【はじめに】
与党の国会議員と市町村長は地元の商店街に足を運んで、「現金給付が良いか？ クーポン券の方が良いか？」聞いて見るべきだと思います。私は昨日・大型の酒の廉売店に行ったので、店員に聞いて見ました。
「ここは東大阪で、前の道の向こうは大阪市です。大阪市は現金給付らしいけど、東大阪は多分クーポン券になる！」と諦め顔で言いました。「大阪市が現金給付すると、まだ決まって無い様です」と慰めました。
（注記） 既に、多くの店ではスマホ決済かクレジットカードで取引しています。 クーポン券は時代遅れの発想です。
【公明党の選挙公約】
先の衆議院選挙の時に公明党が、「18歳までの子供に、1人当たり一律10万円相当の支援を行う」と言う公約を掲げました。
公明党と自民党が話し合って、「年収が960万円以上の所帯を除いて、0歳から高校３年生までの子供に一人当たり10万円相当の給付を行う」と11月19日に閣議決定しました。
公明党の要求を丸呑みすると、自民党のメンツが潰れると岸田首相は（愚かにも）考えたのだと想像します。 所得制限を設ける事と半分をクーポン券で支給する『迷案』を採用しました。 安倍のマスクを思い出しました。 私は怒っているので、『岸のクーポン』と呼ぶことにします。
日本のコロナ新規感染者数は激減した状態が2カ月ほど続いています。現金5万円は今年中に給付される様ですが、クーポン券が配布される時まで感染者数が増加し無かったら『気が抜けた景気対策』と揶揄されるでしょう！ 来年の今頃には、『岸のクーポン』は流行語大賞に選べれる恐れが有ります。 岸田首相としては、初詣で「早々に感染者数が増加する様に」祈る必要が有ります！
【種々の意見が飛び交い始めました！】
現在の動きを見ると、「クーポン券の配布では無く、現金5万円給付を行う市町村が大半を占める様になるだろう」と私は予想します。大阪市の松井市長が現金給付を決定したら、近畿地方の市町村の多くは『右へ倣(なら)え」になりそうです。不思議なことに小池知事はダンマリを決め込んでいます。東京都が現金給付すると言い出したら、岸田首相は面目丸つぶれになります。政府は小池知事と裏取引して、クーポン券を配布させようと躍起になると想像します。
★ 12月1日・立憲民主党の泉健太代表が、「10万円一括支給案」を提案した。
★ 12月6日・群馬県太田市の清水聖義市長が、「全額を現金で給付する方向で調整する」と発言しました。 （太田市の人口≒22.2万人）
★ 12月8日・大阪市の松井市長が、「12月27日に一括10万現金給付案」を発表した。 （大阪市の人口≒275万人）
★ 12月8日・秋田県横手市議会が、所得制限の対象外となる世帯にも配るための経費を盛り込んだ補正予算案を賛成多数で可決した。
★ 12月9日・大阪市の松井市長が、一括給付は断念すると発言した。
★ 12月10日・立憲民主党が、「自治体が希望する場合、全額を現金で給付することを選べるようにする法案」を提出した。
【岸田政権の迷走】
岸田政権の発言をまとめて見ました。 既に、可笑しな事を言っていますが、小池知事が「全額現金給付案」を採用したら、支離滅裂な説明をせざるを得なくなりそうです。
★ 半分クーポン券にする理由は、「現金給付だと使わないで貯蓄してしまうので、景気対策にならない」と言うことでした。
★ 現金給付は年末までに出来るが、クーポン券の配布には券の印刷や事務手続に時間が掛かるので、春先の配布になる。
★ 最初の5万給付に掛かる経費は300億円ほどで、クーポン券の配布には967億円ほど掛かる。この程度の経費は妥当で有る。 （揚げ足を取ると、一括10万円給付にすると経費は300億円ですみ、967億円節約出来る事になります。）
★ 12月7日・松野官房長官は、「（５万円相当のクーポン分は）クーポン給付を基本に検討いただきたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と言いました。
★ 12月8日・松野官房長官は、松井大阪市長の一括現金給付案に対して、「それぞれ別の給付措置で同時支給は想定していない。先ずはクーポン給付を基本として検討いただきたい」と発言しました。 要するに、「一括給付は駄目だけど、2回に分けて現金給付するのはＯＫ」と言い意味の様です。
★ 12月10日・内閣官房の担当者が3日に、「令和4年6月末までにクーポン給付を開始することができない見込みである場合に限り、現金給付を可とする」と言う通達を市町村に出したと公表しました。 （いつ頃、クーポン券を市町村に届ける予定か？明確にしていません。）
【地方自治体の対応の予想】
現金で買い物する時代では無いので、実情を知っている多くの地方自治体は現金給付を選択すると私は予想します。
私が管理している大阪市内の賃貸マンションから、半径１km以内にスーパーマーケットが７軒、ドラッグストア６軒、コンビニが８軒ほど有ります。関西はクレジットカードが使える店が少なかったで、（コンビニでは使えましたが、）スーパーマーケットは１軒だけ使え、どのドラッグストアでも使えませんでした。
コロナの感染が始まって、クレジットカードが使える店がドンドン増えて来て、今ではスーパーマーケット１軒を除いて、全ての店で使える様になっています。 この頑固なスーパーは、機械に現金を投入して支払う様になっています。 このスーパーの機械でクーポン券が使用出来る様にするのは、かなり難しいと思われます。
現金で買い物するのは、殆どが老人です。今回の国からの給付は、若い子育て世代が対象ですが、彼／彼女の多くは現金では買い物していません。 安倍のマスクの時と同様に、岸田首相は世の中の実情を全く把握出来ていません。給付を受ける側の都合を考慮していません。
私が現金を頂いたと仮定したら、クレジットカードと連結している銀行口座に一旦全額入れます。欲しい物を、欲しい時に、安い店を探して買います。
【偽クーポン券対策】
日本にも悪賢い人間が沢山います。偽物を作って儲けてやろうと、手ぐすねを引いている輩がきっといます。 『安倍のマスク』の場合とは違って、多量のクーポン券の発行には偽物が出回る恐れが有ります。 岸田首相の周りに、偽クーポン券対策を考えている様な人間がいるとは思えません。
★ クーポン券には偽物を簡単に作れ無い工夫が必要です。市販のコピー機の性能は向上していますから、国立印刷局で高度な印刷技術を駆使したクーポン券を作る必要が有ると考えます。
今年・北朝鮮では紙幣用の紙とインクを中国から入手出来なくなったので、国産の紙とインクを使って『臨時金券』を発行しました。直ぐに『偽臨時金券』が出回って、臨時金券の発行を停止しました。 日本で偽クーポン券が出回ったら、世界に恥を晒す事になってしまいます。
（提案） 偽クーポン券が防止出来て、安く済ませるには、現行紙幣に『コロナ・クーポン券』と印刷する案が良いと思います。 戦争中に発行した『軍票』は、日本銀行券に『軍用手票』などと印刷しして発行しました。
★ 偽札を掴（つか）まされた商売人は、警察に届ける義務が有りますが、補償は受けられません。偽クーポン券も同じ様にするのでしょうか？！ 今の所、何の報道も有りません。 偽クーポン券を掴まされても政府が補償する事にしたら、商売人は売り上げを上げる為に、積極的に偽クーポンを受け入れる様になりそうです。
チケットショップでも取り扱える事にしたら、「政府が補償してくれるのだから偽クーポン券も大歓迎」と言う事になりそうです。
【クーポン券案では煩雑な作業が必要です！】
クーポン券を配布すると、下に列記する様に煩雑な作業が必要になります。（政府は、『クーポン券の見本』と『偽クーポン券判別機』が必要な事を承知しているのか？甚だ疑問です。） クーポン券発行の事務経費（967億円）には、市町村の事務費、金融機関や商店の手間賃は含まれているのでしょうか？！
「10万円給付に総額１兆９４７３億円必要で、現金とクーポン券を発行する為には１兆２１６２億円掛かる」と言う報道が有りました。差額の7,311億円は何の金でしょうか？
（クーポン券の有効期限） クーポン券に有効期限をもうけ無いと、事務手続きが何時までも続いてしまいます。
★ 市町村がクーポン券と『クーポン券の見本』の必要数を国に報告する。
★ 国がクーポン券の印刷を発注する。
★ 印刷会社がクーポン券を国に納入する。
★ 国がクーポン券に『見本』のハンコを押す。→→事前に『クーポン券の見本』を市町村と金融機関に発送する。
★ 金融機関で担当者に『クーポン券の見本』を見せて、覚えてもらう。
★ 市町村が『クーポン券の見本』を各商店に配布する。
★ 各商店でレジ担当者に『クーポン券の見本』を見せて、覚えてもらう。
★ 国が市町村にクーポン券を発送する。
★ 市町村がクーポン券を郵送する。
★ クーポン券を受け取る。
★ クーポン券で買い物する。
★ 商店がクーポン券を金融機関に持ち込む→→現金を受け取る。
★ 金融機関がクーポン券を国に郵送する→→国が偽クーポン券が混じっていないか？チェックする。 （偽クーポン券を判別する機械を導入し無かったら、気の遠くなるような作業量になり、広い会場を確保して、沢山アルバイトのチェック員を雇う必要が有ります。）
★ 国が金融機関に金を振り込む。
与党の国会議員と市町村長は地元の商店街に足を運んで、「現金給付が良いか？ クーポン券の方が良いか？」聞いて見るべきだと思います。私は昨日・大型の酒の廉売店に行ったので、店員に聞いて見ました。
「ここは東大阪で、前の道の向こうは大阪市です。大阪市は現金給付らしいけど、東大阪は多分クーポン券になる！」と諦め顔で言いました。「大阪市が現金給付すると、まだ決まって無い様です」と慰めました。
（注記） 既に、多くの店ではスマホ決済かクレジットカードで取引しています。 クーポン券は時代遅れの発想です。
【公明党の選挙公約】
先の衆議院選挙の時に公明党が、「18歳までの子供に、1人当たり一律10万円相当の支援を行う」と言う公約を掲げました。
公明党と自民党が話し合って、「年収が960万円以上の所帯を除いて、0歳から高校３年生までの子供に一人当たり10万円相当の給付を行う」と11月19日に閣議決定しました。
公明党の要求を丸呑みすると、自民党のメンツが潰れると岸田首相は（愚かにも）考えたのだと想像します。 所得制限を設ける事と半分をクーポン券で支給する『迷案』を採用しました。 安倍のマスクを思い出しました。 私は怒っているので、『岸のクーポン』と呼ぶことにします。
日本のコロナ新規感染者数は激減した状態が2カ月ほど続いています。現金5万円は今年中に給付される様ですが、クーポン券が配布される時まで感染者数が増加し無かったら『気が抜けた景気対策』と揶揄されるでしょう！ 来年の今頃には、『岸のクーポン』は流行語大賞に選べれる恐れが有ります。 岸田首相としては、初詣で「早々に感染者数が増加する様に」祈る必要が有ります！
【種々の意見が飛び交い始めました！】
現在の動きを見ると、「クーポン券の配布では無く、現金5万円給付を行う市町村が大半を占める様になるだろう」と私は予想します。大阪市の松井市長が現金給付を決定したら、近畿地方の市町村の多くは『右へ倣(なら)え」になりそうです。不思議なことに小池知事はダンマリを決め込んでいます。東京都が現金給付すると言い出したら、岸田首相は面目丸つぶれになります。政府は小池知事と裏取引して、クーポン券を配布させようと躍起になると想像します。
★ 12月1日・立憲民主党の泉健太代表が、「10万円一括支給案」を提案した。
★ 12月6日・群馬県太田市の清水聖義市長が、「全額を現金で給付する方向で調整する」と発言しました。 （太田市の人口≒22.2万人）
★ 12月8日・大阪市の松井市長が、「12月27日に一括10万現金給付案」を発表した。 （大阪市の人口≒275万人）
★ 12月8日・秋田県横手市議会が、所得制限の対象外となる世帯にも配るための経費を盛り込んだ補正予算案を賛成多数で可決した。
★ 12月9日・大阪市の松井市長が、一括給付は断念すると発言した。
★ 12月10日・立憲民主党が、「自治体が希望する場合、全額を現金で給付することを選べるようにする法案」を提出した。
【岸田政権の迷走】
岸田政権の発言をまとめて見ました。 既に、可笑しな事を言っていますが、小池知事が「全額現金給付案」を採用したら、支離滅裂な説明をせざるを得なくなりそうです。
★ 半分クーポン券にする理由は、「現金給付だと使わないで貯蓄してしまうので、景気対策にならない」と言うことでした。
★ 現金給付は年末までに出来るが、クーポン券の配布には券の印刷や事務手続に時間が掛かるので、春先の配布になる。
★ 最初の5万給付に掛かる経費は300億円ほどで、クーポン券の配布には967億円ほど掛かる。この程度の経費は妥当で有る。 （揚げ足を取ると、一括10万円給付にすると経費は300億円ですみ、967億円節約出来る事になります。）
★ 12月7日・松野官房長官は、「（５万円相当のクーポン分は）クーポン給付を基本に検討いただきたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と言いました。
★ 12月8日・松野官房長官は、松井大阪市長の一括現金給付案に対して、「それぞれ別の給付措置で同時支給は想定していない。先ずはクーポン給付を基本として検討いただきたい」と発言しました。 要するに、「一括給付は駄目だけど、2回に分けて現金給付するのはＯＫ」と言い意味の様です。
★ 12月10日・内閣官房の担当者が3日に、「令和4年6月末までにクーポン給付を開始することができない見込みである場合に限り、現金給付を可とする」と言う通達を市町村に出したと公表しました。 （いつ頃、クーポン券を市町村に届ける予定か？明確にしていません。）
【地方自治体の対応の予想】
現金で買い物する時代では無いので、実情を知っている多くの地方自治体は現金給付を選択すると私は予想します。
私が管理している大阪市内の賃貸マンションから、半径１km以内にスーパーマーケットが７軒、ドラッグストア６軒、コンビニが８軒ほど有ります。関西はクレジットカードが使える店が少なかったで、（コンビニでは使えましたが、）スーパーマーケットは１軒だけ使え、どのドラッグストアでも使えませんでした。
コロナの感染が始まって、クレジットカードが使える店がドンドン増えて来て、今ではスーパーマーケット１軒を除いて、全ての店で使える様になっています。 この頑固なスーパーは、機械に現金を投入して支払う様になっています。 このスーパーの機械でクーポン券が使用出来る様にするのは、かなり難しいと思われます。
現金で買い物するのは、殆どが老人です。今回の国からの給付は、若い子育て世代が対象ですが、彼／彼女の多くは現金では買い物していません。 安倍のマスクの時と同様に、岸田首相は世の中の実情を全く把握出来ていません。給付を受ける側の都合を考慮していません。
私が現金を頂いたと仮定したら、クレジットカードと連結している銀行口座に一旦全額入れます。欲しい物を、欲しい時に、安い店を探して買います。
【偽クーポン券対策】
日本にも悪賢い人間が沢山います。偽物を作って儲けてやろうと、手ぐすねを引いている輩がきっといます。 『安倍のマスク』の場合とは違って、多量のクーポン券の発行には偽物が出回る恐れが有ります。 岸田首相の周りに、偽クーポン券対策を考えている様な人間がいるとは思えません。
★ クーポン券には偽物を簡単に作れ無い工夫が必要です。市販のコピー機の性能は向上していますから、国立印刷局で高度な印刷技術を駆使したクーポン券を作る必要が有ると考えます。
今年・北朝鮮では紙幣用の紙とインクを中国から入手出来なくなったので、国産の紙とインクを使って『臨時金券』を発行しました。直ぐに『偽臨時金券』が出回って、臨時金券の発行を停止しました。 日本で偽クーポン券が出回ったら、世界に恥を晒す事になってしまいます。
（提案） 偽クーポン券が防止出来て、安く済ませるには、現行紙幣に『コロナ・クーポン券』と印刷する案が良いと思います。 戦争中に発行した『軍票』は、日本銀行券に『軍用手票』などと印刷しして発行しました。
★ 偽札を掴（つか）まされた商売人は、警察に届ける義務が有りますが、補償は受けられません。偽クーポン券も同じ様にするのでしょうか？！ 今の所、何の報道も有りません。 偽クーポン券を掴まされても政府が補償する事にしたら、商売人は売り上げを上げる為に、積極的に偽クーポンを受け入れる様になりそうです。
チケットショップでも取り扱える事にしたら、「政府が補償してくれるのだから偽クーポン券も大歓迎」と言う事になりそうです。
【クーポン券案では煩雑な作業が必要です！】
クーポン券を配布すると、下に列記する様に煩雑な作業が必要になります。（政府は、『クーポン券の見本』と『偽クーポン券判別機』が必要な事を承知しているのか？甚だ疑問です。） クーポン券発行の事務経費（967億円）には、市町村の事務費、金融機関や商店の手間賃は含まれているのでしょうか？！
「10万円給付に総額１兆９４７３億円必要で、現金とクーポン券を発行する為には１兆２１６２億円掛かる」と言う報道が有りました。差額の7,311億円は何の金でしょうか？
（クーポン券の有効期限） クーポン券に有効期限をもうけ無いと、事務手続きが何時までも続いてしまいます。
★ 市町村がクーポン券と『クーポン券の見本』の必要数を国に報告する。
★ 国がクーポン券の印刷を発注する。
★ 印刷会社がクーポン券を国に納入する。
★ 国がクーポン券に『見本』のハンコを押す。→→事前に『クーポン券の見本』を市町村と金融機関に発送する。
★ 金融機関で担当者に『クーポン券の見本』を見せて、覚えてもらう。
★ 市町村が『クーポン券の見本』を各商店に配布する。
★ 各商店でレジ担当者に『クーポン券の見本』を見せて、覚えてもらう。
★ 国が市町村にクーポン券を発送する。
★ 市町村がクーポン券を郵送する。
★ クーポン券を受け取る。
★ クーポン券で買い物する。
★ 商店がクーポン券を金融機関に持ち込む→→現金を受け取る。
★ 金融機関がクーポン券を国に郵送する→→国が偽クーポン券が混じっていないか？チェックする。 （偽クーポン券を判別する機械を導入し無かったら、気の遠くなるような作業量になり、広い会場を確保して、沢山アルバイトのチェック員を雇う必要が有ります。）
★ 国が金融機関に金を振り込む。
