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言語空間+備忘録

メモ (備忘録) をつけながら、私なりの言論を形成すること (言語空間) を目指しています。

原発問題の解決策

2012-12-04 | 日記
毎日.jp」の「衆院選:日本の再生を決める…民主・野田代表の第一声」( 2012年12月04日 15時14分 )

 福島の再生なくして日本の再生なし。これからの日本の再生を決める選挙だ。賠償、除染、生活再建の道筋はつけたが、まだ道半ばだ。原発ゼロを目指してほしいという国民の声を受け止め、30年代に稼働ゼロを目指す。自民党は再生可能エネルギーの普及や省エネを本気でやるとは思えない。やらなければならないことを前に進めるのか、昔の政治に時計の針を戻してしまうのかが問われている。政権交代前と後では子育て支援が大きく変わった。

 国益は毅然(きぜん)として守り、主張する。ただ、相手を挑発する言葉が飛び交うようでは排外主義に陥る。冷静に外交・防衛政策を進めていく。(福島県いわき市で午前9時20分)


 野田総理は、選挙戦にあたって、福島で第一声をあげたようです。

 このセンス、いいと思います。



 ところで、国民のなかには「原発ゼロ」を求める声が強くあります。

 いまや国論は、「経済成長のためには原発が必要だ。電気代が高いと製造業が消える」といった主張と、「しかし原発は危険だ」といった主張に分かれています。いわば、

   経済成長重視派 = 原発維持
   安全重視派   = 原発ゼロ

といった感じになっています。



 私は「原発ゼロ」に反対していますが、私の考えかたは、上記2分法にあてはまりません。「前提が異なる」からです。

 私には、原発についてひとつのアイデアがあります。私が「原発ゼロ」に反対しているのは、「私のアイデアを実行に移せば問題は解決する」=「安全な原発が造れる」と思っているからです。

 そこで今回は、私のアイデアを説明します。



★人々が原発ゼロを求める理由



 原発には、「核のゴミ」をどうするのか、といった問題もありますが、それは福島で事故が起きる前から指摘され続けていました。しかし、それにもかかわらず、全体としてみれば、(当時の)世論は「原発ゼロ」を求めていなかったはずです。

 世論が「原発ゼロ」を求めるようになった最大の原因は、間違いなく、福島第一原発の事故によって、人々に多大な影響が及んだからです。

 ここまでの内容については、誰もが同意することと思います。つまり「安全な原発」を造れれば、問題は解決します。



★海上に原子力発電所をつくればよい



 私のアイデアとはつまり、「海上に原子力発電所をつくればよい」というものです。

 米軍普天間飛行場移設問題について、報道によれば、メガフロートにしてはどうか、という案があったようです。海上に、巨大な「鉄の箱」を浮かべ、その上に米軍基地を移す、という案です。

 このメガフロート案に対しては、米側は、「海中から攻撃された場合に、基地を守ることは困難」であることを理由に、拒否しています。

 たしかに、「海上に浮いている」メガフロートは海中から攻撃されやすく、米側が拒否することは理にかなっています。おそらく当然の判断でしょう。

 しかし、これが米軍基地ではなく、原子力発電所ならどうでしょうか?



★技術的には海上に原発を造れる。



 米軍基地を載せることができるくらいですから、メガフロートの上に、原子力発電所を載せることは問題なく可能でしょう。メガフロートには、それくらいの強度や浮力があるはずです。

 したがって技術的には、(構造上) 問題なく海上に原子力発電所を造れるはずです。



★「津波対策」「地震対策」も必要ない。



 原発で問題になるのは、「津波対策」や「地震対策」をどうするか、です。

 しかし海上に原発を造った場合には、このやっかいな問題は事実上、生じません。



 みなさんは、津波によって、海上を航行中の船が転覆したというニュースは、聞いたことがないでしょう? それはなぜだと思いますか? じつは津波というのは、陸から離れた場所、つまり海上では「波が小さい」のです。だから津波が発生しても、太平洋上の船は転覆しないのです。

 津波は、陸地に近づくにつれて波が高くなります。海上ではわずか数センチの波が、陸に近づくにつれて数メートル、十数メートルもの高さになります。

 したがって、海上にメガフロートを設置し、その上に原子力発電所を造った場合には、事実上、津波対策が不要になるのです。




 地震についても同様です。地震は、海上の船にはほとんど影響を及ぼしません。なぜなら船は海に「浮かんでいる」からです。

 したがって、海上にメガフロートを設置し、その上に原子力発電所を造った場合には、事実上、地震対策も不要になります。



★万一事故が発生した場合にも被害が小さい



 メガフロート上に原発を設置すれば、万一、原発で事故が発生した場合にも、被害が小さくなります。

 なぜなら陸上にある原発とは異なり、「付近に住んでいる住民がいない」からです。

 もちろん、原発で事故が発生した場合に、「海水が汚染される」という問題はあります。しかし、それは陸上に原発があった場合も、同じことです。福島第一原発の事故の際には、多量の汚染水が海に流れましたよね。したがって、この点はとくに問題視するにはあたらないと思います。

 他の国々も海のそばに原発を造っています。海のそばの陸上原発も、万一事故が起きれば、海水が汚染されることは同じです。したがって、海上に原発を造っても、他国からの非難は生じない(または生じ難い)と思います。



★海中から攻撃されるリスクも低い



 米軍基地の場合には、海中から攻撃される可能性を考えて、メガフロートはやめておく、というのは合理的です。

 しかし原発の場合には、話がすこし、異なります。

 他国が海中から原発を攻撃するということは、戦争になるということです。それなら陸上に原発があっても、同じです。陸上に原発があっても、ミサイルで空から攻撃すれば十分だからです。

 基地の場合には、攻撃されれば反撃する必要があります。その際、その基地が使えないと話になりません。しかし原発の場合には、そのような必要性がありません。ここが決定的な違いです。

 したがって、原発の場合には、海中から攻撃される危険性を「あまり考えなくてよい」といえます。



 そもそも、陸上に原発があった場合、その原発を攻撃されれば、付近の住民に被害が及びます。近隣住民は、放射能の危険にさらされます。

 しかし、海上に原発があった場合、その原発を攻撃されても、被害はたんに「停電するだけ」です。海の上には誰も住んでいないので、近隣住民は存在しません。放射能の危険にさらされる住民は、一人もいないのです。



★結論



 以上により、私は「海上にメガフロートを設置し、その上に原子力発電所を造ればよい。それが日本のとるべき政策である」と考えます。

 もちろん発電した電気は、海底ケーブルで陸上に送ります。



 私はこのアイデア、名案だと思っているのですが、みなさん、いかがでしょうか?

対中関係を改善し得るのは自民党である

2012-12-03 | 日記
 自民党の安倍総裁が (民主党以上に) 対中強硬姿勢を示していることから、自民党が政権をとれば「対中関係が悪化する」という懸念があるようです。

 しかし、対中関係を改善するには、自民党が政権をとることが「最もよい」と私は思います。

 以下、その根拠を述べます。



 少し古いですが、最初に、次のニュースを引用します。



産経ニュース」の「対日強硬、江沢民時代より厳しく? 習近平政権到来で」( 2012.9.20 21:58 )

 【北京=矢板明夫】中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席が19日のパネッタ米国防長官との会談で、日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化を「茶番」と非難したことは、中国政府が今後、習氏主導の下で対日強硬路線に全面転換するとの見通しを裏付けるものだ。反日教育を進めた江沢民前国家主席時代よりも対日姿勢は厳しくなるとの見方もある。

 これまでの習氏の外国要人との会談は、表敬訪問を受けるケースが大半で、具体的な事案について協議した例はほとんどなかった。ところが、19日に北京の人民大会堂にパネッタ氏を迎えた習氏は、日本を批判したばかりか、米国にも尖閣問題への不介入を強く要求した。

 2011年1月にゲーツ前米国防長官が訪中した際は、中央軍事委主席の胡錦濤国家主席が応対し、米中間の軍事交流などについて意見を交換した。今回、胡氏はパネッタ氏が北京に滞在していた18日午後から、天津市の経済特区の視察に出かけており、外交事務の担当が、すでに習氏に移ったことをうかがわせる。

 また、習氏がパネッタ氏に「釣魚島問題に関する言動を慎んでほしい」と詰め寄った19日、保守派の周永康中央政法委員会書記がネパールのシュレスタ副首相兼外相との会談で、担当外の尖閣問題に言及。対日強硬路線の輪に誘った。

 周氏は、愛国主義教育と称して、中国国民に反日感情を植え付けた江沢民前主席に近く、保守派が主導権を奪い返している可能性も否定できない。

 若い頃、共産主義青年団(共青団)で対日交流を担当したことがある胡氏は、日本に対し一定の理解がある。尖閣問題も本音では穏便に処理したい思いがあるといわれる。国内では脆弱(ぜいじゃく)な権力基盤しかもたない習氏は、元高級幹部子弟で構成する太子党グループの仲間を使って、胡氏の対外政策を批判。対外強硬路線を打ち出すことで軍と保守派の支持を取り付け、求心力を高めようとしている。

 複数の中国人学者は「習氏は江氏よりも日本に対して厳しくなる可能性が大きい」と指摘する。習氏はパネッタ氏との会談で、胡氏が外国要人と会談の際にあまり使わない強い表現を口にして、対日強硬派の一面をのぞかせた。歴史問題など従来の矛盾に加えて尖閣問題が新たな対立軸となる中、習近平政権の到来は、日中関係のさらなる悪化をもたらしかねない。




 中国の習近平は、尖閣国有化を「茶番」だと言っています。

 最初、私はこれを「日本批判のための口実」だと思っていたのですが、どうやら中国側(習近平ら共産党指導部)は「本当に」茶番だと思っているようです。

 中国は「本当に」茶番だと思っている――。

 これが、私が民主党ではなく、自民党が政権をとったほうが対中関係が改善すると考える理由です。



 私の考えかたを、順に説明します。



★習近平(中国側)の言う「茶番」の意味



 習近平の言っている「茶番」とは、要するに民主党(野田佳彦首相)と石原慎太郎が「グル」だというものです。

 つまり、中国側は次のように考えているわけです。

 尖閣諸島を国有化したい日本政府(民主党野田政権)は、対中強硬派の石原慎太郎と次のような「秘密の作戦」を練り、実行した。
  1. まず、石原都知事が東京都による「尖閣買い取り」を主張する。
  2. 次に、民主党(日本政府)は「対中強硬派知事による買い取りを避けるため」という「口実」で尖閣を国有化する。
  3. その結果、「中国との友好関係を維持するために」日本政府は尖閣を国有化した形になる。
 これが、中国の習近平が言っている「茶番」の意味です。



★中国側は「本当に」茶番だと思っているらしい



 当初、私は習近平の「茶番」発言は日本批判のための「口実」だと思っていました。

 なぜなら、日本人からすれば、野田首相と石原都知事(当時)が「グル」であるなどとは考えられないからです。

 しかし、どうやら中国側は「本当に」茶番だと思っているのではないか、と私は考えるに至ったのです。

 では、なぜ中国側は「本当に」茶番だと思っていると私は判断したのか。

 次に、その理由を述べます。



 「日中関係に改善に向けて動きだす兆し」に書いていますが、中国側は、なかなか木寺大使に対するアグレマン(合意)を出そうとしなかったにもかかわらず、突然、態度を変えました。

 それはなぜでしょうか?

 中国側がなかなかアグレマンを出さなかった原因が、木寺大使自身にあるなら、あとになって木寺大使に対するアグレマンを出すことなど考えられません。つまり、原因は「木寺大使に不満がある」ということではありません。

 では、原因は何だったのか?

 中国側が態度を変えたのは、衆議院が解散された「あと」です。そして今回の選挙では、民主党の敗北・自民党の勝利が予想されています。

 ということは、要するに中国は「民主党(野田政権)が派遣する大使」だからアグレマンを出さなかった、ということです。原因は「民主党(野田政権)」だった、ということです。

 そしてこのことはつまり、中国は民主党(野田政権)を信頼していない、ということを意味します。

 では、中国はなぜ、野田政権を信頼していないのか、それはなぜか…。

 と、ここまで考えたとき、習近平のいう「茶番」は、たんなる口実ではなく、「本当に」そう思っているのではないか、と考えられるわけです。

 本当に茶番だと思っていれば、中国が野田政権を信頼するはずがありません。中国側は野田政権を信頼していないからこそ、衆議院解散の「あと」で、木寺駐中国大使に対するアグレマンを出したのではないか……。と、こう考えられるわけです。



★対中関係を改善し得るのは自民党である



 次の選挙で民主党が勝てば、当然、再び野田内閣になります。野田首相は中国から信頼されていないと思われるので、対中関係を改善させることは困難です。

 日本維新の会が選挙に勝ち、石原内閣になった場合も同じことです。石原慎太郎氏も、野田佳彦首相と同様、中国が考えている「茶番」の当事者だからです。

 ところが選挙に自民党が勝ち、安倍内閣になった場合には、話は違ってきます。「茶番」とは関係ないからです。

 そもそも、次の選挙では自民党が選挙で勝つと予想されています。ということはつまり、中国側は、次は自民党の安倍政権になることを「予想したうえで」木寺大使に対するアグレマンを出すことにしたのです。中国側は「自民党となら話してもよい」と考えているのです。

 以上により、対中関係を改善し得るのは自民党である、と考えられます。

 すくなくとも、「対中強硬姿勢を示しているから自民党では対中関係が悪化する」と言い切れないことは、たしかだと思います。

民主、自民、維新の政策比較

2012-12-02 | 日記
 次に記す各党の政策は、11月28日付の日本経済新聞に掲載されていたものです。(お住まいの地域によって、日付が異なる場合もありえます)



★経済政策

民主党
共同文書に基づき、デフレ脱却へ政府・日銀が一体で最大限努力

自民党
2%の物価目標で政府・日銀が協定。日銀法改正も視野

維新
政府と日銀が物価安定目標で協定(維新とみんなの政策合意)


 経済政策については、民主党は現行の政策を継続、自民党はもっと大胆に金融緩和を行う、というものになっています。民主党の現行政策継続方針は、与党なので当然だとは思いますが、いまのままでは「まずい」という実感があれば、「もっと大胆に」金融緩和を行う、という発想になるはずだと思います。

 もちろん金融緩和には「効果がない」という主張があることは承知していますが、「効果がある」という主張もあるわけで、学者や専門家の間でも、意見が分かれているのが現実です。

 そしてまた、金融緩和をすればハイパーインフレになるという主張にみられるように、「副作用がある」という批判もありますが、ハイパーインフレは起きない、と主張しておられる学者・専門家も多いです。

 とするならば、要は「リスクはあるが、やってみろ」と考えるか、「リスクがあるから、やめておけ」と考えるかが、私達有権者に問われているのだと思います。もちろん私は、「リスクはあるが、やってみろ」という発想の人間ですから、自民党を支持します。

 なお、維新の「政府と日銀が物価安定目標で協定」という主張は、結局のところ、民主党と同じ(現行政策の継続)です。



★TPP

民主党
日中韓FTAなどと同時並行的に進め、政府が判断

自民党
「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対

維新
TPP交渉に参加するが、国益に沿わなければ反対(維新と太陽の合流時の合意文書)


 TPPについては、表現は異なれど、言っている内容は大差ないと思います。つまり、どこが選挙で勝っても、結果は大差ないということです。

 したがって、TPPは選挙の争点にはなりません。

 あえて言えば、「参加」とも「反対」だとも言っていない民主党が「最も曖昧」、「参加」する場合と「反対」する場合を分けて書いている維新が「最も明快」、「反対」という言葉を用いるも「参加」という言葉をまったく用いていない自民党が「最も表現上手」という違いだと思います。



★原発

民主党
2030年代に原発稼働ゼロを可能に。新増設は行わず

自民党
全原発の再稼働の可否を3年以内に結論。遅くとも10年以内に最適な電源構成を確立

維新
安全基準、使用済み核燃料などについてのルール構築(同)


 原発については、民主党が最も明快です。自民党と維新は、「もっと話し合おう」と言っているにすぎないと思います。

 私は原発ゼロには反対ですから、自民党または維新の政策を支持することになります。



★政治改革

民主党
次期通常国会で衆院定数を75、参院を40程度削減

自民党
衆院定数の削減は来年の通常国会終了までに結論

維新
企業・団体献金を禁止するが経過措置として上限を設定(同)


 政治改革については、民主党が最も明快、自民党が最も曖昧なものになっています。



★外交・安保

民主党
専守防衛の原則で防衛力を整備。米軍再編の日米合意を着実に実施

自民党
集団的自衛権の行使を容認。国防軍の創設を憲法に明記

維新
尖閣問題は中国に国際司法裁判所への提訴を促す(同)


 外交・安保について、維新の主張は「無意味」だと思います。中国に国際司法裁判所への提訴を促したところで、中国が行動を起こすとは思わないからです。なぜ、中国がいままで国際司法裁判所への提訴を行わないかといえば、中国が「裁判に負ける」からです。したがって中国に国際司法裁判所への提訴を促したところで、何も変わりません。もっとも、国際社会に、中国の態度の「不可解さ」を印象づけることにはなりますが、その程度の効果しか得られないでしょう。

 結局、尖閣を守るためには、日本が防衛力を強化する以外に、根本的解決はないわけで、自民党の政策が最も合理的で、最も効果的です。

 民主党の主張は「現状維持」だと思います。与党なので当然です。政治的には、最も不難な主張でしょう。しかし、中国が着々と軍事力を強化し続けるなか、このような「現状維持」では、日本にとってマイナスだと思います。



 以上をまとめると、私の個人的な意見は次のようになります。



経済政策
   民主党 ○  自民党 ◎  維新  △
TPP
   民主党 △  自民党 ○  維新  ◎
原発
   民主党 △  自民党 ○  維新  ○
政治改革
   民主党 ◎  自民党 △  維新  ○
外交・安保
   民主党 △  自民党 ◎  維新  ○



 総合的にみて、私は自民党が最もよいと思います。

米上院、全会一致で「尖閣に安保適用」

2012-12-01 | 日記
YOMIURI ONLINE」の「米上院「尖閣に安保適用」全会一致…中国けん制」( 2012年11月30日20時04分 )

【ワシントン=山口香子】米上院は11月29日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の適用対象であることを確認する条項などを、2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。

 同様の立場を明確にしているオバマ政権と歩調を合わせることで、中国をけん制する狙いがある。

 修正案は、アジア太平洋の外交・安全保障に関心が高いジェームズ・ウェッブ議員(民主党)が主導し、共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案した。

 中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、尖閣諸島における日本の施政権を認めるという米国の判断にいかなる影響も与えない」との文言を明記。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約5条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても「(同)条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。

 さらに、尖閣諸島海域を含む東シナ海を「アジア太平洋すべての国に利益をもたらす重要なシーレーン(海上交通路)」と位置づけ、「航行の自由」を守ることが米国の国益にかなうとした。


 アメリカ議会(上院)は「尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の適用対象であることを確認する条項」を、国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した、と報じられています。

 この報道が重要なのは、日米安全保障条約によれば、米軍は米国議会の同意がなければ動けないからです。(条約の5条には、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」と定められています)



外務省」の「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

第五条
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。


 今回の報道によれば、アメリカの上院が「尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の適用対象であることを確認する条項」を、国防権限法案に追加したというにすぎず、

 しかもその目的は「中国に対する牽制」だというのですから、

 尖閣諸島周辺で実際に日中間の軍事衝突が発生した場合に「米軍が必ず動く」という保証にはなりません。今回の議決は「事前の同意」ではないし、いざ戦闘が始まったときに、「米国議会が同意するとはかぎらない」からです。

 しかし、今回の米国上院の動き、しかも「全会一致」による可決は、米国議会が米軍の出動を許可する「可能性が高い」ことを示していると思います。



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アメリカのTV広告、Chinese Professor

2012-12-01 | 日記
日本経済新聞」の「米国が「中国の軍門に下る日」、米財政規律派の警告(NY特急便)」( 2012/11/14 8:33 )

 「ローマ帝国、大英帝国、そしてアメリカ合衆国。偉大な帝国はなぜ崩壊に向かうのか」。2030年の北京。中国人教授が講堂を埋め尽くした学生に語りかける。

 「アメリカは大不況から抜け出すために、“景気刺激”と称して無駄遣いを重ねた。ご存じのように、彼らの借金の多くを肩代わりしたのは我々だ」。教授は最後にニヤリと言う。「そして彼ら(米国人)は我々のために働くようになった」。会場からは学生たちの嘲笑がもれる。

 こんなテレビコマーシャルが米国で頻繁に流れている。製作したのは、全米規模で活動する市民団体「政府の浪費に反対する市民(CAGW)」だ。闇雲に借金ばかりを積み上げていては、いずれ中国の軍門に下りかねない。米国民の危機意識を高めることで、財政規律を取り戻すことを狙う。


 アメリカで、こんなテレビコマーシャルが流れているようです。

 YouTube 上にありましたので、リンクを張ります (↓) 。



「Chinese Professor」
http://www.youtube.com/watch?v=OTSQozWP-rM



 このコマーシャルは、アメリカ人の自尊心に訴え、危機感をもたせようとしています。

 しかし私が今日、主張したいのは、「日本も財政再建しろ!」ということではありません。(日本ではすでに消費税増税法案が国会で可決されています)



 私が主張したいのは、このコマーシャルが「現実感をもって」アメリカ人に受け取られている、ということです。

 このコマーシャルには、あきらかに「中国人なら嘲笑しかねない」という前提があります。その前提がなければ、このようなコマーシャルは作られなかったでしょう。

 このコマーシャルからは、アメリカ人の「感情」が読み取れるのではないでしょうか?



 「アメリカは経済的利益を得るために、中国と手を結ぶ」という予測もありますが、

 私は、(いったんは手を結んだとしても) 最終的には「アメリカは、(本格的に)中国と対立する」と思います。アメリカは、「自分の国(アメリカ)が2番になることを許さない」と思います。アメリカは、「1番であり続けたい」のです。



 かつて、日米経済摩擦が生じたのは、経済面で、日本がアメリカを追い越そうとしたからでした。そして現在、いまの状況が続けば「アメリカは7年後には経済規模(GDP)で中国に追い越される」と予想されています。それをアメリカが許すでしょうか? おそらく許さないでしょう。

 しかし中国は、(日本と異なり)アメリカに対抗しようとしています。

 したがって最終的には、米中間で戦争に発展することもあり得ると思います。



 アメリカの対中批判は次第に強まると予想されます。逆に中国は「尊大」な態度を取り始めています。中国人民解放軍内部には、「アメリカに(戦争で)勝てる」という意見もあるようです。だからこそ、中国はアメリカに「ハワイの領有権も主張できる」などと主張したわけです。米中間での戦争は「あり得る」と思います。

 もっとも、戦いは、かつての朝鮮戦争やベトナム戦争のように、アメリカでもなく、中国でもない、「第三の場所」で行われるでしょう。そしてそれは、おそらく、南シナ海や東シナ海です。あるいは台湾、あるいは日本(尖閣諸島)です。



 そのとき、日本はアメリカと中国、どちらの側につくかといえば、間違いなくアメリカです。

 なぜなら、日米同盟があるからです。そしてまた、日本には米軍基地があるからです。さらにいえば、ほとんどの日本人にとって、アメリカに対する印象はよいけれども、中国に対する印象はよくないからです。自由と民主主義という観点で考えても、間違いなく日本は(中国ではなく)アメリカの側につきます。



 とすれば、どう考えても日本企業は、あまり中国に深入りしないほうがよいのではないか、という感じがします。

 「アジア市場」といっても、中国以外の地域もあります。日本企業は、なにも中国に固執する必要はないし、固執しないほうがよいのではないかと思います。



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