はどん詰まりの状況に直面しています。

それは、脱炭素と電力の安定供給の両立を迫られていて、有効な政策が出せないからです。

脱炭素電源を十分に確保できなければ、経済成長は期待できません。国民生活にも大きな影響を与えます。

そこで、政府の新たなエネルギー基本計画は原発を再生可能エネルギーと同列に並べ、原発を最大限活用する方針を示しました。

再生可能エネルギーについては。日本は山間地が多く、太陽光パネルを新設する余地があまりありません。

洋上風力も建設費の高騰で期待通りに進むか不透明です。

だからといって、原発回帰は無謀としか言いようがありません。

2011年の福島原発事故で、「安全神話」は崩れ去りました。いまも、放射能で住めなくなっている地域があります。

また原発は安全対策費が膨らみ、安価な電源とも言えません。

核のごみの問題も未解決で、原発依存の方針には課題が大きすぎます。

二酸化炭素の排出に課税する炭素税や、排出量取引の本格導入を急がなければなりません。

また電力会社の設備投資や、企業の技術開発を促すべきだ。

そうすることで、人びとの省エネ意識も高め、行動変容につなげていくなど、やるべきことはあるのです。