【はじめに】
今回の衆議院選挙で新たに当選したり、返り咲いた議員に文書通信費として100万円支給された件を問題視する記事が目立ちます。（公設秘書費も1ヶ月分支給されました。） 該当する議員は69名の様です。 私は、『国民からの当選祝い金』だと思って受け取ってもらうべきだ！と思います。 議員が「有難い！」と感謝してくれて、勉強して、国を良くしてくれたら、安い金額です
2009年の衆議院選挙は8月30日が投票日でしたから、2日間の在職で文書通信費が1ヶ月分支給されて問題になり、マスコミは「問題だ」と報道しましたが、有耶無耶になってしまいました。今回も有耶無耶になるでしょう！ 報道機関が今頃になって問題視するのが可笑しいです。 投票日（10月31日）を決めた前総理大臣の菅氏は、1日だけの在籍で100万円支給される事を承知していたでしょう。（記者達も知っていたはずです！）
法律は国会議員達が作る物ですから、他にも沢山・自分達に都合が良いような法律が有ります。問題点を追及し続け無かったら、改善されません。
【問題の本質】
日本には「国民は善良である」と言う前提に立った法律が沢山あります。 国会と地方公共団体の議員の仕事には、綺麗事では済まないケースが多々有ります。然し、議員に関する法律は「議員は全て善良である」と言う前提に立っています。 「国民全体の善良な人の割合より、議員の割合は少ないと考えるべきだ」と私は思っています。
議員や政党・会派に支給される金の使い道や金額の妥当性については、マスコミが調査／勉強して、「こんな状態を放置して良いのか？」と国民に問いかけるべきです。 で無かったら議員達に都合の良い法律を作ったり、そんな法律を死守しようとします。
以下に述べる様に国会議員が国からもらう『金』は決して多くは有りません。 有力議員は自費で私設秘書を雇う必要があり、選挙ではウグイス嬢を雇ったり多額の金が必要です。文書通信費を流用したくらいでは足りないのは明らかです。 口利き等をして、表に出せない金を集めたりする事になるのだと思います。 『政治家の周りで黒い金が飛び回らなくても、政治活動が出来る様にするには如何したら良いのか？』を国民とマスコミは考える必要が有ります。
然し、公設秘書の数を増やしたり、文書通信費の様な金を増額すると、選挙で現職議員が有利になってしまいます。選挙の公平さを確保する為には次の２点が不可欠です。❶公設秘書は選挙に係われなくする、❷文書通信費の様に議員個人に支給する金は、領収書の提示を義務化して、選挙には使えなくする。
（余談 ：アメリカの公設秘書） 上院議員は公設秘書を無制限で雇える事になっています。2019年は議員一人当たり、41.2人の公設秘書を雇ったそうです。下院議員には22人の上限が有り、2019年は平均16.6人だったそうです。公設秘書は選挙活動に参加出来なくなっています。
【国会議員の収入】
国会議員の歳費（給料）とボーナスは、現在の民間企業と比較すると決して多いいとは言えません。後述のように大臣や議長になると退職金がもらえますが、大企業の重役と比較すると微々たる金額です。国会議員は何年在職しても退職金が貰えません。
私が出向した社員40名弱の小企業のオーナー社長の年収は2,000万円以上有りました。 社長はベンツに乗っていましたが、車の購入費、ガソリン代、車検代など全て会社の経費で落としていました。別の小企業では、社長だけで無く・勤務実績の無い（幽霊社員の）息子と娘の車の費用も会社が支払っていました。毎年一、二回家族でヨーロッパ旅行をしていましたが、その費用も会社持ちでした。他にも家族の飲食費等々を経費で落としていました。 国会議員には遣り手の方が多いいですが、他の仕事についた方が『金』儲けは出来ると思います。
① 歳費（給料） ：月＝129.4万円 （年＝1552.8万円）・・・21年は20％カットされています。
② ボーナス ：317.5万円✕2＝635万円
③ 文書通信交通滞在費 ：100万円／月 （年＝1,200万円）・・・無税、領収書不要
④ 公設秘書費 ：3名分、直接秘書本人の口座に振り込まれる。
【公設秘書】
国会議員は公費で、❶政策担当秘書、❷第１公設秘書、➌第２公設秘書の3名の秘書が付く事になっています。人選は各議員がします。級と号級によって給与が違います。同じ級と号級だと❶と❷の給与は同じで、➌の秘書は低く設定されています。 最も低いケースでは268,900円（年額≒323万円）、最高は534,000円（年額≒641万円）ですから決して高給では有りません。 国から直接本人に振り込まれます。
公設秘書には、国家公務員と同様にボーナス、通勤手当、住居手当、勤勉手当が支給され、退職金も支払われます。（詳細は、『国会議員の秘書の給与等に関する法律』を参照願います。）
（余談 ：私設秘書） 私は複数の与野党の国会議員の地元事務所にお邪魔した事が有りますが、与党の有力議員の事務所には公設秘書の他に私設秘書がいました。色々お願いに来る人がいて、結構・皆さん忙しそうでした。 野党の事務所には陳情の来客は殆ど無い様で、暇そうな事務所が多かったです。 私設秘書の給料は議員が工面する必要が有り、パーティーを開いたりして金を集める必要が有るのです。 文書通信交通滞在費を私設秘書の給料に当てている与党議員は多いいと想像します。
現在は無くなっていると信じたいのですが、昔は裏金を集める（極秘の）地元事務所を持った有力議員もいました。町工場や工務店が裏事務所の役割をしていました。 有力議員の場合は、億円単位の金を扱っていた様でした。
公設秘書の数は、与野党に関係なく3名まで認められます。 日本は、地元出身の国会議員を介した『陳情／請願』で地元の要望を各大臣／各省に伝える慣習が続いてきました。 この慣習を無くさない限り、与党議員は私設秘書を雇わざるを得ないのです。 詳細は、2021年10月16日に投稿した『世襲議員を減らす特効薬』に述べました。
【国会議員の優遇】
地方選出議員用の議員宿舎が有ります。衆議院用は2007年に建て替えら、港区赤坂の一等地に有る300戸の高層マンションです。家賃は15.4万円、3LDK（82m2）です。参議院用は千代田区の麹町と紀尾井町に有ります。
① 議員宿舎 ：有料
② 議員会館 ：東京事務所として利用（約100m2/室）
【政党に支給される金】
企業や労働組合からの献金を制限した見返りに、1995年から政党交付金（政党助成金）が支給される様になりました。1995年≒302億円、2020年≒318億円でした。 衆議院の定数＝465人、参議院の定数＝248人ですから、2020年には議員一人当たり、4,450万円支給された事になります。（共産党は何故か？受け取っていません。）
立法事務費は、法律を作る為の調査／検討を行う為に必要な『金』として、1953年から政党／会派に支給されています。 アメリカ等では議員が法律案を作成して議会に提出する例が多いい様ですが、残念ながら日本の議員達は問題意識が乏しく、勉強不足などで議員立法を成立させた例は非常に少ないです。
立法事務費の支給が、政党交付金より先に始まりました。どちらも政党（又は会派）に支給されます。 実質を伴わない立法事務費は廃止して、その分・政党交付金を増額すべきだと考えます。
❶ 政党交付金（政党助成金） ：1995年から始まった。
❷ 立法事務費 ：議員一人当たり65万円／月 （年＝780万円）・・・1953年から政党／会派に支給される。
【役職議員の年俸】
民間企業の役員の様に、国会議員も大臣などに就任している間だけ歳費（月給）とボーナスが増加します。 役職に就くと議員の給料ではなく、役職によって定められた給料が支給されます。
2021年は、コロナで日本経済が低迷した為に、役職給与をカットしています。 法律で定められた本来の給与を下に書きます。（大手民間企業の役員給与と比べると、決して多いいとは言えません。）
・・・ 役職議員の月給 ・・・
★ 総理大臣 ：241万円 （加算額111.6＝2,410,000―1,294,000）・・・21年は30%カット
★ 国務大臣 ：176万円 （加算額46.6＝1,760,000―1,294,000）・・・21年は20%カット
★ 副大臣 ：169万円 （加算額39.6＝1,690,000―1,294,000）・・・21年は20%カット
★ 大臣政務官 ：144万円 （加算額14.6＝1,440,000―1,294,000）・・・21年は10%カット
★ 衆参の議長 ：217万円 （加算額87.6万円＝2,170,000―1,294,000）
★ 衆参の副議長 ：158.4万円 （加算額29万円＝1,584,000―1,294,000）
△ 議会雑費 ：6,000円／日・・・国会の委員会の役員や委員長への日当
・・・ 役職議員の年俸 ・・・ （21年のカットされる前の年俸）
★ 総理大臣 ：4,049万円
★ 国務大臣 ：2,953万円
★ 副大臣 ：2,416万円
★ 大臣政務官 ：2,416万円
【退職金】
国会議員には退職金は支給されません。 役職についた議員には、在職期間による退職金が支払われます。在職期間を1年とした場合の退職金を下に整理しておきました。
大手企業の重役の退職金と比較したら、微々たる金額です。最高裁判所長官を10年務めたら退職金は4,944万ですが、総理大臣を10年続けても1,320万円（？）程にしかなりません。
衆参両院の議長と副議長も立派な役職だと私は思いますが、（昔からの慣例なのか？）何年勤めても退職金は貰え無いようです。
★ 総理大臣 ：132万円
★ 国務大臣 ：96万円
★ 副大臣 ：92万円
★ 大臣政務官 ：79万円
総理大臣の退職金の計算式 ：基本額（俸給月額×在職年数に応じた支給率）＋調整額（基本額×6/100）
【JRの無料パスと飛行機代】
国会議員には以下に示す①、②、③の中から一つだけ選択する権利が与えられます。 JRではグリーン車に乗れます。 JR各社と航空各社に国から費用が支払われています。 その総額は年間13億円ほどの様です。
東京に近い県から選出された議員には、航空券引換証は与えられません。
①JRパスのみ
②JRパスと1カ月当たり東京・選挙区間3往復分の航空券引換証
③1カ月当たり東京・選挙区間4往復分の航空券引換証
（余談） 私の故郷は和歌山県の田辺市で、1980年頃・横浜に住んでいました。 お盆休みには必ず、私の両親、義理の母と姉が孫を待っていたので、羽田から南紀白浜空港に飛行機で帰省しました。 ある年、飛行機が1時間程離陸しませんでした。 地元選出のＨ代議士が遅れたので、待っていたのです。 Ｈ代議士とは子供の頃毎年、一、二度雑談して顔見知りでした。 私の直ぐ近くの席に座りましたが、頭に来ていたので挨拶しませんでした。 国会議員は飛行機の無料引換証を支給されるだけでなく、離陸を遅らせる事も出来たのです！
当時・正月、ゴールデンウイークとお盆んに、羽田／南紀白浜空港間の航空券を入手するのは極めて難しかったのです。私は極秘の入手ルートを二つ持っていたので、毎年帰る事が出来ました。飛行機や新幹線には予備の席が確保されていて、国会議員達は何時でも予備の席が利用できる様になっていました。この慣例は、多分・今でも続いています。
【私鉄やバスの無料パス】
国会議員には私鉄やバスの無料パスも支給されますが、その費用は国からは出ていません。 企業側が負担しています。
秘書には無料パスが支給されないので、秘書の移動／宿泊には文書通信費の一部が使われていると想像します。
【国会法第38条の全文】 1947年
議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。
【国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条の全文】
第9条第1項 ：各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として、月額百万円を受ける。
第9条第2項 ：前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。（無税なのです。）
【文書通信交通費の支給金額の変遷】
国会議員達が如何にも仕事をしている様な振りをして、領収書の要らない金を国費からチョロまかしてきました。 最初（1947年）は『通信費』だけでしたが、63年には『交通費』を追加、74年には『文書費』、93年には『滞在費』を追加したのです。
多くの国会議員は本来の用途には殆ど使用せず、流用していると推察します。 従って、文書通信交通費の支給は、「公序良俗に反する行為」を議員達に助長している様に思えます。
胡散臭い人間が多いい議員達に、給料やボーナス以外に領収書の要らない『金』を支給するのは止めるべきです。
★ 1947年 ：通信費＝125円／月
★ 1963年 ：通信交通費＝10万円／月
★ 1974年 ：文書通信交通費＝35万円／月→→その後・75万円／月
★ 1993年 ：文書通信交通滞在費＝100万円／月
（余談 ：共産党の噂） 共産党の国会議員は文書通信交通費を党本部に上納していると言う噂が有ります。 真実だったら、法律違反で、犯罪だと思います。 この金は、議員本人が文書を作成したり、電話したり、視察旅行する費用として税金から支給されているのです。
今回の衆議院選挙で新たに当選したり、返り咲いた議員に文書通信費として100万円支給された件を問題視する記事が目立ちます。（公設秘書費も1ヶ月分支給されました。） 該当する議員は69名の様です。 私は、『国民からの当選祝い金』だと思って受け取ってもらうべきだ！と思います。 議員が「有難い！」と感謝してくれて、勉強して、国を良くしてくれたら、安い金額です
2009年の衆議院選挙は8月30日が投票日でしたから、2日間の在職で文書通信費が1ヶ月分支給されて問題になり、マスコミは「問題だ」と報道しましたが、有耶無耶になってしまいました。今回も有耶無耶になるでしょう！ 報道機関が今頃になって問題視するのが可笑しいです。 投票日（10月31日）を決めた前総理大臣の菅氏は、1日だけの在籍で100万円支給される事を承知していたでしょう。（記者達も知っていたはずです！）
法律は国会議員達が作る物ですから、他にも沢山・自分達に都合が良いような法律が有ります。問題点を追及し続け無かったら、改善されません。
【問題の本質】
日本には「国民は善良である」と言う前提に立った法律が沢山あります。 国会と地方公共団体の議員の仕事には、綺麗事では済まないケースが多々有ります。然し、議員に関する法律は「議員は全て善良である」と言う前提に立っています。 「国民全体の善良な人の割合より、議員の割合は少ないと考えるべきだ」と私は思っています。
議員や政党・会派に支給される金の使い道や金額の妥当性については、マスコミが調査／勉強して、「こんな状態を放置して良いのか？」と国民に問いかけるべきです。 で無かったら議員達に都合の良い法律を作ったり、そんな法律を死守しようとします。
以下に述べる様に国会議員が国からもらう『金』は決して多くは有りません。 有力議員は自費で私設秘書を雇う必要があり、選挙ではウグイス嬢を雇ったり多額の金が必要です。文書通信費を流用したくらいでは足りないのは明らかです。 口利き等をして、表に出せない金を集めたりする事になるのだと思います。 『政治家の周りで黒い金が飛び回らなくても、政治活動が出来る様にするには如何したら良いのか？』を国民とマスコミは考える必要が有ります。
然し、公設秘書の数を増やしたり、文書通信費の様な金を増額すると、選挙で現職議員が有利になってしまいます。選挙の公平さを確保する為には次の２点が不可欠です。❶公設秘書は選挙に係われなくする、❷文書通信費の様に議員個人に支給する金は、領収書の提示を義務化して、選挙には使えなくする。
（余談 ：アメリカの公設秘書） 上院議員は公設秘書を無制限で雇える事になっています。2019年は議員一人当たり、41.2人の公設秘書を雇ったそうです。下院議員には22人の上限が有り、2019年は平均16.6人だったそうです。公設秘書は選挙活動に参加出来なくなっています。
【国会議員の収入】
国会議員の歳費（給料）とボーナスは、現在の民間企業と比較すると決して多いいとは言えません。後述のように大臣や議長になると退職金がもらえますが、大企業の重役と比較すると微々たる金額です。国会議員は何年在職しても退職金が貰えません。
私が出向した社員40名弱の小企業のオーナー社長の年収は2,000万円以上有りました。 社長はベンツに乗っていましたが、車の購入費、ガソリン代、車検代など全て会社の経費で落としていました。別の小企業では、社長だけで無く・勤務実績の無い（幽霊社員の）息子と娘の車の費用も会社が支払っていました。毎年一、二回家族でヨーロッパ旅行をしていましたが、その費用も会社持ちでした。他にも家族の飲食費等々を経費で落としていました。 国会議員には遣り手の方が多いいですが、他の仕事についた方が『金』儲けは出来ると思います。
① 歳費（給料） ：月＝129.4万円 （年＝1552.8万円）・・・21年は20％カットされています。
② ボーナス ：317.5万円✕2＝635万円
③ 文書通信交通滞在費 ：100万円／月 （年＝1,200万円）・・・無税、領収書不要
④ 公設秘書費 ：3名分、直接秘書本人の口座に振り込まれる。
【公設秘書】
国会議員は公費で、❶政策担当秘書、❷第１公設秘書、➌第２公設秘書の3名の秘書が付く事になっています。人選は各議員がします。級と号級によって給与が違います。同じ級と号級だと❶と❷の給与は同じで、➌の秘書は低く設定されています。 最も低いケースでは268,900円（年額≒323万円）、最高は534,000円（年額≒641万円）ですから決して高給では有りません。 国から直接本人に振り込まれます。
公設秘書には、国家公務員と同様にボーナス、通勤手当、住居手当、勤勉手当が支給され、退職金も支払われます。（詳細は、『国会議員の秘書の給与等に関する法律』を参照願います。）
（余談 ：私設秘書） 私は複数の与野党の国会議員の地元事務所にお邪魔した事が有りますが、与党の有力議員の事務所には公設秘書の他に私設秘書がいました。色々お願いに来る人がいて、結構・皆さん忙しそうでした。 野党の事務所には陳情の来客は殆ど無い様で、暇そうな事務所が多かったです。 私設秘書の給料は議員が工面する必要が有り、パーティーを開いたりして金を集める必要が有るのです。 文書通信交通滞在費を私設秘書の給料に当てている与党議員は多いいと想像します。
現在は無くなっていると信じたいのですが、昔は裏金を集める（極秘の）地元事務所を持った有力議員もいました。町工場や工務店が裏事務所の役割をしていました。 有力議員の場合は、億円単位の金を扱っていた様でした。
公設秘書の数は、与野党に関係なく3名まで認められます。 日本は、地元出身の国会議員を介した『陳情／請願』で地元の要望を各大臣／各省に伝える慣習が続いてきました。 この慣習を無くさない限り、与党議員は私設秘書を雇わざるを得ないのです。 詳細は、2021年10月16日に投稿した『世襲議員を減らす特効薬』に述べました。
【国会議員の優遇】
地方選出議員用の議員宿舎が有ります。衆議院用は2007年に建て替えら、港区赤坂の一等地に有る300戸の高層マンションです。家賃は15.4万円、3LDK（82m2）です。参議院用は千代田区の麹町と紀尾井町に有ります。
① 議員宿舎 ：有料
② 議員会館 ：東京事務所として利用（約100m2/室）
【政党に支給される金】
企業や労働組合からの献金を制限した見返りに、1995年から政党交付金（政党助成金）が支給される様になりました。1995年≒302億円、2020年≒318億円でした。 衆議院の定数＝465人、参議院の定数＝248人ですから、2020年には議員一人当たり、4,450万円支給された事になります。（共産党は何故か？受け取っていません。）
立法事務費は、法律を作る為の調査／検討を行う為に必要な『金』として、1953年から政党／会派に支給されています。 アメリカ等では議員が法律案を作成して議会に提出する例が多いい様ですが、残念ながら日本の議員達は問題意識が乏しく、勉強不足などで議員立法を成立させた例は非常に少ないです。
立法事務費の支給が、政党交付金より先に始まりました。どちらも政党（又は会派）に支給されます。 実質を伴わない立法事務費は廃止して、その分・政党交付金を増額すべきだと考えます。
❶ 政党交付金（政党助成金） ：1995年から始まった。
❷ 立法事務費 ：議員一人当たり65万円／月 （年＝780万円）・・・1953年から政党／会派に支給される。
【役職議員の年俸】
民間企業の役員の様に、国会議員も大臣などに就任している間だけ歳費（月給）とボーナスが増加します。 役職に就くと議員の給料ではなく、役職によって定められた給料が支給されます。
2021年は、コロナで日本経済が低迷した為に、役職給与をカットしています。 法律で定められた本来の給与を下に書きます。（大手民間企業の役員給与と比べると、決して多いいとは言えません。）
・・・ 役職議員の月給 ・・・
★ 総理大臣 ：241万円 （加算額111.6＝2,410,000―1,294,000）・・・21年は30%カット
★ 国務大臣 ：176万円 （加算額46.6＝1,760,000―1,294,000）・・・21年は20%カット
★ 副大臣 ：169万円 （加算額39.6＝1,690,000―1,294,000）・・・21年は20%カット
★ 大臣政務官 ：144万円 （加算額14.6＝1,440,000―1,294,000）・・・21年は10%カット
★ 衆参の議長 ：217万円 （加算額87.6万円＝2,170,000―1,294,000）
★ 衆参の副議長 ：158.4万円 （加算額29万円＝1,584,000―1,294,000）
△ 議会雑費 ：6,000円／日・・・国会の委員会の役員や委員長への日当
・・・ 役職議員の年俸 ・・・ （21年のカットされる前の年俸）
★ 総理大臣 ：4,049万円
★ 国務大臣 ：2,953万円
★ 副大臣 ：2,416万円
★ 大臣政務官 ：2,416万円
【退職金】
国会議員には退職金は支給されません。 役職についた議員には、在職期間による退職金が支払われます。在職期間を1年とした場合の退職金を下に整理しておきました。
大手企業の重役の退職金と比較したら、微々たる金額です。最高裁判所長官を10年務めたら退職金は4,944万ですが、総理大臣を10年続けても1,320万円（？）程にしかなりません。
衆参両院の議長と副議長も立派な役職だと私は思いますが、（昔からの慣例なのか？）何年勤めても退職金は貰え無いようです。
★ 総理大臣 ：132万円
★ 国務大臣 ：96万円
★ 副大臣 ：92万円
★ 大臣政務官 ：79万円
総理大臣の退職金の計算式 ：基本額（俸給月額×在職年数に応じた支給率）＋調整額（基本額×6/100）
【JRの無料パスと飛行機代】
国会議員には以下に示す①、②、③の中から一つだけ選択する権利が与えられます。 JRではグリーン車に乗れます。 JR各社と航空各社に国から費用が支払われています。 その総額は年間13億円ほどの様です。
東京に近い県から選出された議員には、航空券引換証は与えられません。
①JRパスのみ
②JRパスと1カ月当たり東京・選挙区間3往復分の航空券引換証
③1カ月当たり東京・選挙区間4往復分の航空券引換証
（余談） 私の故郷は和歌山県の田辺市で、1980年頃・横浜に住んでいました。 お盆休みには必ず、私の両親、義理の母と姉が孫を待っていたので、羽田から南紀白浜空港に飛行機で帰省しました。 ある年、飛行機が1時間程離陸しませんでした。 地元選出のＨ代議士が遅れたので、待っていたのです。 Ｈ代議士とは子供の頃毎年、一、二度雑談して顔見知りでした。 私の直ぐ近くの席に座りましたが、頭に来ていたので挨拶しませんでした。 国会議員は飛行機の無料引換証を支給されるだけでなく、離陸を遅らせる事も出来たのです！
当時・正月、ゴールデンウイークとお盆んに、羽田／南紀白浜空港間の航空券を入手するのは極めて難しかったのです。私は極秘の入手ルートを二つ持っていたので、毎年帰る事が出来ました。飛行機や新幹線には予備の席が確保されていて、国会議員達は何時でも予備の席が利用できる様になっていました。この慣例は、多分・今でも続いています。
【私鉄やバスの無料パス】
国会議員には私鉄やバスの無料パスも支給されますが、その費用は国からは出ていません。 企業側が負担しています。
秘書には無料パスが支給されないので、秘書の移動／宿泊には文書通信費の一部が使われていると想像します。
【国会法第38条の全文】 1947年
議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。
【国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条の全文】
第9条第1項 ：各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として、月額百万円を受ける。
第9条第2項 ：前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。（無税なのです。）
【文書通信交通費の支給金額の変遷】
国会議員達が如何にも仕事をしている様な振りをして、領収書の要らない金を国費からチョロまかしてきました。 最初（1947年）は『通信費』だけでしたが、63年には『交通費』を追加、74年には『文書費』、93年には『滞在費』を追加したのです。
多くの国会議員は本来の用途には殆ど使用せず、流用していると推察します。 従って、文書通信交通費の支給は、「公序良俗に反する行為」を議員達に助長している様に思えます。
胡散臭い人間が多いい議員達に、給料やボーナス以外に領収書の要らない『金』を支給するのは止めるべきです。
★ 1947年 ：通信費＝125円／月
★ 1963年 ：通信交通費＝10万円／月
★ 1974年 ：文書通信交通費＝35万円／月→→その後・75万円／月
★ 1993年 ：文書通信交通滞在費＝100万円／月
（余談 ：共産党の噂） 共産党の国会議員は文書通信交通費を党本部に上納していると言う噂が有ります。 真実だったら、法律違反で、犯罪だと思います。 この金は、議員本人が文書を作成したり、電話したり、視察旅行する費用として税金から支給されているのです。
